ONE JAPAN は大企業の「新たなあり方」のロールモデルとなるか？――挑戦する全大企業社員に送る、ONE JAPAN CONFERENCEをレポート！
会社を辞めるか、染まるか、変えるか。――これは、会社に勤めていたら誰しもが一度は直面する「問い」である。それに対し“変えていくこと”でイノベーションの創出に挑み、大企業に勤める者の新たなロールモデルを体現しているイノベーション集団がONE JAPANである。
ONE JAPANは、大企業の若手・中堅社員を中心とした企業内有志団体の実践コミュニティとして2016年から始動した団体。現在では55団体が集まり、業界・業種を越えた多様な企業や人を巻き込みながら、新たな価値を生み出している。
次世代のイノベーション創出のため、インプット（実態と実例）とネットワーキング（繋がり）をつくることで今日から踏み出す一歩を変えていきたい――。変化を求める大企業の社員に対し、前進のヒントになることを狙いとしたカンファレンス「ONE JAPAN CONFERENCE 2019」が、9月29日秋葉原UDX（東京都千代田区）にて開催された。今回で7回目となる同イベントには約1100名が来場。今年は会場数を増やし、3会場で行われた14のセッションは超満員。立ち見が出るほどの盛況ぶりであった。
変わり続ける文化を創る。挑戦する文化を根付かせるための3つの観点
オープニングセッションではONE JAPAN 共同発起人・共同代表の濱松誠氏が登壇。当日来場していた約1100名のうち7割もの参加者が初参加だったことから、設立の想いや、ONE JAPANを通して何を成し遂げたいのか。ONE JAPANの根幹とも言えるメッセージを熱く込めた。
▲ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 濱松誠氏
「ONE JAPANのミッションは挑戦する文化をつくることである。そして3つの切り口からこの文化をつくっていきたい」と濱松氏は言う。1つ目は、VALUE（価値創造）。ONE JAPANから生まれる価値・事業を創っていく。参加メンバー間でのコラボレーションにより生まれた三越伊勢丹の衣料品シェアリングサービス「CARITE（カリテ）」などもその1つだ。2つ目はPEOPLE（人づくり）。一人では成し遂げられない事も仲間がいれば乗り越えられる。そんな失敗を認め合える仲間づくりを実践してほしい。「コエステ」事業に果敢にチャレンジしている東芝の金子氏や、参加メンバー初のグループ企業社長となった三越伊勢丹の額田氏のように、ONE JAPANには多種多様な挑戦者が揃っている。最後3つ目はCULTURE（文化を根付かせる）だ。
仲間も見つけてきた、新価値創造にも取り組んだ、だが瞬間風速的な事例でしかなく、それだけではなかなか根付かない。ONE JAPANでは、この壁を壊していく。挑戦する意志のある者全てが前進できる土壌を、事例を創っていく。この3つの要素を高速で回していき、強固な価値観を創っていく」と濱松氏は話した。
▲26社120名から始まった有志団体。今や参加企業は55社。当日の参加者は約1100名。55社の有志団体代表がステージ上にあがった。
本カンファレンスの14のセッションは3つの観点＜VALUE＞＜PEOPLE＞＜CULTURE＞から構成され、実践する先人たちより具体的な実例と共に深掘っていく。
今回は全14センションの中で＜VALUE＞の観点から、「アクセラレーターの現場から / 共創のリアル」と題したパネルディスカッションに焦点を当ててレポートする。大企業イノベーション実践に挑むイノベーターたちが集結。現場から大企業のオープンイノベーションを切り開いてきた4名からリアルな実情を語った。
モデレーターは、eiicon company代表/founder 中村 亜由子。パネリストはパナソニック株式会社 ビジネスイノベーション本部 HomeX 事業推進室 濱本 隆太氏、東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 福井 崇博氏、東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 アクセラレーション担当であり、ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 山本 将裕氏の3名。
