「昆虫食」の海外動向は？ EUはコオロギを含む4食品が承認済み、シンガポールも解禁へ

「がん共生のニュースタンダード」を共創する――小野薬品による『HOPE-Acceleration 2024』最終審査会（DemoDay）をレポート！ 

【Startup Culture Lab. 2024年度 #5レポート】YOUTRUST 、ゆめみ、ビズリーチが登壇。ティール型か、トップダウン型か？各社のユニークな組織論とケーススタディーとは

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イギリス初の「昆虫食レストラン」がオープン。「昆虫食」は現地で受け入れられているのか

木嶋

コオロギ粉末が学校給食に試験採用されたことなどをキッカケに、日本国内でも急激に関心が高まっている「昆虫食」。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank">【Global Innovation Seeds】</a>第42弾では、注目を集める「昆虫食」の海外動向を取り上げる。昆虫食に対して抵抗感があるといった意見も高まる一方で、タンパク質不足という社会課題を解決するため昆虫食を食卓に取り入れていこうという動きは世界的に見られる。本記事では、欧州、及びシンガポールの「昆虫食」にフォーカスして、現状を伝えたい。<h2>【EU】23年1月までに4つの昆虫食を承認</h2>欧州委員会では、2023年1月までに4つの昆虫食を新規食品として承認している。具体的には、冷凍・乾燥・粉末状のイエロー・ミルワーム、レッサー・ミルワーム、トノサマバッタ、コオロギで、コオロギは部分脱脂粉末状も承認済みだ。これらは、食用原料として正式にEU市場での販売が許可されている。ミールワームとはゴミムシダマシ科の幼虫で、飼育動物の生餌とするために流通していた食材だ。しかし、昆虫食の普及に伴い、食用としても注目されてきたようだ。食品の安全性について、欧州委員会は公式ホームページ上で「安全である」と表明している。「新規食品は、欧州食品安全機関 （EFSA）による厳格な科学的評価に基づき、承認されている。利用可能な科学的証拠に照らして、食品が人間の健康に安全上のリスクをもたらさないことを検証している」というのが欧州委員会の見解だ。国連食糧農業機関（FAO）によれば、昆虫は脂肪、タンパク質、ビタミン、繊維、ミネラルを多く含み、栄養価が高く健康的な食材であるそうだ。FAOもまた、昆虫は健康的で持続可能な食生活への移行を促進する代替タンパク質源とみなしている。アレルギー反応については、それを引き起こす可能性があると結論づけた。特に、甲殻類、ダニ、場合によっては軟体動物に対するアレルギーの既往症がある被験者の場合、その可能性がある。さらに、飼料に含まれるアレルゲン（グルテンなど）が、摂取した昆虫に混入する可能性もあるそうだ。したがって、承認済みの昆虫食にはアレルゲン性に関する特定の表示要件を定めている。現在、EFSAによる安全性評価の対象になっている昆虫食の申請は8件あるという。一部の昆虫食が認められているとはいえ、市場としては非常に小さくニッチである。消費者の心理的な抵抗感は否めないが、安全性が認められ販売される製品が増えれば、市場が拡大する可能性があるとして、EUでは研究開発の動きが進んでいるようだ。2011年に創業したフランスのバイオテクノロジー企業「<a href="https://www.agronutris.com/en/" target="_blank">Agronutris</a>（アグロヌトリス）」では、コオロギを含む9種類の昆虫の研究を40年以上続けている。ジェトロの<a href="https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/05/c731a7c4dd1c50e1.html" target="_blank">報道</a>によれば、欧州委員会が初めて承認した昆虫食「乾燥イエロー・ミールワーム」の販売申請をしたのは同社だった。同社は、フランスが打ち立てた民間投資プロジェクの1つとして選ばれており、政府から830万ユーロの支援を受けている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/sVsyDvIt782t_Ba4B6GOPA.png" alt="">▲フランスのバイオテクノロジー企業「Agronutris（アグロヌトリス）」の公式ホームページより<h2>【シンガポール】23年中にも昆虫食を解禁へ</h2>シンガポールでは、環境負荷の少ない新たな代替タンパク源として、2023年中にも人向けの食用や動物飼料としての昆虫の輸入・販売が解禁となる見通しだとジェトロが<a href="https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2023/bd21494f4d02e0b8.html" target="_blank">報道</a>した。同国では動物飼料用（ペットフードは含まない）の昆虫は一部条件付きで認めているが、食用は未承認だ。今回、販売・輸入が認められるのは、過去に食品として実績がある①バッタやコオロギなどの直翅類（ちょくしるい）、②甲虫類などの鞘翅目（しょうしもく）、③ハチミツガやカイコなどの鱗翅目（りんしもく）、④コガネムシ類、⑤ミツバチに代表される膜翅目（まくしもく）の5種類の昆虫だという。