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GATARI×鹿島建設・羽田みらい開発 | 現実空間を仮想上に再現するデジタルツインを商業施設に常設導入し、来場者へ展開

GATARI×鹿島建設・羽田みらい開発 | 現実空間を仮想上に再現するデジタルツインを商業施設に常設導入し、来場者へ展開

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株式会社GATARIは、空間ビジネスのDXを展開するため、鹿島建設株式会社の協力の下、同社が保有する3次元建物データを用いて、羽田みらい開発株式会社が開発・運営する大型複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(以下「HICity」)にて提供する新たなサービスを開発した。

共同開発の背景

GATARIは2016年の創業後、人とインターネットが融け合う世界の実現を目指し、Mixed Reality(※1)プラットフォーム『Auris』の開発・運営を行うスタートアップだ。Aurisでは、現実空間をデータ上に再現する「デジタルツイン」(※2)を活用し、スマホカメラで捉えた映像と事前に空間をスキャンしたデータを照らし合わせ、自身の現在地を認識する「VPS技術」(※3)を用いて、これまで東北楽天ゴールデンイーグルスとのイベントや神奈川県のウィズコロナにおける観光イベントなど、エンターテインメントを入り口に新たな消費者体験を提供している。

HICityを実証実験の場として活用した2020年のインキュベーションプログラム「HANEDA INNOVATION CITY BUSINESS BUILD」にてGATARIが採択されたことを契機に、リアルとデジタルの知見を掛け合わせたビジネス効果の最大化に向けて取り組み、この度サービス提供に至ったという。

※1 Mixed Reality(MR、複合現実):リアル空間とデジタル空間がシームレスに融合し(ミックスされ)、リアルなモノとバーチャルな情報を等価に表示・操作することができる状態のこと。

※2 デジタルツイン:物理世界を同スケールでデジタル空間に再現した 3D データ

※3 VPS(Visual Positioning Service):スマホのカメラを通じて得られた情報を基に向きや方角などのより細かな位置情報を特定する新たなシステム

開発した「HICity AR」とは

今回の開発では、HICityにおける空間ビジネスのDX推進を目的に、HANEDA INNOVATION CITYの公式アプリ「HICity AR」を発表。HICity来場者の利便性向上や関連事業者の業務効率化、そして法令規制の少ないデジタル空間における利活用可能な空間の拡張と収益の拡大を、鹿島建設の保有する3次元データを基に、GATARIが持つMR技術を活用して進めていく。

Auris同様、本アプリもVPS技術を活用し、2つのデータ座標系を照合させた「デジタルテナント」を新たに作り出すことで、一般ユーザーにもソフトウェアにも使いやすいサービスを提供している。本アプリの特徴は、スマートフォンのカメラで取得した特徴点ベースのスキャンデータと、HICityの設計時に作成されたBIMデータ(※4)を、MRサービスを提供するゲームエンジンに対応させるために、ポリゴンベースに変換したスキャンデータを利用していることだという。


すでにGATARIは、来場者の目的に合わせた3つの機能を公開している。2020年9月にはAR(拡張現実)やMRに馴染みがない来場者でも楽しめるよう、期間限定の特別展示のための解説音声ガイドコンテンツを提供した。また、より生活の中で先端技術を利用するイメージを持ってもらえるよう、2021年3月には施設内を案内するARナビゲーションシステムを実装。そして、同年7月には不動産事業者・デベロッパーが不動産の賃貸業務時に建築予定の施設をARで表示し案内できる機能を公開した。

空間のデータ化を推進することで、多様な領域(エンタメ・インフラ・ビジネスなど)の情報をデジタル空間に配置・保存でき、ユーザー自身が必要な時に・必要な情報のみにアクセス可能となり、アクセシビリティ向上に寄与できる。


※4 BIM(Building Information Modelling)データ:コンピューター上に作成した三次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等の建築物の属性情報を併せ持つ建築物情報モデルに加え、BIM上での2Dによる加筆も含めた全体の情報。(国土交通省 PLATEAU『3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル(令和3年)』より引用)

今後の展望

今後GATARIは、HICity内のスペースを所有する事業者に対し、デジタルツインを活用したイベント・設備更新・メンテナンス・モニタリングの空間ビジネスのDXを推進し、鹿島建設と協力し、さらにBIMデータとの連携を強化することで、建設事業における全体プロセスのDXに取り組む。デモンストレーションとしてではなく、ソリューションとしてのMRサービス提供を目指していく考えだ。


※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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コメント1件

  • 田上 知美

    田上 知美

    • 株式会社eiicon
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