本セッションを聞きに、収容キャパシティを超えるオーディエンスが集まり、非常に関心が高いキーコンテンツであることがうかがえた。
【写真左→右】
●パナソニック株式会社 ビジネスイノベーション本部 HomeX 事業推進室 濱本 隆太氏
●東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 福井 崇博氏
●eiicon company代表/founder 中村 亜由子
●東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 アクセラレーション担当 / ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 山本 将裕氏
社内のリソースと社外の知を掛け合わせ、新たな事業シーズを生み出していく。
冒頭、eiicon company 代表の中村より、理解を深めるため前段の「オープンイノベーションとは何か」「アクセラレーターとは何か」についての説明があった。
▲eiicon company代表/founder 中村 亜由子氏
eiiocn・中村：この会場の中で3年前の同じiphoneを使っていらっしゃる方どのくらいいらっしゃいますか？——今日は少し多めですかね、1割くらいです。そうなんです、製品サイクルの短命化は私たちの身の回りで直に感じるほど進んでいます。また既存市場の破壊も起こってきていますね。今までライバルだと思っていなかった企業が台頭してきて、市場を席巻する時代です。
そのため、企業価値向上・生き残りの道として、イノベーションを起こすという事は必要不可欠です。そして、イノベーションを起こすための有効な手段のひとつが、「オープンイノベーション」なのです。オープンイノベーションはイノベーションと同義ではないことをご理解いただきたいです。
また「アクセラレータープログラムとは？」ですが、国内のアクセラレータープログラム2018年で130を超えました。日本でいうアクセラレータープログラムは事業会社とベンチャー企業がプログラム型で共創関係を構築していくことを指していることが多いですね。事業会社がアクセラレータープログラムを行うメリットとしては、やはり新たなアイデアの会得ができること。そしてスピーディーな事業化や、一度に複数の事業シーズを創出できる機会があること。
一方でプログラム型ですので担当者が付きっきりになることから工数負担となりますし、得てして優秀な人材でないと続きませんので会社のリソースをプログラムに配置する必要があります。
オープンイノベーションとは何か、そしてアクセラレータープログラムとは何かを理解していただいた上で、パネルディスカッション始めていきたいと思います。
自社内におけるアクセラレータープログラムの発起人となるまでの経緯と、現在の事業活動
eiiocn・中村：入社後から自社のアクセラレータープログラムを動かされるまでの経緯と現在のミッションについてお聞きできたらと思います。それでは、パナソニックの濱本さんからお願いします。
パナソニック・濱本：Panasonic βという、パナソニックにとってのイノベーション量産の方法論や仕組みを生み出す『マザー工場』として位置づけられている組織が2017年に発足しました。私は現在、そのPanasonic βにて、HomeXプロジェクトの事業戦略とパートナー開発の担当、そして、社内外アクセラレータープログラム「HomeX Ventures」のリード役を担当しています。
過去には、ゲームチェンジャーカタパルトというパナソニックの中で企業内アクセラレータープログラムの事務局も2年ほど就いていて、社内起業家を増やす取り組みを走らせ、ベンチャー企業と共創しながら事業化を目指すというプログラムの運営をしてきました。
HomeX Venturesのアクセラレータープログラムは、これまでのプログラムと主旨が少し違っていて、プラットフォームビジネスにおけるイノベーション創出を目指すプログラムです。メーカーがこれまで行ってきたバリューチェーンのビジネスとは違って、プラットフォームビジネスを拡大させるためにユーザーを直接巻き込んだビジネスモデルを構築し、共創パートナーを創っていくための新しいプログラムを推進します。本日はよろしくお願いします。
▲パナソニック株式会社 ビジネスイノベーション本部 HomeX 事業推進室 濱本 隆太氏