昆虫食解禁の動きに伴い、昆虫の育成に取り組むスタートアップが増えており、2022年末時点で15社に。カイコの研究に取り組む日系スタートアップの<a href="https://morus.jp/jp" target="_blank">Morus</a>（モールス）がシンガポールに法人を設立する動きも見られた。2021年創業の若い企業で、信州大学とタッグを組みカイコの高速品種改良に取り組んでいる。東洋経済による｢すごいベンチャー100｣2022にも選出された。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/iQ7SkCqwdlcAhlpQocfJvQ.png" alt="">▲モールスは食品・化粧品・飼料・医薬品の産業向けのカイコの原料供給を主軸とした自社製品開発事業と、新規原料の共同研究開発の2軸で事業を展開（モールスの公式ホームページより）シンガポールが昆虫食に積極的な姿勢を見せる背景には、栄養ベースでの食料自給率の引き上げに貢献する食材としての期待がある。同国は現状、​​食料の約9割を輸入に依存しており、2030年までに30％へ引き上げることを目標としている。牛や鶏といった植物性のタンパク質と比較して、農地・水量・労働量のどれもが、昆虫食は著しく低い。こうした魅力的な条件から、政府が解禁に向けてアクセルを踏んでいるのは理解できる。一方で、昆虫食が消費者に受け入れられているかというと決してそうではない。中国、タイなどアジアの国々では昆虫食が食べられてきた歴史があるが、シンガポールでは昆虫食の習慣がほとんどないそうだ。<h2>人向けの昆虫食は心理的ハードルが高い</h2>政府の動きを見ても、各国で昆虫食への期待が高まりつつあるのは事実であり、普及は急速に進んでいる。とはいえ、昆虫食に取り組む企業も「人向けで普及させるのはハードルが高い」ことは重々承知しているようだ。フランスで2011年から昆虫食の開発に取り組むアグロヌトリスは、犬猫向けのペットフードや飼料、あるいは有機農業に使える有機肥料として製品を提供している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/2Y3B_tPrPl-s5JF54Sxb-w.png" alt="">▲アグロヌトリスが販売する、脱水および脱脂されたアメリカミズアブの幼虫で作られた犬猫用の昆虫食（アグロヌトリスの公式ホームページより）2016年に創業したシンガポールのスタートアップ「<a href="https://www.protenga.com/" target="_blank">Protenga</a>（プロテンガ）」もまた、犬や猫向けのペットフードや飼料、農業用の肥料を生産している。マレーシアにペットフードの製造拠点を置き、アメリカミズアブの飼育から製造までの一貫生産を手がけている。同社のCEOによれば、「アメリカミズアブは味が良く、栄養が豊富であり、ペットの消化にも良い」そうだ。この昆虫は成長サイクルが短く、なんと約8日間で収穫できるという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/qOXfbx0GOWK2z2yvD1mBNA.png" alt="">▲プロテンガが発売する飼料。中鎖脂肪酸が豊富な昆虫オイルで、特に子豚、ヒヨコ、エビなどを飼育する際の初期の栄養に適しているそう（プロテンガの公式ホームページより）一方で、人向けの食品として昆虫食を販売するスタートアップも。イギリスで創業した「<a href="https://www.eatgrub.co.uk/" target="_blank">EAT GRUB</a>（イートグラブ）」は、コオロギを使ったスナックやプロテインパウダーのほか、料理に使えるバッタやミルワームの商品もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4081/upload/SR582asat7xjzFi0QW5Wxg.png" alt="">▲主力商品はコオロギをカリカリにローストしたスナックで、写真のとおりグロテスクな見た目だ（イートグラブの公式ホームページより）日本でも同社の商品がウェブ上で販売されているが、ほとんどが欠品中になっていた。同社のSNS投稿も1年ほど前から更新が止まっており、積極的にPRしている姿勢は見られなかった。日本と同じく、欧州やシンガポールでも、人向けの昆虫食は心理的な抵抗感が強く、浸透するのに時間を要すると予想される。しかし、人々の反応とは相反して、EUやシンガポールの政府は昆虫食に期待を抱き、受け入れる姿勢だ。このような国々の昆虫食が今度どのように広がっていくのか、引き続き注目したい。<h2>編集後記</h2>筆者は、数年前に食用コオロギの普及を通じてタンパク質不足の問題解決に挑む株式会社グリラスの存在を知り、「食べる気はしないけれど、未来の社会に不可欠なビジネスなのだろう」と思っていた。同社の製品のようにコオロギの原型がないクッキーやプロテインバーなら、いざとなれば食べるかもしれないが、やはり気が進まないのが正直なところ。私たちは昆虫食を受け入れられるのか。機会があれば、挑戦してみようと思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank">小林香織</a>）

