最低限知らなければならない、事業創りの作法を探る。第一線で戦うイノベーターが集結。Business Development Week#1

「think 2030」 vol.3 ｜ 守屋実氏

田所氏×守屋氏が伝える「オープンイノベーションの有効性」――スタートアップ支援を推進する愛知県主催イベントを詳細レポート！

医療相談アプリ「LEBER」を展開するAGREEとアプリ共創のフラーが業務提携

【AI医療の「シンクサイト」】　総額16.5億円の資金調達を完了、革新的な治療や検査診断の実現を目指す

オンライン×対面の総合精神医療プラットフォームを展開するアトラスト・ヘルス、シリーズAの資金調達を実施

医療相談アプリを展開する筑波大発ベンチャーのリーバー、累計調達額10億円を突破

医療相談アプリ「LEBER」を運営するAGREE、総額4.3億円の資金調達を完了

凸版印刷 ｜ 医療ビッグデータ活用を進めるICIを子会社化、医療ビッグデータの流通によって「健康・ライフサイエンス」領域に関する新事業の創出を加速

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Masano Matsuoka

曽田 将弘

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

オープンイノベーションは黎明期から成長期へ突入しようとしているのではないだろうか。「オープンイノベーション」という言葉は頻繁にビジネスの現場でも語られるようになり、有効なイノベーション手法として確立しつつある。新規事業創出が企業成長戦略の上で必至となる中、他社との差別化や成功確度をあげるためのノウハウ・リソース確保が非常に重要であり、より個としての活躍、役割が注目されようとしている。事業を活性化するメディア eiiconlabでは、最前線で活躍するビジネスパーソンによるブログコンテンツ『PRO bcon（プロ ビーコン）』を2019年7月23日に開設。企業という枠を持ちながら、個として日本の事

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松宮洋昌

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

Koji Hirayu

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を目前に控え、日本社会・経済は大きなターニングポイントを迎えようとしている。そうした中、日本国内ではオープンイノベーションが徐々に浸透し、大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。――しかし、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、消費税増税など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。シリーズ企画「think 2030」では、激動を予感させる2020年のその先、「2030年に向けた企業×オープンイノベーションの未来」という視点から、日本の企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。今回は、数々の事業立ち上げに携わっ

日本では大企業やスタートアップの共創による新規事業創出が形になってきた。 ――しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や米中対立問題など、明るいニュースばかりとも言えないのが現状だ。  シリーズ企画「think 2030」では、激動する2020年代以降の日本企業・ビジネスパーソンの進むべき道を考えていく。