eiicon・中村：ありがとうございました。東急 福井さんは、いかがでしょうか。
東急・福井：2010年に新卒で日本郵便に入りまして、入社4,5年目に出向先のローソンでテストマーケティング部隊としてて店舗レイアウトなどに関わるゼロイチの実験を同時に10~20個ほど回してきたノウハウや経験を生かし、日本郵便での新規事業推進を進めてきました。
当時、社内公募で「まちてん」という地方創生をテーマとしたオープンイノベーションイベントのプロジェクトリーダーを務め、社内の説得もしつつ、翌年にはようやくオープンイノベーションでの事業推進を進める専任部隊を立ち上げて、アクセラレータープログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」をスタートさせました。
今国内で多くのアクセラレーションプログラムが走っていますが、このままでは流行りで終わってしまう。圧倒的成功事例をつくらなければ日本でオープンイノベーションは根付かない。そんな危機感の中、汎用モデルを構築するため、昨年の10月からオープンイノベーションのトップランナーの一つだと感じていた東急にジョインしました。現在は、東急アクセラレータープログラム（TAP）とShibuya Open Innovation Lab（SOIL）の運営を担当しています。ですので、本日は日本郵便〜東急と2社で手がけてきたアクセラレータープログラムから得た共創パートナーに対するスタンスや観点、見えてきたものについて話せたらと思います。
▲東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 福井 崇博氏
eiicon・中村：ありがとうございます。では、NTT東日本 山本さん、お願いします。
NTT東日本・山本：はい。私は2014年にNTT東日本のビジネス開発本部に来て、アライアンスで事業を創っていく部署に異動したのですが、このままではイノベーションは起こせないぞと危機感を持ちまして。NTTグループ横串活動「O-Den」の組成、ONE JAPANの立ち上げ、2016年経産省のイノベーター育成プログラム「始動」への参加など、外の世界に触れていく中で、オープンイノベーションをNTTのような巨大な組織だからこそ実践する価値があると思い始めました。
そうした中でNTT東日本が持つNWサービスや全国の顧客、保守網、不動産などアセットをスタートアップにフル活用いただくことでお互いの事業が加速していけたらと、2017年からアクセラレータープログラムを有志で立ち上げ、去年、組織化しました。
実際に、スタートアップのサービスを弊社営業が販売、保守したりすることでイノベーションの社会実装に向けて少しずつ成果になってきました。今年はNTT東日本として初めてのマイナー出資もさせてもらいました。ちなみに、今回の3人は、仕事もアクセラレータープログラムを動かしながらプライベートも人を繋いでいくような有志活動している3人であるというのが特徴なのかなと思います。
▲東日本電信電話株式会社 ビジネス開発本部 アクセラレーション担当 / ONE JAPAN 共同発起人・共同代表 山本 将裕氏
地道な調整の連続。すべて自分事化していくことが、成長につながる
eiicon・中村：前段で、「オープンイノベーションとは？」、「アクセラレータープログラムの特徴とメリット・デメリット」について話を触れましたが、実際、かなり泥臭い現場であることは間違いありません。本日登壇いただいたのは、その現場を回している3名ですので、リアルな実情を切り込んでいけたらなと思います。
早速ですが、こんな絶望的な危機に直面したという話をお聞かせいただきたいなと。最初から少し重ためですが（笑）、一見キラキラしたように見えるアクセラだけれども、実はこんな苦労や葛藤があったという話を聞いていきたいと思います。
東急・福井：そうですね。僕とか山本さんでいくと、やるまでがすごい大変だったなと。今だとアクセラの認知もそこそこあるので社内にも通しやすいと思うのですが、日本郵便にいた当時は全然社内を通せなくて。それこそ今の上司である東急の加藤さんのところに、当時の上司を連れて行って僕が伝えたいことを話してもらうような事をずっとしていましたね。なので、外部の力も使っていました。1年くらい温めて、途中メディアの露出も活かしながら社内信用力を醸成し、「福井の話に乗っといた方がいいな」という雰囲気を徐々に創っていき、最後社内GOを得ることができました。
