スマートニュース｜米国事業加速のため、日本郵政キャピタルをリード投資家として31億円を資金調達、国内3社目のユニコーンへ
スマートニュース株式会社（以下、スマートニュース)は、日本郵政キャピタルをリード投資家として、総額31億円の資金調達を行ったことを発表した。調達資金をもとに、アメリカ市場でのさらなる事業拡大を目指す。
■資金調達の背景
スマートニュースの米国事業は、ユーザー数で前年比5倍以上と、米国で最も早く成長しているニュースアプリとなり、日米合算で2000万人の月間アクティブユーザーが利用中だ。第三者機関であるトラフィック解析サービスのParse.lyからも、2018年12月時点で、英語圏におけるメディアへの送客元としてyahoo.comを抜いて第10位にランクインしたことが発表された（※1）。
※1：Parse.lyの発表
同社は、こうしたアメリカ市場での急成長をさらに加速するため、日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズEラウンドとして、総額31億円の資金調達を行った。今回の調達も含めた同社の累計調達額は122億円となる。調達した資金は、グローバル開発体制を構築するために投資するという。
■新たな開発体制
スマートニュースは、グローバルな開発体制を推進するための新たな布陣も発表した。久夛良木 健を社外取締役として招聘し、Facebook News Feedのインフラ責任者を務めたYoulin Liが、Vice President of Engineering, Backend System and Foundationとして5月から参画している(※2)。
また、東京、サンフランシスコ、ニューヨークの既存３拠点に加え、シリコンバレーの中心地でスタンフォード大学の門前町でもあるパロアルト、アジア技術開発センターとして福岡、上海と、新たに３つの技術開発拠点を開設。エンジニアおよびプロダクトマネージャ、データサイエンティスト等の採用を強化しているという。
※2：Youlin Liのミッションについてのインタビュー記事
●鈴木 健
代表取締役会長兼社長 CEO(最高経営責任者)
1998年慶應義塾大学理工学部物理学科卒業。2009年東京大学大学院総合文化研究科博士課程修了、博士。著書に『なめらかな社会とその敵』（勁草書房）など。情報処理推進機構において、伝播投資貨幣PICSYが未踏ソフトウェア創造事業に採択、天才プログラマーに認定されている。「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションに、2012年にスマートニュース株式会社（旧社名: 株式会社ゴクロ）を共同創業。
●久夛良木 健
社外取締役
1975年、国立大学法人電気通信大学電子工学科卒業。同年ソニー株式会社入社。第一開発部、情報処理研究所を経て、1993年株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメントを設立。「プレイステーション」「プレイステーション2」、PSP®「プレイステーション・ポータブル」「プレイステーション3」などを生んだ。1999年に、同社代表取締役社長、2006年に、同社代表取締役会長兼グループCEO、2007年に、同社名誉会長を歴任。同時に、2000年にソニー取締役に就任。2003年にはソニー副社長兼COOを兼任し、2007年に退任。2009年、自身の会社であるサイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長兼CEOに就任。同時に楽天株式会社、Ascent Robotics社、GA technologies社などの社外取締役を兼任する。電気通信大学特別客員教授、立命館大学経営大学院客員教授。
●Youlin Li
Vice President of Engineering, Backend System and Foundation(ヴァイスプレジデント エンジニアリング担当 / VPoE)
ウィスコンシン大学マディソン校修士課程終了（情報工学、分子生物学）。2004年以降、Yahoo!、Microsoft、Google、Facebook、Renren (人人網)を含むインターネット企業で様々なリーダーシップ的役職で貢献。2017年1月にはFacebook社にニュースフィード・インフラの責任者として入社し、フィードバックエンドを15億人以上ものアクティブユーザーが利用できる次世代クロス・プロダクト・ランキング・プラットフォーム・インフラの開発をリード。ニュースバックエンド、データ・インフラ、AIプラットフォームの取り組みを率いるため、スマートニュース社に入社。2019年5月より現職。
■スマートニュース株式会社について
スマートニュース株式会社は、「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」ことをミッションとし、2012年6月15日に設立された企業だ。日米4,000万ダウンロードを超えるスマートフォン・タブレット向けニュースアプリ「SmartNews（スマートニュース）」を運用する同社は、SmartNewsアプリを軸に数多くのメディアと事業提携を行っている。
※関連リンク：プレスリリース
（eiicon編集部）