Think 2030

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鈴木　知美

田上 知美

富田直

眞田 幸剛

医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）を提供している<a href="https://www.leber11.com/">株式会社AGREE</a>とアプリ共創事業を行う<a href="https://fuller-inc.com">フラー株式会社</a>は業務提携を締結した。LEBERは新型コロナウイルス感染拡大に伴い利用者が急増しており、刻一刻と変化するユーザーニーズへの対応に迫られている。同業務提携では、フラーがLEBERのエンジニアリングおよびアプリデータ分析を全面的に支援し、ユーザーのさらなる安心感の創出を通じ、医療崩壊抑止に努めていくという。 <h4 class="interview-item-heading">フラーの支援で強固なシステムを構築　LEBERを「日本最大の遠隔医療プラットフォーム」へ</h4>フラーは2011年の創業以来、アプリ分析ツール「App Ape」を用いたアプリ分析支援事業と、アプリやウェブサービスをユーザーと共に創る共創事業を軸にエンターテインメントから医療まで様々な分野に対してアプリ開発、マーケティング支援の実績がある急成長中のIT企業。昨今の新型コロナウィルス感染症の拡大は都市部にとどまらず日本全国の課題となりつつある。刻一刻と変わる感染拡大やユーザーの状況に応じたアプリ開発が求められる。地方自治体へのオンラインサービス提供やアプリ共創の実績があるフラーのノウハウを活かし、AGREEは遠隔医療相談サービスのシステム強化を行なっていくという。今回の業務提携を通じて、よりユーザーにとってなくてはならない「日本最大の遠隔医療プラットホーム」へと成長し、日本の医療崩壊抑止を目指していくという。 <h4 class="interview-item-heading">医療相談アプリ「LEBER」について</h4>24時間365日スマホで医師に相談ができるアプリ。現在150名以上の医師が登録しており、医療機関を受診する前に、アプリを通じて気軽に医師に相談することができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/dece2a60-c4d5-4e6d-b418-4213743dd72e.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">LEBERは医師からのアドバイスだけではなく「症状に適したお近くの医療機関」、「症状に対してオススメの市販薬」を推奨するため、相談者にしっかりとしたソリューションを提供することを強みとしている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/88440f22-44df-463b-b258-55508564f352.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">遠隔医療のニーズ拡大に対してLEBERが提供できる価値を最大化する</h4>新型コロナウイルス感染症が拡大し不要不急の外出自粛が要請されている中で、身体や心の不調があっても医療機関への受診が難しい状況が続いている。この未曾有の事態の中で国民の健康な生活を確保するため、AGREEは2020年2月12日より医療相談アプリLEBERの無償提供を開始した。結果、新型コロナウイルスに関する相談だけではなく、皮膚トラブル・めまい等のあらゆる症状についての相談が多く寄せられ、利用者が急増している。現時点において、新型コロナウイルスの終息は依然予測できない状況であり、AGREEはさらに多くのユーザー需要に応えるべくフラーから以下のようなシステム開発支援を受けるという。 ●プロダクト ＜盤石なシステム構築＞フラーの有するアプリ開発ノウハウを活かし、急激な利用者数増加による負荷にも耐えられるシステム構築を行なう。 ●組織 ＜変化に柔軟な開発組織の構築＞フラーの開発プロセスを基に、変化に強く柔軟に対応できる開発チーム構築を行なう。状況が変わりやすく、緊急な対応が求められる中、必要な機能を素早く実装できる体制を整える。 ●事業 ＜スピーディなマーケティング支援＞フラーが培ってきたマーケティングノウハウとチャネルを活かし、最速なプロダクト・マーケット・フィットを目指す。急激な変化が訪れている今だからこそ、最速でユーザーのニーズを汲み取り、世の中に真に必要とされるプロダクトに成長させる。 <h4 class="interview-item-heading">今後について</h4>AGREEは4月9日に茨城県内全域への医療相談アプリの無償提供を発表した。今後も同社のリソースの続く限り、遠隔医療相談サービスを用いて全国のユーザーの不安軽減を図っていきたいと思っているという。また現在最も過酷な状況に身を置きながら、世の中に貢献しているのは医師を始めとした医療従事者、ケアに携わる人々。少しでも現場の皆様の負担を減じられるよう先進的な医療機関等と連携し、医療相談機能や健康管理機能の拡充も行なう予定。LEBERを通じ医師とユーザーの距離を可能な限り縮め、一人でも多くの命を救える仕組みを創造していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000033619.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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医療相談アプリ「LEBER」（リーバー）を提供している株式会社AGREEとアプリ共創事業を行うフラー株式会社は業務提携を締結した。LEBERは新型コロナウイルス感染拡大に伴い利用者が急増しており、刻一刻と変化するユーザーニーズへの対応に迫られている。同業務提携では、フラーがLEBERのエンジニアリングおよびアプリデータ分析を全面的に支援し、ユーザーのさらなる安心感の創出を通じ、医療崩壊抑止に努めていくという。フラーの支援で強固なシステムを構築　LEBERを「日本最大の遠隔医療プラットフォーム」へフラーは2011年の創業以来、アプリ分析ツール「App Ape」を用いたアプリ分析支援事業と、アプリ

