JETRO、日本の社会課題解決をテーマに海外スタートアップコンテストを開催、45社を採択、10月の「CEATEC2021 ONLINE」で商談会を実施
ジェトロは、日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテスト「Japan Challenge for Society5.0 -Accelerate Innovation with Japan-」に関し、応募審査を行った結果、次の通り採択スタートアップ45社（18ヵ国・地域）を決定したと発表した。全世界を対象としたスタートアップコンテストはジェトロ初の試みだという。
本コンテストでは、日本が抱える３つの社会課題をテーマに、オープンイノベーションの世界的祭典である「Viva Technology」と連携し、世界中から提案を募集したところ、約1か月半の応募期間に、53ヵ国・地域から292件の提案があったそうだ。
今回は「環境にやさしいバイオ由来の梱包材技術」や「新たな航空物流ソリューション」、「代替タンパク源の確保につながる昆虫食などフードテック」、「建設現場や製造現場の人材不足に対応するスマートコンストラクション・スマートファクトリー技術」、「ワイヤレス充電技術」、「スマートシティで活用可能なサイバーセキュリティ技術」など、日本の抱える社会課題解決への寄与が期待される海外スタートアップのユニークな提案を採択したという。
今後、採択企業に対し有識者や業界関係者等によるメンタリングを提供し、10月19日～22日開催のCEATEC2021 ONLINEにおいて実施するオンライン商談会に向け、準備を進めていく構えだ。ジェトロは、海外スタートアップと日本企業や自治体との協業・連携（オープンイノベーション）に対する支援を通じて、「日本の社会課題の解決」や「新産業の創出」を目指すという。なお、採択スタートアップの技術紹介やCEATECでの商談会については、10月上旬に発表予定とのこと。
社会課題解決・SDGs達成に貢献するジェトロのオープンイノベーション事業
日本は、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」などの課題を抱え、「気候変動」、「環境問題」など地球規模で取り組みが必要な課題などへの対応も求められている。世界に先駆け直面している社会課題も多く、日本は「課題先進国」とも言われている。
こうした課題は、国内のみで解決できるものだけではない。政府や自治体、企業など、単独では解決が難しいものも多く、革新的なビジネスモデルや技術等を有すスタートアップや外部との新たな「協業・連携」いわゆる「オープンイノベーション」が不可欠だ。
こうした考えからジェトロでは、2019年4月にオープンイノベーションの専門部署「イノベーション促進課」を設立し、海外の有望スタートアップ等との協業・連携の支援を進めている。今後も、オープンイノベーションを通じた日本及び世界が抱える社会課題の解決や新規事業の創出、SDGsの達成に貢献していくという。
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