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須原靖明

須原　靖明

谷口直孝

有友純一郎

清水謙行

増山邦夫

宗野惠樹

春次賢太朗

ウィルウェイ

佐々木現

園部光宏【株アカデミーrooming】

富田直

眞田 幸剛

世界のスタートアップが取り組むイノベーションのシーズを紹介する連載企画。

Global Innovation Seeds

創業から300年余り、薬業一筋で邁進してきた小野薬品工業。企業理念「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」のもと、患者さん本位の情熱は、がん治療に新たな選択肢をもたらす画期的な新薬の創製へとつながり、社会に貢献している。そんな同社が、新薬開発にとどまらない新たなサービスを開始すべく、2024年から始めたのが<a href="https://eiicon.net/about/hope-acceleration2024/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『HOPE-Acceleration2024』</a>というオープンイノベーション型事業創造プログラムだ。がん患者さんとそのご家族、がんに関わる医療従事者の課題解決に向けた新規事業を立ち上げるべく、広く共創パートナーを募集した。エントリーの受付は2024年1月末に始まり、書類選考と面談選考を経て選出されたパートナー企業5社が、5月末に開催された事業共創ワークショップに参加（※<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4599" target="_blank" rel="noopener noreferrer">レポート記事</a>）。その後、描いた事業計画をもとに、約3カ月間にわたり、インタビューやアンケートを通じ顧客課題の探索や検証に取り組んだ。そして去る8月30日、その成果と最終的な事業案を発表する審査会がオンラインで行われた（本審査会に臨んだのは4社）。――本記事では、がんと共生する時代の新たなスタンダードが描かれたイベントの様子をレポートする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/fFCC5mLyWB6PzJyYw_JkSA.png" alt="" width="2286" height="1068"><h2>【開会の挨拶】 新規事業部門としては同社初の共創プログラム、将来の姿に思いを馳せる1日に</h2>冒頭、本プログラムの主催者である小野薬品工業株式会社の藤山昌彦氏が、参加者らに向けて挨拶を行った。藤山氏の挨拶によると、同社は創薬部門では長くオープンイノベーションの実績を積んできたが、新規事業部門がこうしたプログラムに取り組むのは初めてだという。初回のプログラムであることから、「どんな企業から応募してもらえるのか不安はあった」と話す。しかし、実際に取り組みを開始してみると、数多くのベンチャー企業からエントリーがあり、最終的に4社のパートナー企業に審査会へと進んでもらうことができたとし、藤山氏は「この日を迎えられたことを大変嬉しく思う」と喜びを伝えた。また、このプログラムを開始した原点には、同社の「がん患者さん、そのご家族、医療従事者など、がんに関わる皆さんの困りごとを解決したい」という想いがある。そこで、オープンイノベーションの大きなメリットに着目し、外部の様々な知見や発想などを得て、新たなイノベーションを生み出すべく先進技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業との共創による事業化を目指していることが説明された。最後に、藤山氏は「本日は、ベンチャー企業と当社が一緒に取り組むと、がん患者さんやそのご家族のために新たな価値を提供できるのではないか、そういう可能性を強く感じられる日になるのではないかと思う。その将来の姿も想像しながら聞けることを、楽しみにしている」と期待を示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/P9_1tXCHqdqw4-NKCzE1qA.png" alt="" width="1200" height="673">▲小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 部長 藤山昌彦 氏<h2>【共創ピッチ】 小野薬品工業とパートナー企業のメンバーがワンチームで発表、がん患者さんたちの悩みに向き合う4つの共創事業</h2>開会の挨拶終了後、最終審査会がスタート。