顧客エンゲージメントプラットフォームを開発・運用するクウゼン、総額16.3億円の資金調達を実施

東大・松尾研究室発のスタートアップ「neoAI」、金融・電力の重要インフラ5社と資本業務提携を同時締結

2026年版「中小企業白書」を読み解く【前編】――賃上げ・人手不足時代に、中小企業が直面する“現状維持”のリスクとは

災害が常態化する日本がリードする「フェーズフリー」の発想。日常と災害時を区別しない商品の設計と国内の事例を解説

ドローン事業を展開するLiberawareと国産AIロボットの開発を手がけるｕｇｏ、業務提携に関する覚書を締結

ispaceとスカパーＪＳＡＴ、日本の月探査を支える民間通信インフラ実証に向けた覚書を締結

ユニファが国内外の投資家から40億円のシリーズD資金調達を実施

企業が「インパクト投資」に取り組む意義とは。日テレの事例から紐解く市場の現在地と未来予想図――eiicon meet up!!vol.10 イベントレポート＜後編＞

加速する人への投資。岸田首相「5年で1兆円」の方針表明で注目集めるリスキリングとは？

石橋幸也

株式会社クウゼンは、シリーズBラウンドにおいて株式会社ジェイ・グロースが運営するRJバリューPlus1号投資事業有限責任組合をリード投資家として、前回ラウンドよりリード投資家として支援している株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）をはじめとする既存株主からのフォローオンと、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社をはじめとする新規投資家を引受先とした第三者割当増資を実施した。また、複数金融機関からのデットファイナンスとあわせ、シリーズBラウンドの資金調達総額は16.3億円となる。なお、本ラウンドにおいてはセカンダリー取引も実施。今回の調達により、累計調達額は28.8億円となる。今回の調達資金は、顧客エンゲージメントプラットフォーム「クウゼン（KUZEN）」のプロダクト進化（AIエージェント機能強化・マルチチャネル対応）および海外展開の加速、M&amp;Aに充当する。企業と顧客をつなぐコミュニケーション手段は、LINE・メール・SMSなど多岐にわたり、チャネルごとに異なるシステムや運用体制を持つ企業が増加。クウゼンは「すべての人にコンシェルジュ体験を」というプロダクトビジョンのもと、顧客との対話を通じて一次情報を蓄積し、その情報をもとに成果が積み上がる仕組みを700社以上に提供してきた。今回の資金調達を通じ、プロダクトのさらなる進化とグローバル市場への本格展開を推進し、「世界水準の企業を創る」というビジョンに向けて次のステージへ踏み出す。<h2>資金調達の概要</h2>・調達ラウンド：シリーズB・調達金額：16.3億円　累計28.8億円・引受先：＜第三者割当増資（エクイティ）＞RJバリューPlus1号投資事業有限責任組合、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社、UTEC6号投資事業有限責任組合、NVCC10号投資事業有限責任組合、NCBベンチャー2号投資事業有限責任組合、佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第六号、株式会社IKホールディングス＜借入（デット）＞株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社日本政策金融公庫・資金使途：プロダクト開発強化（AIエージェント・マルチチャネル）・海外展開・M&amp;A関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000017833.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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眞田幸剛

生成AIに特化したソリューションを提供する東京大学松尾研究室発のスタートアップ、株式会社neoAIは、2026年7月9日、株式会社あおぞら銀行、城南信用金庫、九州電力株式会社、京都中央信用金庫、株式会社岩手銀行の5社と資本業務提携(※)を締結したことを発表した。2026年5月に公表した株式会社ゆうちょ銀行との資本業務提携と合わせ、neoAIは日本の重要インフラを担う計6社との連携体制を構築した。(※)一部の提携先については、業務提携を提携先本体と締結し、出資は提携先グループ傘下のファンドより受けている。<h2>提携の背景 ―「あらゆる産業に、知能を。」</h2>neoAIは「日本の成長を、加速する。」をビジョンに、「あらゆる産業に、知能を。」をミッションに掲げ、製造・金融・エネルギーをはじめ幅広い産業に生成AIソリューションを提供。なかでも金融領域では、すでに65の金融機関にneoAIのプロダクトが導入されている。重要インフラは、規制・セキュリティ・信頼性への要求が最も厳しく、生成AIの実装難度が最も高い領域の一つ。裏を返せば、この領域で確立した社会実装の型は、重要インフラの業界全体はもちろん、あらゆる産業に応用できる。各社と現場でその型をつくり、広げていくことが、今回複数社と同時に資本業務提携を締結した狙いだ。<h2>本提携で取り組むこと</h2>neoAIは各社と、PoC（実証実験）にとどまらない、中長期の協働に取り組む。柱となるのは、全社のAI活用を底上げする「知能基盤（Intelligent Foundation）」と、個別業務に深く入り込む「知能実装（Applied Intelligence）」の二つのアプローチ。（1）知能基盤（Intelligent Foundation）　― 重要インフラを動かす知能基盤AIエージェントプラットフォーム「neoAI Chat」「neoAI Work」を、各社の全社的なAI活用の土台として提供。重要インフラに求められるセキュリティ・信頼性・ガバナンスに応えながら、協働で得た知見をもとに基盤を継続的に進化させる。（2）知能実装（Applied Intelligence）　― 課題解決ドリブンの知能実装共通の知能基盤を各社の業務に適用し、プロジェクト型で AI トランスフォーメーション（AX）を実現する。基盤があるからこそ各社ごとのゼロからの構築ではなく適用・改善に注力でき、ユースケース検討から要件定義、開発、運用体制の構築までを一気通貫で推進し、中核業務の変革につなげる。<h2>提携先（6社）</h2>・ 株式会社ゆうちょ銀行（※2026年5月に資本業務提携を締結）・ 株式会社あおぞら銀行・ 城南信用金庫・ 九州電力株式会社・ 京都中央信用金庫・ 株式会社岩手銀行関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000109048.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