AIが駆動する次世代型の超高速・高精度なイメージ認識型のリアルタイム細胞分離システムの研究開発を行う<a href="https://thinkcyte.com/">シンクサイト株式会社</a>は、次の3社を引受先とする第三者割当増資により、総額16.5億円の資金調達を完了したと発表した。引受先となったのは、スパークス・グループ株式会社を運営者とする「未来創生2号ファンド」、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社を運営者とする「テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合」、芙蓉総合リース株式会社だ。なお、同社は経済産業省が認定する「J-Startup」企業の1社でもある。 <h4 class="interview-item-heading">資金調達の目的と背景</h4>シンクサイトは、2016年2月の設立以降、独自に開発したイメージ認識型高速セルソーティング技術であるゴーストサイトメトリー技術（GC技術）の研究開発を行ってきた。単一細胞計測技術は、がんや免疫疾患を始めとする病態の解明や病気の診断など、生命科学研究や医療において基盤となる重要な技術であるものの、従来は単一細胞から取得する情報量と分離スピードを両立させることが困難だった。そこで、シンクサイトは革新的な高速イメージング技術と機械学習、マイクロ流体技術を融合したゴーストサイトメトリー技術を世界で初めて開発し、2018年にその成果を科学誌「Science」に発表している。その後、再生・細胞医薬、創薬、医療検査診断の領域において、製薬企業、医療機器メーカー、研究機関等と、ゴーストサイトメトリー技術を利用した共同研究を進めてきた。新型コロナウイルス感染症に対する治療法開発にあたっても、細胞を用いた治療や細胞の形態変化を観察する創薬スクリーニング手法が試みられており、ゴーストサイトメトリー技術の活用が期待されている。今回の資金調達により、このイメージ認識型高速セルソーティング技術を利用した各領域における共同研究をさらに推し進め、革新的な治療や検査診断の実現を目指す。同時に、事業拡大に伴い人材を拡充し、大きな需要の見込まれるアメリカ市場の事業開発も積極的に進めるという。 <h4 class="interview-item-heading">引受先各社のコメント</h4>■スパークス・グループ株式会社　代表取締役副社長 深見正敏 氏AIを活用した医療技術が日々発表され、現在は次に来るであろうAI医療のまさに黎明期の様相を呈しております。そのような中で、シンクサイト社が持つゴーストサイトメトリー技術（GC技術）は、AI、高速イメージング技術、マイクロ流体技術という先端技術を組み合わせた唯一無二のイメージ認識型高速セルソーティング技術であり、製薬・診断分野の課題解決に資する革新的な基盤技術になると確信しております。いかなる良い治療法でも、高額すぎると患者様には十分に届きません。高い治療効果とともに高額な薬価でも話題になっているCAR-T療法は、その一例かもしれません。今後、血液がんから固形がんへと適応範囲が広がることが予測されるCAR-T療法の治療効果を高めつつ、製造コストを抑えることに貢献しうるGC技術は、がんと闘う患者様の福音となる可能性があると考えております。新型コロナウイルス感染拡大により、今ほど医療の大事さを感じるときはございません。GC技術は創薬スクリーニング手法として新型コロナウイルスの治療法開発にも用いられる可能性があり大いに期待しております。未来創生ファンドとして、優れた治療法を生み出す基盤技術を有するシンクサイト社を全力で応援してまいります。 ■伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社（ITV）　パートナー 小川剛 氏単一細胞計測にイノベーションを起こす&ldquo;ゴーストサイトメトリー技術&ldquo;、またその技術を開発し再生・細胞医薬、創薬及び医療検査診断の領域へと適応する優秀なチーム。シンクサイト社が実現する革新的な治療や検査診断は世界中の多くの人を助け、新型コロナウイルス感染症に代表されるような未知の疾患との闘いにも貢献し、幸せに満ちた健康な未来を創ると信じて止みません。このような彼らのビジョンに共鳴を受け、私たちも一緒に実現に向け伴走させていただきたく出資を決めさせていただきました。投資家として同社を世界有数の企業にすべく経営支援から営業支援までトータルでサポートさせていただきます。&nbsp;■芙蓉総合リース株式会社　常務執行役員 織田寛明 氏芙蓉リースグループは、「医療・福祉」を戦略分野の一つと位置づけ、社会課題の解決を通じた事業の成長を目指しています。この度の出資を機に、 シンクサイト社 が開発する製品の導入が促進されるよう 、リースをはじめとしたファイナンスサービスやノウハウを提供し 、同社が目指すライフサイエンス及び医療の発展と革新の実現に貢献していきたいと考えています。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000058775.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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AIが駆動する次世代型の超高速・高精度なイメージ認識型のリアルタイム細胞分離システムの研究開発を行うシンクサイト株式会社は、次の3社を引受先とする第三者割当増資により、総額16.5億円の資金調達を完了したと発表した。引受先となったのは、スパークス・グループ株式会社を運営者とする「未来創生2号ファンド」、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社を運営者とする「テクノロジーベンチャーズ5号投資事業有限責任組合」、芙蓉総合リース株式会社だ。なお、同社は経済産業省が認定する「J-Startup」企業の1社でもある。資金調達の目的と背景シンクサイトは、2016年2月の設立以降、独自に開発したイメージ認識型