eiicon・中村：オープンイノベーションの有識者とプロモーションをうまく使って、突破した事例ですね。では濱本さん、アクセラをやっていく中での大変だったエピソードなんかありますでしょうか？
パナソニック・濱本：そうですね。私の場合は、お金を取りに行くのが大変でした。ですので、経営幹部の皆さんが誰の言う事に耳を傾けているのかを、常に考えて行動していました。社内にも社外にもですが、「この人の言う事なら聞いてくれる」そのマインドチェンジをさせる、スイッチャーを見つけて行く事が大切だと思います。
あと、アクセラの中で困った時の話をすると、私は、企業内アクセラレータープログラムなので社内起業家たちとプログラムを進めていくのですが、苦難に出くわすと仲間割れをすることがあります。事業開発フェーズになればなるほど、いろんなストレスが相まって。
その谷を越えると事業化に向かって走れるのですが、これがなかなか難しい。私たち事務局は、当事者たちの悩みにどこまで寄り添って向き合えるかだと思います。私たちが諦めたら終わりだな。そう言う場面はよくあるのでどこまで向き合えるのかがポイントだと思います。
NTT東日本・山本：アクセラの見え方って結構表面的に見るとキラキラしているかも知れないですが、実際は事業部との調整が大半で地味な仕事の連続だと思うんですよ。もちろんベンチャーと組む際の社内ルールも商流もないです。イチから作っていかないといけないので、その調整は全部自分たち。最初は全く機能しないので物流倉庫まで行って、物を数えてサービスがユーザーに届くところも全部自分たちでやる。本当に泥臭くやっていましたね。
そうした中で徐々に生まれてきた成果が既存事業部の目に留まり、協力の糧になっていきました。福井さんの話もあったように”わらしべ長者”的に、協力者を増やしていく。そこがアクセラをやっていく中での苦労したところです。
eiicon・中村：「もう辞めるか」って思ったときはありましたか？
NTT東日本・山本：あります！辞めようかと思う瞬間もありましたが、どちらかというと「失敗したら辞める覚悟」でやっていました。ベンチャーと事業を進めていく中でどうしても、その場の意思決定を迫られる瞬間がきます。もしこの判断で事業が成り立たなくなってしまったら、、これはクビだなと。そういう経験もありました。震えましたね、夜中の11時に（笑）。ボトムアップで運営してきたからこその苦労だったと思います。
eiicon・中村：進めていく中でそのような局面もあるっていうことですねよ。アクセラレータープログラムを運営している事務局は、どうしてもハブ役なので、リソースを持っている既存事業の調整というのはどのプログラムでもあります。その時に既存の事業部が抱く不安な部分を肩代わりすることも事務局の方背負っていたりするのは、他のプログラムでもお見受けしたりしますね。
東急・福井：現場で動かしているものにしかわからないこの痛みの部分は、2社のアクセラを経験してそれぞれに感じる事なので、共通の部分かと思います。大切なのは、社内の行動力学を理解することです。巻き込む相手が動くポイントをよく分析して、動いてもらう手段を選択し、実行していく事ですね。
eiicon・中村：大企業の構造上、まずやっていいかの許可が必要であるというお話と、やっていいよ言われたら今度はお金。予算会議などでちゃんと取りに行けるようにネゴしていく。最後、やってる最中にアクセラに関わる全員が自分事化できているかと言うとそうではない。土壇場でリスクを背負って進める局面もあれば、メンバー内の衝突も起こります。全てのステップにおいて、乗り越えなければならない壁はあります。そこをどうまとめていくか。最適な一手を投じていく事が重要ですね。
ベンチャーエコシステムの構築、オープンイノベーションの仕組み化が、私たちが変わるための一手。
eiicon・中村：では、次のテーマに移っていきたいと思います。こんな私たちだから見えている未来―「アクセラThe Future」というテーマです。アクセラレーターの未来に対して、みなさんから一言いただきたいです。
NTT東日本・山本：今多くの企業がアクセラレーターに取り組んでいると思いますが、ベンチャーからすると、選択肢が山ほどある状態。僕たち大企業側がベンチャーに選んでもらわないといけない立場になってくると思っています。その共創関係がだんだん絞られていく中で、NTT東日本としても選ばれる企業へ、加速度的に成長していかないといけないと思っているため、会社の巻き込みに最も力を入れています。