親徳 日暮 / 写真家

2026年版「中小企業白書」が公表されました。中小企業白書は、中小企業基本法に基づいて毎年国会に提出される年次報告であり、中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境や、政府の施策を読み解くうえで重要な資料です。今回の白書で大きなテーマとなっているのが、中小企業の「稼ぐ力」の強化です。物価上昇、人手不足、賃上げ圧力、金利のある世界への移行など、経営環境の前提が大きく変わるなか、中小企業には持続的な賃上げを実現しながら、供給力を維持・向上させることが求められています。白書では、そのためにリスクを恐れず、成長や変化に挑戦する経営へ転換し、「稼ぐ力」を高めることが重要だと整理されています。特に、価格転嫁や成長投資、事業承継・M&amp;Aなどによる「付加価値額の増加」と、AI活用やデジタル化による「労働投入量の最適化」の両面が重要だとされています。TOMORUBAでは、2026年版中小企業白書を前後編に分けて読み解きます。前編では、中小企業・小規模事業者の現状と課題を整理します。後編では、価格転嫁、成長投資、事業承継・M&amp;A、AI活用・デジタル化、人材活用など、「稼ぐ力」を高めるための具体的な取り組みを紹介します。参照ページ：<a href="https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">中小企業白書｜中小企業庁</a><h2>コロナ禍から回復した中小企業の業況は、再び“足踏み”局面へ</h2>まず確認したいのは、中小企業の業況です。白書によると、中小企業の業況判断DI（※）は、2020年に新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ後、2023年第2四半期には1994年以降で最高の水準を記録しました。しかし、その後は低下し、足踏みの傾向が続いています。※前年同期と比べて業況が「好転」と答えた企業の割合から、「悪化」と答えた企業の割合を差し引いた指標<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/hDgI3DTO74My9k9X-eMhxQ.png" alt="" width="1200" height="720">売上高や利益には一定の回復も見られます。中小企業の売上高は2021年第1四半期を底に増加傾向にあり、経常利益も2020年第3四半期を底に増加傾向で推移しています。一方で、経常利益は大企業と比較して伸び悩んでおり、その差は拡大傾向にあるとされています。つまり、中小企業の経営環境は「回復していない」と単純に捉えるべきではありません。しかし、賃上げや投資、人材確保を継続的に進めるだけの余力が十分にあるとも言い切れない状況です。コロナ禍からの回復局面を経て、中小企業は次の段階に差しかかっています。需要の回復に対応するだけでなく、コスト上昇や人手不足を前提に、どのように収益力を高めるかが問われているのです。<h2>賃上げは進む一方、中小企業には原資確保という重い課題が残る</h2>中小企業を取り巻く変化のなかでも、特に大きなテーマが賃上げです。白書では、中小企業において春季労使交渉で約30年ぶりの賃上げ水準が続き、最低賃金の引き上げも進んでいると整理されています。日本経済全体の成長にとって、中小企業の持続的な賃上げは極めて重要です。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/cNBey20KXk9SYMY1LPI1sw.png" alt="" width="1200" height="776">一方で、大企業と比較すると、中小企業の賃上げ余力は厳しく、さらなる賃上げ原資の確保が課題となっています。 人材確保のためには賃金水準を引き上げる必要がある。しかし、十分な利益がなければ継続的な賃上げは難しい。このジレンマは、多くの中小企業に共通する経営課題といえるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/qa3SyPJcsl7pnOh_dztTAg.png" alt="" width="1200" height="721">ここで重要になるのは、賃上げを単なる人件費の増加として捉えないことです。賃上げを継続するには、原資となる利益を確保しなければなりません。そのためには、価格転嫁を進める、付加価値の高い商品・サービスに投資する、生産性を高めるといった取り組みが欠かせません。賃上げは、もはや人事・労務だけの問題ではなく、価格戦略や商品開発、投資判断と結びついた経営テーマになっています。<h2>金利・物価・円安が、中小企業の経営余力を圧迫している</h2>賃上げ原資の確保を難しくしている要因は、人件費だけではありません。金利、為替、物価といった外部環境の変化も、中小企業の経営余力を圧迫しています。白書では、借入金利水準判断DI（※）について、大企業、中小企業ともに足下では低下しているものの、高い水準にあるとしています。また、中小企業の現預金残高は足下で横ばいが続き、借入金等は増加に転じていると整理されています。※借入金利水準について、「上昇」と答えた企業の割合から「低下」と答え た企業の割合を引いたもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/Qaqsjwp2VAH8rthRER7E6A.png" alt="" width="1200" height="833">さらに、2025年度も歴史的な円安水準が継続し、円ベースで見た輸入物価指数は高い水準にあります。国内企業物価指数と消費者物価指数も、引き続き上昇傾向にあります。こうした環境では、原材料費や仕入価格、物流費、エネルギー費、人件費など、さまざまなコストが同時に上昇します。中小企業が利益を確保するには、コスト上昇分を販売価格に反映する必要がありますが、白書では、原材料・商品仕入単価DI（※）が売上単価DIを大きく上回り、コスト上昇分を十分に価格転嫁できない状況が続いていると指摘されています。※前年同期と⽐べて、原材料・商品仕入単価が「上昇」と答えた企業 の割合（％）から、「低下」と答えた企業の割合（％）を引いたもの。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/cJDjtHCrGlSV66XWnqfQCQ.png" alt="" width="1200" height="874">売上が増えても利益が残りにくければ、賃上げや設備投資、デジタル化、人材育成といった将来への取り組みに資金を回しにくくなります。価格転嫁は、単なる値上げではなく、中小企業が次の成長に向かうための前提条件になっているのです。<h2>人手不足は一時的な採用難ではなく、労働供給制約社会の問題になっている</h2>もう一つの大きな課題が、人手不足です。白書では、2010年代以降、多くの業種で人手不足感が強まっており、労働供給制約社会の到来に伴って、人手不足はさらに深刻になるおそれがあるとしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5791/upload/1DgDvGyzs2CdBnPgAvp10A.png" alt="" width="1200" height="1003">本文でも、中小企業・小規模事業者の人手不足は依然として深刻で、企業規模別では中規模企業の不足感が特に強いとされています。 また、業種別では建設業、運輸業・郵便業、情報通信業などで不足感が強く、職種別では専門的・技術的職業従事者、サービス職業従事者などの不足割合が高くなっています。これは、一時的な採用難とは性質が異なります。受注が増えれば人を増やし、現場の稼働時間を増やして対応する。そうした成長モデルは、今後ますます通用しにくくなります。人を増やしたくても採用できない。採用できても人件費が上がる。既存社員の負担を増やせば、離職や品質低下につながる。こうした状況では、「人を増やして対応する」以外の選択肢を持つことが不可欠です。新規事業やオープンイノベーションの観点から見ても、この変化は重要です。中小企業が抱える課題は、単なる人材不足ではなく、省人化、業務プロセス改革、外部人材の活用、デジタルツール導入、共同開発など、外部との連携によって解決できるテーマへと広がっています。<h2>編集後記</h2>2026年版中小企業白書を読み解くと、中小企業を取り巻く課題は、業況の足踏み、賃上げ、人手不足、物価上昇、価格転嫁、生産性向上といった個別のテーマに分かれているようで、実は一つの問いに集約されます。それは、限られた人員と経営資源のなかで、いかに付加価値を生み出す企業へ変わっていくかという問いです。賃上げを続けるには、原資となる利益が必要です。人手不足を乗り越えるには、採用だけでなく、業務の見直しや省人化が必要です。物価上昇に対応するには、価格転嫁を進め、自社の商品・サービスの価値を取引先や顧客に説明する必要があります。これらはすべて、「稼ぐ力」をどう高めるかという経営課題につながっています。中小企業の経営者にとっては、自社の価格設定、投資、人材活用、事業承継を見直す契機になるでしょう。新規事業・オープンイノベーション担当者にとっては、中小企業との共創テーマが、省人化、高付加価値化、事業再編、人材活用といった領域に広がっていることを示しています。後日公開する<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/5792" target="_blank" rel="noopener noreferrer">＜2026年版「中小企業白書」を読み解く【後編】＞</a>では、白書が示す具体的な取り組みをもとに、中小企業が「稼ぐ力」を高めるための打ち手を読み解いていきます。価格転嫁、成長投資、事業承継・M&amp;A、AI活用・デジタル化、人材確保・活用は、中小企業が次の成長に向かうための重要なキーワードになりそうです。（TOMORUBA編集部）