<a href="https://atlasthealth.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">アトラスト・ヘルス株式会社</a>は、シリーズAラウンドの資金調達を実施したことを発表した。ジャフコグループ株式会社を新規リード投資家として、株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ、農林中金キャピタル株式会社、株式会社LITALICO、株式会社メンタルヘルステクノロジーズ、既存投資家としてDawnCapital1号投資事業有限責任組合を引受け先としている。<h2>アトラスト・ヘルスの取り組み</h2>アトラスト・ヘルスは「“心を照らす医療”を拡張する。」、「個を深く見つめ、広く人類の心を救う。」という2つのMissionを掲げ、自宅から手軽に精神科医療を受けられる精神科・心療内科系疾患特化型オンライン診療プラットフォームと、医療現場のデジタル化をサポートするクリニックDX支援を提供するスタートアップ。ITの活用はもとより、患者様に対する高い解像度、そして既存の医療機関とも連携した質の高い医療体験を創り出し、精神医療のポテンシャルを最大限引き出すことで、精神医療をアップデートしようとしている。精神科・心療内科の受診には、さまざまな障壁がある。「遠くて気軽に行けない」「自分が受診していいのか分からない」「つらくて外出できない」などの通院前の障壁や、「長大な待ち時間を要する」「人に見られるのが恥ずかしい」「通院にお金がかかりすぎる」といった通院中の障壁もある。精神医療を必要とする方と、精神医療を提供できる医療機関が存在するにも関わらず、そのアクセシビリティの低さによって本来救われるべき人が救われていない状況があり、このことが、疾患の早期発見・早期介入の妨げの一因になっている。このような課題の背景には、医療機関におけるアナログ・属人的なオペレーション、デジタル化の遅れがある。また、依然として社会に根強く残る、精神医療に対しての偏った印象、理解不足も影響している。アトラスト・ヘルスはこれらをITの活用と解像度の高い患者様理解、そして啓蒙活動を柱として解決しようとしている。<h2>アトラスト・ヘルス株式会社（旧「株式会社FRoots」）の歩み</h2>2019年7月：創業2020年4月：プレシードラウンド　資金調達2021年10月：シードラウンド　資金調達2022年1月：クリニックDX支援サービス　開始2022年6月：オンライン診療プラットフォーム　開始（自由診療機能実装）2022年10月：プレシリーズAラウンド　資金調達2023年2月：オンライン診療プラットフォーム　保険診療機能実装2024年5月：シリーズAラウンド　資金調達<h2>調達資金の主な活用用途（予定）</h2>このたび調達した資金は、オンライン診療プラットフォーム開発ならびに、さらなる認知度向上を目的としたマーケティング施策の実施や、クリニック向けDX事業の人員増強に充て、今回の資金調達を機に事業開発及びグロースを一層加速させていく。〈注力領域〉・プロダクトの開発および開発職の採用と組織体制の強化・AIやアルゴリズム開発といったテクノロジーへの積極的な投資・ビジネス・組織体制強化のための人材採用・利用者の拡大を図るためのマーケティング＆セールス費用関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000053365.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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宮本虎佑

