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【DXの現場】誰もがD2Cブランドを創り、届けることができる、ブランドサプライチェーンDXを推進するAnyMind Group

【DXの現場】誰もがD2Cブランドを創り、届けることができる、ブランドサプライチェーンDXを推進するAnyMind Group

2020年12月01日
コラム
インタビュー

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近年、「DX（Digital Transformation）」というワードを耳にすることが増えました。さらに、2020年には新型コロナウイルスの影響や新内閣の発足といった要素も相まって、DX企業のプレゼンスは強まり、期待も高まっています。しかし、あまりにも多くの領域・分野でDXが叫ばれているため、「DXとは何か？」と問われるとその解像度はぼやけてしまうのもまた事実です。

そもそも、DXは経済産業省のガイドラインでは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義されています。定義されてはいるものの、DXが意味する範囲はかなり広域に及ぶことがわかります。

一方、DXの市場規模を見ると、その成長速度を客観的に捉えることができます。富士キメラ総研が公開したDXの国内動向の調査によると、「デジタルトランスフォーメーションの国内市場（投資金額）」は2030年度には2兆3,687億円となり、これは2017年度比で4.2倍の規模にのぼります。いかにDXが巨大かつ急成長中のマーケットかがみて取れます。

出典：富士キメラ総研

TOMORUBAの企画『DXの現場』ではDXを推進する企業への取材をもとに、具体的にどのような価値を創出するためにDXという手段を選び、事業を展開しているのかを解説します。

第一回は、アジアを中心に13カ国・17拠点を構えるグローバル企業AnyMind GroupのDXの取り組みを紹介します。同社のCEOである十河宏輔氏はForbes Japanの「日本の起業家ランキング 2021」のトップ20に選出されているDXプレイヤーのトップランナーです。今回は、同社の数あるDX関連事業の中でも現在注力しているという、ブランドサプライチェーンDXの現場に迫ります。

インバウンド、DOOH、地方新聞広告など、多岐にわたるDX関連事業を推進

アジアを中心にグローバル展開をしているAnyMindは、現在シンガポールに本社を置き、13カ国に17の拠点を構えています。2016年の創業からDXに取り組んでおり、いくつものDX関連事業を展開しています。

例えば、withコロナ・afterコロナでのインバウンド領域のDXを支援する『Inbound X -インバウンドエックス-』、空港における看板広告をDX化するDOOH（デジタル屋外広告）、地方新聞社の広告事業のWEB化などを手掛けています。

そして、数あるDX関連事業の中でも注力しているのが、クラウドものづくりプラットフォーム『AnyFactory』です。

D2C参入を民主化するクラウドものづくりプラットフォーム『AnyFactory』

AnyMindのブランドサプライチェーンDXソリューションの中でも特に注力プロダクトであるクラウドものづくりプラットフォーム『AnyFactory』について深堀りしていきます。まず、AnyFactoryが狙うのはD2C市場です。D2CもDXと並んで昨今注目が集まっている分野で、D2Cとは要するに何かと言うと、小売店舗を介してブランド展開するこれまでの手法とは異なり、メーカーがデジタルネイティブに世界観を発信し、ダイレクトに顧客へ商品を届ける手法です。

D2C最大の特徴は「世界観」を発信して、それに共感してくれる顧客に商品だけでなく「体験」を与えることです。つまり、優れた世界観のアイデアを持っていれば、誰でもD2Cブランドを立ち上げられることが望ましいと言えます。しかしながら、現状ではD2Cに参入するには、専門的な知見やコストパフォーマンスの設計、生産ラインの確保といったハードルがあります。

このハードルをディスラプトするのがAnyFactoryです。AnyFactoryはD2C領域のプラットフォームとして、専門的な生産ノウハウ、原価の算定やサンプル作成、継続的な生産ラインの確保といった機能を持つ工場と個人（もしくは企業）をクラウドでマッチングします。

D2Cにおいて適切なサプライチェーンを構築するには、ものづくりに強いアジアでの生産ライン確保が大きなアドバンテージになりますが、言語や文化の違いによるコミュニケーションの煩雑さが課題となっています。

アジアの主要都市に拠点を持つAnyMindが、ブランドオーナーと工場・サプライヤーをマッチングすることによって、D2Cブランドの立ち上げがオンラインで完結することになります。AnyFactoryは、まさにDX化によってD2Cの民主化を支援する事業と言えるでしょう。

2020年にローンチ、2022年にSmart Factoryの実現へ

AnyFactoryは今後のロードマップとして、直近の2020年にプロダクトをリリースし、ECサイト大手Shopifyとの連携や、200を超える工場とのネットワーキングを進めます。

そして2021年には事業の垂直立ち上げを成功させ、AnyFactoryを通じたブランド流通額10億円を目指すとのことです。また、サンプル企画や修正依頼、在庫管理、物流、など、コミュニケーションを含むサプライチェーン全体のシステム化、ブランドサプライチェーンDXも同時に進行します。

2022年にはSmart Factoryの構想を推進します。Smart Factoryとは、ものづくりにおけるデータ分析をさらに推進し、これまでアナログで管理されていた工場生産をオンラインにつなぎこんでいくことで、シームレスなデータ活用を進め、ものづくりの現場からマーケティングまでを包括的にDX化する計画です。