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能登豊和 弁護士

半田貞治郎

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後藤悟志

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

株式会社Liberawareとｕｇｏ株式会社は、ロボット・ドローン・AI・データ活用を組み合わせたインフラDXソリューションの創出における共同検証、共同提案、共同開発等の協業に関する業務提携の覚書を締結した。<h2>背景</h2>社会インフラや大型施設では、設備の老朽化、人手不足、点検・巡回業務の負担増加を背景に、現場業務の安全性向上と省人化が重要な課題となっている。特に、施設内の巡回、点検、監視、データ取得といった業務では、人による目視確認や経験に依存する場面が多く、取得した情報が業務ごと、設備ごと、システムごとに分断されやすいという課題があるこうした課題に対応するためには、ロボットやドローンにより現場データを効率的に取得するだけでなく、取得した画像・動画・3Dデータ・センサーデータ等を統合し、管理、可視化、解析、報告業務までつなげる仕組みが必要だ。これにより、現場単位の効率化にとどまらず、設備管理の高度化、組織横断での情報共有、長期的な保全計画への活用が可能になる。Liberawareは、屋内狭小空間における点検・計測に特化した小型ドローン「IBIS」シリーズの開発・製造・販売に加え、設備保全におけるデータの取得・可視化・解析・表示をシームレスに繋ぐ空間 iPaaS※である「LAPIS」の展開を進めている。一方、ｕｇｏは、ロボット技術を活用し、施設内の巡回、点検、監視、データ取得等の業務を支援するソリューションを展開している。今回、両社の技術と知見を組み合わせることで、より広い現場領域を対象としたインフラDXソリューションの創出が可能になると考え、提携に至った。※空間 iPaaS：「Integration Platform as a Service」の略称であり、デジタル空間（3Dデータ、点群データ、BIMなど）におけるロボット・ドローン・カメラなどのデバイスや各種ソフトウェアを一元的に繋ぐためのクラウド型データ連携基盤を指す。<h2>提携の概要</h2>Liberawareの「IBIS」および「LAPIS」と、ｕｇｏのロボット技術を組み合わせ、施設内の巡回・点検・監視から、人が立ち入りにくい狭小空間・高所等のデータ取得までを一体的に支援する連携モデルの構築を目指す。さらに、ロボット・ドローンにより取得される各種データを「LAPIS」上で統合・管理・可視化し、AI解析、デジタルツイン、空間可視化、報告業務等へ活用することで、点検・維持管理業務の効率化、省人化、安全性向上を推進する。本業務提携に基づき、両社は以下の領域を中心に連携を進めていく。1. ロボット技術とドローン技術の相互補完的な活用方法を検討し、点検、監視、データ取得等に関する共同検証および技術的検討2. ロボットおよびドローンにより取得されるデータを活用し、AI解析、デジタルツイン化、空間可視化等につなげるインフラDXソリューションの検討3. 自治体、官公庁、民間企業等への共同提案および営業活動4. 新たなサービスモデルの創出<h2>今後の展望</h2>今後、両社は、本提携に基づき、まずは施設・インフラ管理の現場における具体的な業務課題を整理し、ロボット、ドローン、AI、データ活用を組み合わせたソリューションの有効性を検証していく。そのうえで、実証実験や導入検証を通じて、運用方法、取得データの活用方法、既存業務との連携方法を具体化し、設備点検・巡回・監視・保全業務における省人化、効率化、安全性向上に資するサービスモデルの確立を目指す。また、自治体、官公庁、インフラ関連企業、施設管理事業者等に対する共同提案や、展示会、実証事業、公募案件等での連携を進めることで、社会実装に向けた導入機会の創出を図っていく。将来的には、ロボット・ドローン・データ基盤を一体的に活用する新たなインフラDXソリューションとして、本格的な事業化を目指す。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000031759.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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株式会社ispaceとスカパーＪＳＡＴ株式会社は、スカパーＪＳＡＴが提供する民間向け近地球追跡ネットワークサービス「JSAT Space Line」を活用した技術検討のための覚書を締結した。本覚書に基づき両社は、ispaceが2028年に打ち上げを予定している月面着陸ミッション（ミッション3）において、ispaceの新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」と「JSAT Space Line」の地上局との通信確立に向けた、相互の技術情報の交換、仕様検討、宇宙と地上局間の実証実施までを目指す。※上画像：ミッション３で使用予定の新ランダー「ULTRA（ウルトラ）」イメージispaceは月面探査ミッションにおいて、安定的かつ柔軟な通信運用体制の構築を重要な技術課題の一つと位置付けており、将来的に高まると予想される高頻度な月面探査ミッションに向け、地上局と通信運用体制の選択肢の拡充を目指している。今回の技術検討でispaceは、「JSAT Space Line」の地上局設備を活用し、月探査ミッションに必要な通信運用の成立性を確認するとともに、欧州宇宙機関（ESA）が運用するESOC地上局ネットワークのバックアップとしての活用可能性についても検証を進める。