<a href="https://www.leber.jp" target="_blank">株式会社リーバー</a>は、株式会社LITALICO、CBC株式会社、株式会社常陽キャピタルパートナーズなどの6社から融資を含む資金調達を実施し、累計調達金額が10億円を突破した。引き続き2022年8月末まで資金調達を実施していくという。 <h2>資金調達の目的と背景</h2>同社は、医療相談アプリ「リーバー」によるサイバーホスピタルの実現に向けた開発を加速するために、シリーズBラウンドの資金調達を実施した。同資金調達によって、医療相談アプリ「リーバー」の提供体制をより一層強化し、感染症の発生状況を調査・集計することにより、感染症の蔓延と予防に役立てる「感染症AIサーベイランス」※の実現を図る。※ 学校保健領域において毎日収集される健康観察データをもとにクラスター発生を予測し、早期の対策によってクラスター発生を予防するシステム。 <h2>シリーズBラウンドの主な目的</h2>・感染症AIサーベイランスの開発にかかる開発費及び共同研究費・ 医療相談アプリ「LEBER」の提供体制の拡充・ 医療相談アプリ「LEBER」の本格的拡大のための人材採用 <h2>引受先からのコメント</h2>株式会社LITALICO代表取締役社長　長谷川 敦弥 氏世界的に大きなパラダイムシフトが起きている中で、人々の健康を支える新しいインフラを創り出せるチームだと感じ、この度出資をさせていただきました。LITALICOは障害のある方の支援をはじめ、学校向けにもサービスを提供しておりますが、「健康」はすべての根本であり、今後の学校現場において教育、医療、福祉がシームレスに連携することで、子どもたちの心と体の健康を支える仕組みが求められていると考えています。社会に求められるサービス作りを次々と進めていらっしゃる代表伊藤様をはじめ、新たな時代の生活基盤となるプロダクト開発を目指すLEBERチームを、これからも応援させていただきます。 CBC株式会社執行役員　家田 治郎 氏「いつでも。どこでも。誰にでも。」最高の医療を届けるための遠隔医療相談サービスの普及に取り組まれているリーバー社に出資させて頂けることになり光栄に感じております。当社は、これまで人々の豊かな暮らしに欠かすことができない「健康」「安全」「利便性」を提供することを目的に、多様な事業展開を行ってきました。今後は、リーバー社のサービスの利用拡大に向けた支援を行い、より豊かに暮らせる社会の実現に貢献してまいります。 株式会社常陽キャピタルパートナーズ　代表取締役　河内 潤 氏当社は、「地域社会への貢献につながる投資」を理念として掲げ、ファンドを通じ企業の持続的成長をお手伝いさせて頂く常陽銀行100％出資の投資専門会社です。リーバー社のサービス機能は、現在のコロナ禍下において既に地元茨城県の多くの学校や法人に活用されており、安心と安全を提供する役割を発揮しています。「いつでも。どこでも。誰にでも。」一人でも多くの方に適切な医療が行き渡る社会の実現を期待しております。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000033619.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を運営する株式会社AGREEは、受託臨床検査事業シェアNo.1のSRLを傘下に持つみらかホールディングス株式会社、大手印刷会社である凸版印刷株式会社、DeNAを母体とする株式会社デライト・ベンチャーズなど計12者からの第三者割当増資により、総額4.3億円の資金調達を完了した。日本においては高齢化を背景に医療費の増大が大きな問題となっている。その結果、病床数の抑制、そして地方を中心とした医師不足などによる医師の過重労働より、医師と利用者の距離は現在非常に遠くなっており、医療崩壊に近い状況といえる。これらの問題に対して既存の病院やクリニックのみによる課題解決は困難と判断した伊藤俊一郎氏により2017年2月に株式会社AGREEは創業され、2018年1月に医療相談アプリLEBERをリリースした。現在「いつでもどこでも気軽に医師と相談できるアプリ」として認知度向上が得られ始めており、「AppStore」と「GooglePlay」において「医療相談」検索キーワード1位（2020年2月1日現在）を獲得し一般ユーザーを始め、自治体や法人ユーザーに多数利用されている。利用ユーザーは8,000名、相談件数は累積3500件を超え、78%が「相談をして不安が減った」、88.2%が「医師の回答が分かりやすかった」（2020年2月1日現在）と回答するなど、医療機関における外来満足度（2017年度厚労省調べ）以上の満足度を獲得している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8217d511-01a6-42ec-ac74-ddaab4b85c64.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>ドクターシェアリングアプリ「LEBER（リーバー）」の特徴</h4>近年、話題となっている「遠隔医療」のカテゴリーの「遠隔医療相談」に属す。業界で唯一医師が症状に合った「近隣の医療機関のMAP表示」や「市販薬の紹介」を行うことにより、ヘルスリテラシーの向上とセルフメディケーションの推進を図り、日本の医療費抑制と持続可能なヘルスケアシステムの構築を目指している。 <h4>資金調達により実現する「医療の未来」</h4>今回の資金調達により、医療相談アプリ「LEBER」は医療機関の外において保険を使用しない、以下のサービスを新設・拡充する。（1)個人ユーザー向け月額定額サービス月額300円・500円の定額プランを用意し、本人のみならず家族まで含めて、医師と24時間・365日相談し放題の環境を整える。（2)法人向けAI産業医の開発現在提供している法人向け医療相談サービスに加えて、自動的に社員のメンタルヘルスや健康を気遣うAI産業医の開発・販売を行う。（3)自治体向け子育て支援ツールの開発現在提供している自治体向け医療相談サービスに加えて、妊産婦のメンタルヘルスや健康、さらには子供の健康を気遣うチャットボットシステムの開発・販売を行う。 <h4>第三者割当増資引受先一覧（順不同）</h4>・みらかホールディングス株式会社・凸版印刷株式会社・株式会社デライト・ベンチャーズ・伊藤 俊一郎（株式会社AGREE代表取締役）・有限会社スプラウト・エン・ジャパン株式会社・NBCエンジェルファンド2号投資事業有限責任組合・だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合・つくば地域活性化ファンド投資事業有限責任組合（筑波銀行グループ）・株式会社グローバルキッズCOMPANY・インターウォーズ株式会社・他1社 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000033619.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」を運営する株式会社AGREEは、受託臨床検査事業シェアNo.1のSRLを傘下に持つみらかホールディングス株式会社、大手印刷会社である凸版印刷株式会社、DeNAを母体とする株式会社デライト・ベンチャーズなど計12者からの第三者割当増資により、総額4.3億円の資金調達を完了した。日本においては高齢化を背景に医療費の増大が大きな問題となっている。その結果、病床数の抑制、そして地方を中心とした医師不足などによる医師の過重労働より、医師と利用者の距離は現在非常に遠くなっており、医療崩壊に近い状況といえる。これらの問題に対して既存の病院やクリニックのみによる課題解決