今は副社長がトップとして、他の組織よりはかなり自由にやらせてもらっています。せっかくここまできたので、NTTだからこそできるベンチャーエコシステムを築いていきたい。そして属人化する事なく仕組み化していきたいと私は思っています。
東急・福井：東急にきて1年たったんですが、日本郵便も東急も大文脈でいうと似ているところがあるんですよ。組織文化とか体制とか。なので、共通して感じる「痛み」や「やりがい」みたいなのはありますが、ただ、事業内容が異なります。
日本郵便はいくつかの大きな事業を展開するナショナルカンパニーであり、東急は沿線エリアを中心にtoCの様々な事業を展開するエリアカンパニー。なので会社によって取るべきオープンイノベーション戦略は違うなと思いました。東急はこの５年間でいくつものPoCを回してきてノウハウも付いてきているんだと思いますが、その一生懸命やった結果の回収はまだこれからです。
会社としてどう収益にしていくのか、東急ならではのバリューをどう出していくのか、チーム内で議論中ですが、東急は0→1でも10→100でもなく、1→10の専門家になっていくべきなのではと考えています。個人的には、一歩目の社会実装を東急の幅広いフィールドで一緒に取り組むことでバリューアップに貢献し、その時にエクイティも入れさせてもらうことで、東急としてはその結果としてキャピタルゲインで回収していくべきではと思います。東急で社会実装をしたスタートアップが伸びて、沿線エリア以外にもサービスを広げていく。早くからオープンイノベーションに取り組んできたことと、toCのコングロマリットであるという特性を生かして、渋谷や沿線エリアから新しい技術やサービスがどんどん社会実装され、東急としてもさらなる事業創出を目指していける姿にしていきたいですね。
eiicon・中村：エコシステム・仕組み化という話がありましたが、ある意味アクセラのゴールとして最適ですね。社内ではやりきれない小さなシーズを社外とコミュニケーションをとって共創していき価値を生み出していく。そこにお金を入れるだったり、リソースを入れるということが仕組み化にしていくというのはあるべき姿かもしれませんね。それでは最後に濱本さん、お願いします。
パナソニック・濱本：私はメーカーの人間なので、どうしてもメーカー目線になってしまっていたんですよね。モノを売る。売り切りみたいな。でも様々なプログラムの立ち上げに関わって感じた事ですが、アクセラレータープログラムを上手く活用する事で、バリューチェーンのビジネスから、共創を前提としたプラットフォームのビシネスに転換できるチャンスであり、有効な手段だと思っています。
オープンイノベーションによって、またパナソニックは世界一になれると私はずっと思っています。世界一になるために共感頂ける人をどんどん巻き込んでいきます。今後はモノ視点ではなくサービス視点で人や企業を巻き込んでいきたいですね。そのためにアクセラレーションという装置を使っていかに事例を生み出していくのかがポイントだと思います。
eiicon・中村：アクセラレータープログラムとは、そのまま日本語訳をすると「加速支援プログラム」です。大企業の資本や、リソースをドーピングのようにベンチャーに流して大きくさせることができる、実はすごい装置でもあると、私は思っています。大企業がベンチャーと組んだり、大企業同士で手を組むことで新たな事業を創っていく。これをリーンに回せる有効な手段が、オープンイノベーションであり、仕組み化させるための一手としてアクセラレータープログラムを実践していく。これは計り知れないインパクトと可能性を秘めていると思います。
取材後記
日本の大企業は自前主義。組織は縦割りで、変化を恐れる。そんなこれまでのイメージをONE JAPANが覆していく。各セッションに登壇した先人たちはもちろん、ONE JAPANを運営する事務局一人一人がそれぞれの会社や組織で挑戦する文化を根付かせるため、奮起しているからこそ、会場の熱気として現れ、日本の大企業が一気に変わると感じさせるのだろう。実際に当日のネットワーキングから、深いディスカッションを交わしている参加者もいた。これからの組織のあり方のロールモデルになっていく。そんな兆しを直で感じるカンファレンスであった。
（編集：眞田 幸剛、取材・文・撮影：保美和子）