特にX帯ダウンリンクなどの通信系統において冗長性を確保することで、将来の月探査ミッションの信頼性向上に貢献したい考えだ。スカパーＪＳＡＴが提供するサービス「JSAT Space Line」の地上局設備は、米国航空宇宙局（NASA）が進める有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」における信号測定でも活用され、月探査ミッションへの対応実績を有している。スカパーＪＳＡＴは、地球近傍のみならずシスルナ空間に至る領域からの信号受信に対応した経験を有する民間企業として、ミッション３の運用支援に取り組む。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5809/upload/zida06i-mHkhI1iNKMGURQ.png" alt="" width="1200" height="415">▲「JSAT Space Line」イメージ　（画像提供：スカパーＪＳＡＴ）（左）地上局設備（写真は茨城県設置のもの）　（右）サービス運用の様子今後両社は、本実証を通じて月探査ミッションにおける国内地上局の需要や有効性を検証するとともに、日本発の月探査を支える通信基盤の構築に取り組み、将来の深宇宙通信インフラの発展に貢献する。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000140640.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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ユニファ株式会社は、シリーズDラウンドとして、Minerva Growth Partners、海外資産運用会社、MPower Partners、第一生命保険株式会社、Salesforce Ventures、DIMENSION株式会社、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、株式会社博報堂DYベンチャーズを引受先とした総額40億円の第三者割当増資契約を締結した。今回の資金調達は、未上場株式・上場株式の双方を投資対象とするクロスオーバーの海外機関投資家やESG・インパクト投資家等を中心としたラウンドとなる。また、ESGをより重視した経営体制の構築・ガバナンス体制強化を目的に、新社外取締役として、株式会社ユーザベースの取締役である松井しのぶ氏、西村あさひ法律事務所のパートナーである岩瀬ひとみ氏、株式会社メルカリ元CFO・Minerva Growth Partners の創業パートナーである長澤啓氏が就任するとともに、監査等委員会設置会社へ移行した。 <h2>同ラウンドにおける投資家</h2>海外投資家：Minerva Growth Partners 、MPower Partners、Salesforce Ventures、他1社（ロングオンリー型・独立系資産運用会社）国内投資家：第一生命保険株式会社、DIMENSION株式会社、創発の莟ファンド、GLIN Impact Capital、株式会社博報堂DYベンチャーズ <h2>主な資金使途と今後の展開</h2>今回調達した資金は、IoTやAIを活用した保育支援サービス「ルクミー」シリーズや新規事業に関わるプロダクト開発費用、さらなる顧客施設拡大に向けた営業・マーケティング費用、優秀な人材の獲得費用、M&amp;A等に使用する予定であり、事業基盤・経営基盤を強化することで、中長期的な成長を加速させていくという。 <h2>日本の女性活躍の現状と保育士不足が社会課題に</h2>SDGs（持続可能な開発目標）17の目標に「5.ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられるなか、世界経済フォーラム（WEF）が実施したジェンダーギャップ指数2021において、日本は調査対象156ヵ国中120位とG７の中で最下位という結果であり、目標達成に大きな課題を残す状況となっている。豊かな社会の実現と持続的な経済発展には、ジェンダーギャップの解消・女性活躍のより一層の推進が不可欠。それに伴い、保育施設は働きながら子育てをする人達の社会インフラとして、ますます重要な役割を担っている。そんな中、保育士不足が深刻な社会課題であり、全国の保育士の有効求人倍率は約3.9倍（令和元年1月時点）と全職平均の約3倍の水準感となっている。また、経済協力開発機構（OECD）が実施した調査対象のなかで、日本の保育者は自宅への持ち帰り業務を含めた1週間の仕事時間が50.4時間（単純換算で1日10時間以上の労働）と、調査対象国の中で最も長時間労働となっている事実も判明した。長時間労働や業務負荷が大きいといった理由から、保育士資格を所有しながら保育士として働いてない“潜在保育士”は約100万人も存在し、保育士資格者全体の約60％を占めている。 <h2>ユニファが提供するソリューションとこれまでの実績</h2>ユニファは、これらの社会課題に対して、AIやIoTといったテクノロジーを活用しながら、業務負担を削減しつつ保育者の時間と心のゆとりを確保することで、最も重要である子ども達との関わりに保育者が集中し、保育の質の向上を確保できる環境作りを支援している。ユニファ独自の取り組みに加えて、埼玉県や福岡市など自治体とも連携しながら、保育業務におけるICT 活用がもたらす効果について実証実験も行ってきた。全国の保育施設における「ルクミー」シリーズの導入数は累計で10,000件（2021年4月現在）を超えている他、ユニファの全サービスを導入した「スマート保育園」のモデル園では、月に60％以上の業務時間（※）を削減した施設もあるなど、保育関連業務のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて保育者の業務負担を軽減し、働きやすい環境作りや保育の質の向上に寄与してきた。