凸版印刷株式会社は、次世代医療基盤法（※1）に基づき、医療情報の収集/統合/匿名加工/提供を行うICI 株式会社と2019年より資本業務提携契約を締結。電子カルテデータの匿名加工/データベース構築を共同で推進してきた。 このたび、凸版印刷はICIが新規発行する株式を2023年1月31日（火）に追加取得し、連結子会社化した。これによって、凸版印刷とICIは連携を強化させ、医療ビッグデータ利活用の更なる推進と、新たなヘルスケアサービスの創出を目指すという。 <h2>背景と概要</h2>医療ビッグデータを活用した健康・医療に関する研究開発の推進や、新たな産業・事業の創出による健康長寿社会の実現を目的に次世代医療基盤法が2018年5月に施行された。これに伴い、国を挙げて医療ビッグデータの利活用が促進されている。凸版印刷とICIは2019年より共同で、一般財団法人日本医師会医療情報管理機構の収集した、医療機関の日常的な臨床記録である電子カルテデータの匿名加工を実施し、データベースを構築。そのデータベースを活用した製薬会社向け電子カルテデータ分析ツール「DATuM IDEA（読み：デイタム イデア）」（※2）を2022年4月より提供開始するなど、両社で連携を進めてきた。今回の追加出資により、両社が構築を進める電子カルテデータベースの強化と、データ分析ツールの更なる拡充による品質の向上を実現。これによって両社で、より効果的な医薬品開発や治験モデル構築、個別化医療の実現に貢献していく。 <h2>期待されるシナジー</h2>①医療機関にも価値を還元するための新たな病院分析ツールの開発これまで電子カルテデータの分析は、医療機関単位で個別に分析されていた。今後、凸版印刷とICIの両社で複数の医療機関の電子カルテデータを集約した医療ビッグデータを参照できるようにすることで、医療の質向上への貢献を目指す。②データ品質向上に向けたデータ加工技術の強化これまでICIと凸版印刷の両社それぞれでデータ品質向上のためのクレンジングを実施していたが、両社でデータ品質を一元管理することで、更なる高品質なデータを目指す。③電子カルテデータの取扱量増加に向けた基盤の構築これまでICI単独でデータ収集を行っていたが、今後は凸版印刷も共同でデータ収集を行うことで、データ取扱量の増加を目指す。※１：次世代医療基盤法正式名「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」は、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めている。&nbsp;※2：DATuM IDEA治療の効果や安全性の臨床アウトカム評価に活用できる、電子カルテデータを基にした、疾病別患者数や薬の処方状況などの分析ツール（<a href="https://www.toppan.co.jp/news/2022/04/newsrelease220425_3.html" target="_blank">概要</a>）。 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001093.000033034.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;