※同社サービス導入前後における、写真販売、検温、連絡帳、シフト作成にかかる業務時間の変化 <h2>ユニファが今後目指していく方向性</h2>ユニファのテクノロジーを活用したサービス提供により、安心・安全な保育施設の環境作りにとどまらず、より質の高い乳幼児の発達支援を行うことで、子ども達の健やかな成長に貢献。ユニファは、未来の社会の担い手である大切な子ども達を取り巻く保育施設の社会インフラ化を通じ、仕事と子育てを両立できる持続可能な社会の実現や、女性活躍のさらなる推進を支援。そして、中長期的に「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」という同社のパーパス（存在意義）の実現を目指していくという。 <h2>各投資家からのコメント</h2>■Minerva Growth Partners &nbsp;創業パートナー 長澤啓氏・村島健介氏テクノロジーを駆使して保育関連業界の社会課題解決を目指すユニファのミッションに強く賛同し、この度参画できることを大変嬉しく思います。同社の株主・経営パートナーとして、巨大な市場機会が広がる保育・育児領域のDX化を牽引する存在となり得る同社の中長期的な成長にコミットして参ります。 ■MPower Partners &nbsp;ゼネラル・パートナー キャシー松井氏ESG重視型ベンチャーキャピタルファンドとして、ユニファと協力させて頂きESGを推進できることをとても楽しみにしています。ユニファは保育業界におけるデジタルトランスフォーメーションのリーダーです。これから更に大きくなられる、それでも未上場の会社様として簡単では無いですが、ESGのさらなる強化によってこそ、次のステージへ成長していけると信じています。&nbsp;■第一生命保険株式会社 執行役員投資本部長 重本和之氏弊社は、運用収益獲得と社会的インパクト創出の両立を目指す“インパクト投資”として、ユニファに追加出資を行いました。ユニファのサービスは働きやすい保育施設や保育の質の向上を可能にするものであり、同社のサービスが普及することで、待機児童問題の解消を促し、女性活躍の更なる推進に寄与することを期待しております。 ■株式会社セールスフォース・ドットコム Salesforce Ventures プリンシパル 細村拓也氏昨年からのコロナ禍で、保育施設は仕事と子育てを両立するにあたり必要不可欠で重要な社会インフラとして再認識されました。また、保育士不足が深刻化する中で、テクノロジーを活用した保育現場の業務効率化・負担軽減と質の継続的な向上は喫緊の課題と認識しています。ユニファは、早くから業界の課題に傾聴し、スマート保育園の実現を目指して、保育施設・保育者・保護者にとって便利で多角的なサービスを提供してきています。社会性と経済性の両立を追求しているユニファをご支援できることを嬉しく思います。 ■DIMENSION株式会社 Business Producer 下平将人氏ユニファは、世界中の家族、次の社会の担い手であるお子さんの健やかな成長に注力する企業です。家族の領域で世界No.1を目指される「パーパス」とプロダクトの磨き込みや営業パートナーの巻き込みといった「経営力」を高い次元で両立されていると感じ、この度ご縁をいただきました。特に、保育施設で働かれる保育者の方々、そこに通われる親子が抱えられている課題をつぶさに観察されたうえで、提供されているプロダクトの品質の高さは圧巻です。ユニファのパーパスに近づけるよう、一緒に汗をかいていけることを楽しみにしております。 ■フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 投資本部 島田崚平氏FVCと鎌倉投信は“社会創発”をコンセプトの１つとして「創発の莟ファンド」を運営しております。その中で、ユニファの経営陣並びにチーム、サービスに、保育を起点により良い社会を実現しくという気概と大きなポテンシャルを感じ、今回出資をさせて頂きました。同社のデジタルサービスにより、保育業界のDXが促進され、保育者の負担軽減や保育サービスの品質の向上、さらには女性がより活躍出来る社会の創出に繋がることを期待しております。 ■GLIN Impact Capital &nbsp;業務執行組合員 中村将人氏「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というパーパスの下、保育者のサステイナブルな働き方、子どもの健やかな成長、両親が働きながら子育てしやすい社会構築を実現していくユニファに共感し投資を決定いたしました。いまだ黎明期の日本市場での更なる事業拡大および将来の世界展開をサポートし、ユニファの生み出す力強いインパクトを世界中に広げ、少しでも多くの家族の幸せを生み出す事に貢献して参りたいと考えています。 ■株式会社博報堂DYベンチャーズ &nbsp;マネージングパートナー 取締役COO 武田紘典氏ユニファは、テクノロジーを駆使して保育業界のDXを推進するリーディングカンパニーです。保育施設における業務負荷を軽減するとともに、保育の質の向上や子ども達の健やかな成長に貢献しています。今後は、博報堂DYグループの生活者発想とクリエイティビティを掛け合わせ、「家族の幸せを生み出すあたらしい社会インフラを世界中で創り出す」というユニファの描く未来を共に実現できればと思います。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000031858.html" target="_blank" style="letter-spacing: 0.2px;">プレスリリース</a> （<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

富田直

眞田 幸剛

去る3月28日、新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出すeiiconオリジナルピッチ企画、「eiicon meet up!!vol.10」が、Shibuya Open Innovation Lab「SOIL（ソイル）」にて開催された。今回のテーマは、「社会課題を解くインパクトスタートアップ＆投資」だ。様々な社会課題が表面化したことで注目度は高まっているものの、その実態はまだあまり理解されていない「インパクトスタートアップ」をテーマに、最前線で活躍しているスタートアップ4社（株式会社Vook、株式会社いかす、株式会社AiCAN、ユニファ株式会社）がピッチを行った。また、今回の「eiicon meet up!!」は、スタートアップへの投資を通じたインパクト投資に取り組み始めた日テレ共創ラボ（日本テレビホールディングス株式会社）との共催にて実施された。スタートアップ4社のピッチ終了後にはトークセッションも実施されるなど、会場に集まったオーディエンスと共に、インパクトスタートアップやインパクト投資に関する熱い議論が交わされた。TOMORUBAでは、同イベントの模様を<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4533" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>・後編でレポート。今回の後編では、インパクトスタートアップに対する支援や、インパクト投資に関わるプレイヤーが登壇したトークセッションの模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/pTKh6uJpD4ma4e6nQnYq0g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>異なる立場からインパクト投資にアプローチする3名が登壇</h2>トークセッションのタイトルは、「日テレ共創ラボも参入!!事例から紐解く“インパクト投資”市場の現在地と未来予想図」。登壇したのは、政府当局としてインパクト投資に関する政策立案や環境整備を進める金融庁、インパクト投資の導入支援・コンサルサービスを提供するケイスリー株式会社、事業会社としては日本初と言われるインパクト投資を実施した日本テレビホールディングス株式会社と、それぞれ異なる立場からインパクト投資にアプローチする3社の代表者だ。モデレーターとしてeiiconの曽田が進行を務めた。＜スペシャルセッション登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/VJWTmu7rjsfiiVZrKiFf5A.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲金融庁 総合政策局 総合政策課長 高田英樹氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/rkNIQ-hGRFOCksMoQNRX8Q.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲ケイスリー株式会社 代表取締役社長 幸地正樹氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/mX9wTVHg_IfEtpbqGjMfMQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲日本テレビホールディングス株式会社 経営戦略局経営戦略部 副主任 福井崇博氏<h2>そもそも、「インパクト投資」とは何か？</h2>セッションの冒頭でケイスリーの幸地氏は、イベント参加者に向けてインパクト投資に関する概要説明を行った。インパクト投資とは、ごくごく簡単に言えば「財務的リターンと社会的・環境的な影響（インパクト）の双方を求める投資」を意味する。インパクト投資の実践については、「ポジティブなインパクトを生み出す意図があること」「財務的なリターンを目指していること」「広範なアセットクラスが対象であること」「インパクトを測定すること」という4つの要素が求められる。幸地氏は、とくに4番目に挙げたインパクトの測定が、非常に重要な要素となることを強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/EqMAXmaH1_GwmjbTDNewkA.jpg" alt="" width="2336" height="1306">このようなインパクト投資の市場規模は、直近3年間でグローバルでは2.3倍の約170兆円、日本では18.4倍の約6兆円という投資残高が推計されており、急速に拡大しているという。近年、インパクト投資が注目されている背景には、現代の巨大化・複雑化した社会課題の存在がある。このような社会課題を解決するためには、これまで社会課題解決の担い手として認識されてきた行政やNPOだけではなく、企業などの営利組織の協力が必要不可欠となりつつあるという。幸地氏は、「現在、インパクトという言葉は、社会課題解決に向けた連携における共通言語として使われている」「今後、インパクト投資は、ポスト資本主義などの文脈の中で、社会を変える大きな動きにつながっていく可能性がある」と解説した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/FqNCsr-z4cvF2B_JTn5Pmw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>「インパクト投資」と「インパクトスタートアップ」を取り巻く状況</h2>続いて金融庁の高田氏が、インパクト投資における政府の動きや取り組みについて説明した。現在、政府はインパクト投資を強力に推進しているが、その象徴となったのは、2022年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（通称：骨太の方針）」であるという。政府は同方針の中で、「従来のリスク、リターンに加えてインパクトを測定し、課題解決を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある」と表明している。高田氏は、「世界の主要国を見渡しても、一国の政府がここまで正面からインパクトを推進すると宣言した事例はほとんど見当たらない」と付け加えた。また、このような政府の方針を受け、金融庁は2022年に「インパクト投資等に関する検討会」を設置。同検討会内での議論が進んだことにより、昨年6月には「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表した。この方針の中では、インパクト投資の基本要素として、「(1)意図」「(2)貢献」「(3)特定・測定・管理」「(4)市場変革等への支援」という4つの要素が提示された。さらに昨年11月には、インパクトに関わる多様なステークホルダーのネットワークとなる「インパクトコンソーシアム」を設立し、今年の5月14日には同コンソーシアムのローンチイベントとなる「インパクトフォーラム」の開催を予定するなど、政府および金融庁がインパクト投資支援に注力している状況が伝えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/1Nite6nXN-8MiFuIWADzCw.jpg" alt="" width="2340" height="1306">高田氏は、先に述べた「インパクト投資に関する基本的指針（案）」で示されたインパクト投資の基本要素の一つである「(4)市場変革等への支援」について取り上げ、投資収益と社会貢献を両立するためのポジティブフィードバックループを形成していくためには、「何かしらの新規性」が重要であり、その新規性を担うスタートアップは、「インパクト投資のドライバーとして大変重要な存在だと考えている」と持論を述べた。<h2>事業会社がインパクト投資を行う際に心掛けておきたいこと</h2>昨年、日本の事業会社としてはまだ珍しいインパクト投資（株式会社Vookへの出資）を行った日本テレビの福井氏は、事業会社がインパクト投資を行う場合は、経済性と社会性の両立に加えて「戦略性」が重要になると語った。「なぜ日本テレビがこのインパクト投資を行う必要があるのか」という戦略を描かずに話を進めてしまうと、純粋な投資家が行うインパクト投資との差異が生まれず、事業会社が実施する付加価値が生まれない可能性があるという。また、インパクト投資を行う目的は会社ごとに異なるケースが多いため、「一社一社が自社にマッチした異なる戦略を練る必要がある」との見解を示した。日本テレビのインパクト投資を支援した幸地氏は、インパクトの可視化・定量化はもちろんのこと、それらの前段となる「インパクト投資によって実現したい目的」を明確にしておくことが最も重要であると述べた。そのような目的を明確にしておくことで、悩んだり迷ったりした際にも、「そもそもの目的に立ち返って判断することができる」と説明した。また、福井氏は日本テレビ社内でインパクト投資を進める際に苦労した点について、「社内外の関係者とのコミュニケーション」を挙げた。インパクト投資自体が比較的新しい概念であることもあり、自らが学習を進めれば進めるほど難しい専門用語で話してしまうことも多く、インパクト投資の必要性などをわかりやすく伝えることに苦労したと振り返った。コミュニケーション相手の立場やポジションによって理解度や重視する点も異なるため、福井氏は、インパクト投資を進める際の指針となるロジックモデルの簡易版と詳細版を用意して使い分けるなど、きめ細やかなコミュニケーションを心掛けたという。加えて、「金融庁が公表したインパクト投資の基本指針案も、周囲の理解を得る後押しになった」と振り返り、関係者への説明活動においても有用な指針となっていたことを明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/4I9a0b5rtj-_4sidyqwP1g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>「インパクト投資」を行う意義とは。事業会社が取り組むメリットと今後の展開について</h2>幸地氏は、日本テレビのような事業会社によるインパクト投資について、「業界全体を巻き込む動きを作り出せるなど、非常に大きな意義がある」と述べるとともに、事業会社がインパクト投資を行うメリットについて、「ミッション・ビジョン・企業理念なども含めたパーパス経営の実現手段の一つとなり得る」と説明した。幸地氏の意見に福井氏も賛同した。ここ数年、多くの企業が自社の経営戦略にサステナブル経営やパーパス経営を取り込んでおり、様々な経営指標やKPIもそれに合わせて進化している。しかし、投資についてはまだまだ追いついていない状況があるという。今後、日本テレビも含めた多くの企業が、本当の意味でのサステナブル経営やパーパス経営を実現するためには、「経営戦略とインパクト戦略、戦略的投資とインパクト投資を連動させていく必要がある」と福井氏は主張した。また、10年前までは珍しいものとされていたCVCやスタートアップ投資、オープンイノベーションが、今では当たり前の企業活動として認知されているように、「インパクト投資も数年後には、企業の投資戦略として当たり前のものとなっていてほしい」と、期待を込めて語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/tiLQ-dRabH9wiLOeW2aVpw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">二人の議論を聞いていた高田氏は、「確かに今までのインパクト投資はニッチな存在だったかもしれない。しかし、今、政府や金融庁は、インパクト投資をメインストリーム化していくために動いている」と語るなど、改めて国を挙げてインパクト投資を盛り上げていく体制が整いつつあることを強調した。高田氏は、「インパクト投資はスタートアップのためのもの、という見方をされることが多いが、大企業も含めた幅広いプレイヤーに参加いただきたい。そして、そこから様々な成功事例が生まれることで、メインストリーム化が進むことを期待したい」と力強く述べるとともに、来場者に向けて「インパクトコンソーシアム」への参加を呼びかけた。<h2>取材後記</h2>スペシャルセッションに参加した幸地氏が、「インパクトを求めていく動きは、組織の慣習や社会全体を変えていくことにつながる」と熱く語っていたように、インパクト投資は、これまで社会や組織の中で多くの人たちが諦めかけていた課題に対し、改めてアプローチしていくための強力な手段となり得るはずだ。一社でも多くの企業が掲げたパーパスやサステナブルに対する思いを実現し、多くの人々が自分らしく幸せに暮らせる地球環境・社会の在り方を実現するためにも、さらなるインパクト投資の普及・拡大に期待したい。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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國次将範

曽根千暁

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

清水哲信

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

meet startups!!

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回は最近ニュースを賑わせている「リスキリング」がテーマです。岸田首相が「人への投資」を進めると方針を示し話題になったリスキリングですが、なぜ政府はこのタイミングでリスキリングに注力したのか、その背景などを解説しつつ、リスキリングの本質に迫ります。 <h2>リスキリングはリカレント教育とも学び直しとも異なる、仕事のためのスキル獲得</h2>リスキリング（reskilling）とは、新しい職業に就くため、もしくは、今の職場で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得すること、させることです。似たような言葉として「リカレント教育」や「学び直し」がありますが、経済産業省の公開している<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">資料</a>には、リスキリングはこれらとは意味が異なると下記のように説明しています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">リスキリングは「リカレント教育」ではないリカレント教育は「働く→学ぶ→働く」のサイクルを回し続けるありようのこと。新しいことを学ぶために「職を離れる」ことが前提になっているリスキリングは単なる「学び直し」ではない昨今の「学び」への注目のなかには、個人が関心に基づいて「さまざまな」ことを学ぶこと全体をよしとする言説が多いが、リスキリングは「これからも職業で価値創出し続けるために」「必要なスキル」を学ぶ、という点が強調される引用：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_jinzai/pdf/002_02_02.pdf" target="_blank">リスキリングとは</a>　</div>つまり、リスキリングはリカレント教育や学び直しのように広い意味での学習ではなく、仕事のスキルを向上させることに限定したスキル習得のことを指しています。 <h2>岸田首相がリスキリング支援「5年で1兆円」と表明し注目を集める</h2>リスキリングが注目を集めたきっかけは、2020年に開催されたダボス会議にて「リスキリング革命」が発表されたことにはじまります。リスキリング革命は第4次産業革命に伴う技術の変化に対応した新たなスキルを獲得するために、2030年までに10億人により良い教育、スキル、仕事を提供するというイニシアチブです。このイニシアチブに日本を含めたいくつかの国の政府やパートナー企業が参画し、資金や教育プログラムを提供する動きが加速しました。国内では、2022年10月に招集された臨時国会の所信表明演説で岸田首相が個人のリスキリングの支援に5年で1兆円を投じると表明しています。具体的には、5年で1兆円の人への投資は3つの柱に分けられており、岸田首相が「日経リスキリングサミット」に参加した際にリスキリングについて以下のように方針を示しました。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">①企業間・産業間の労働移動円滑化に重点を置いて非正規雇用を正規雇用に転換する企業や、転職・副業を受け入れる企業への支援を新設・拡充する。②在職者のキャリアアップのための転職支援に向け、民間専門家に相談してリスキリング・転職までを一気通貫で支援する制度を新設する。③労働者の訓練などを支援する企業への支援金の補助率引き上げなど、企業による在職者のリスキリング支援を強化する。引用：岸田首相の「日経リスキリングサミット」での発言要旨<a href="https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1257J0S2A011C2000000/</a></div>まとめると、①非正規雇用を正規雇用に転換する支援、②リスキリングから転職までを民間専門家に相談できる仕組み作り、③従業員の学び直しに取り組む企業への支援、この3つの政策拡充することでリスキリングを支援し、岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」の柱とする戦略です。 <h2>【編集後記】リスキリングは教育・人材業界には追い風</h2>岸田首相の政策の方針はいずれもリスキリングに注力する企業への支援を手厚くするというものです。つまり、リスキリングしたい個人にとってのメリットになることはもちろん、教育・人材関連の業界には直接的な追い風となります。リスキリングは在職中の労働者がスキルアップを目指すケースが多くなるため、対面式の教育事業だけでなくオンライン式のスクールにとってはチャンスとなりそうです。また、スキルアップした人材の流動性を高めるため、転職関連の事業の底上げにもつながることが見込まれます。（TOMORUBA編集部 久野太一）<div><hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener 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