小野薬品工業の担当者らと、共創パートナーの代表者がチームを組み、5月に開催された事業共創ワークショップ後に実施したニーズ検証などを踏まえて、今後、実現したいことを発表した。なお、最終審査会通過後は、PoC（実証実験）へと進む流れだ。審査は「顧客課題と解決策の質」「競合優位性」「収益・事業持続性」「事業拡張性（市場性）」「実現可能性」「事業リスク・参入課題の抽出・対策」の6つの観点から行われ、次の7名の審査員が評価した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/tNyP-tRnK1HgQGy9CosSxA.jpg" alt="" width="1902" height="1068">・ 辻󠄀中 聡浩 氏（小野薬品工業株式会社　代表取締役 副社長執行役員／ 経営戦略本部長 兼 ビジネス デザイン部長 兼 サステナビリティ推進部長）・ 藤山 昌彦 氏（小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 部長）・ 小林 正克 氏（小野デジタルヘルス投資合同会社 エグゼクティブインベストメント ディレクター）・ 錦織 正憲 氏（小野デジタルヘルス投資合同会社 インベストメント ディレクター）・ 鎌田 和博 氏（Spiral Innovation Partners ジェネラルパートナー）・ 笹原 優子 氏（株式会社NTTドコモ スマートライフカンパニー ライフスタイルイノベーション部長）・ 村田 宗一郎 氏（株式会社eiicon 執行役員）<h3>【発表タイトル】 がんをサバイブできる身体を創る 運動習慣プログラム</h3>一つ目のチームは、がんを克服するための運動習慣プログラムを提案。パートナー企業の持つ健康管理デバイスとアプリを活用し、運動を継続してもらうことを目指す。初期検証の対象は、運動の必要性が高いとされる乳がん患者さんで、特に副作用で体重が増加しやすいホルモン療法中設定。実際に、ホルモン療法中の方4名にインタビューを実施した結果、非常に高い評価を得ており、意識せずに運動を継続できる点が特に評価されているという。<h3>【発表タイトル】 医療と患者の“はざま”を医療機関と解決する 患者（QoE）改善 医療機関向けソリューションプログラム</h3>続いてのチームは、患者さん起点の医療機関向けソリューションを提案。パートナー企業が展開する看護師と患者さんのテキストコミュニケーションサービスを、医療機関を通じて導入する。院外の看護師が細やかな悩みに寄り添うことで、医療体験の質の向上を目指すという。初期検証は、地域のがん患者さんと密接な関わりがあるものの、がん専門のスタッフが少ない中小病院に設定。まずは医療機関のニーズを確認し、サービスの有効性を検証したいと話す。この事業を通じて、医療と患者の“はざま”にある課題を発見し、それを医療機関と共に解決して、医療体験の質の向上を図りたいとした。<h3>【発表タイトル】 がん・尿モレとの共生～「尿モレがあっても、私らしく」～</h3>次のチームは、手術後の尿モレに悩む患者さん向けのソリューションを提案。センサーデバイスとアプリを活用し、尿モレの改善をサポートする。初期ターゲットは、子宮頸がんなどで子宮に関連する手術を受けた女性で、退院後から職場復帰の時期を想定。この時期は、相談できる医療者が少なく、自分で尿モレと向き合う必要があるためだ。尿モレに悩む4名にサービスコンセプトを紹介したところ、好意的な反応を得られ、「1日でも早く使用したい」「自分で立ち直れるものがあれば嬉しい」との声が寄せられた。また、治療アプリの協議に関わる泌尿器科医からも「非常に有用性を感じた」と期待する声が上がっている。<h3>【発表タイトル】 爪から患者・家族を笑顔に！～『認知』の課題を解決するスマイルギフトモール～</h3>最後のチームは、がん患者さんの見た目の変化がQOLや治療意欲に影響を与えることを問題視。そこで、アピアランスケアサービスの開発を目指す。アピアランスケア商品の認知度が低いため、がん拠点病院などに美容冊子を配置。冊子からECサイトへ誘導し、商品を比較しながら、自分に合うものを選べる。ニーズ調査では、患者さん本人だけでなく、家族や友人からの見舞い品としての需要も確認できたという。まずはネイルケアからスタートし、将来的には「見た目」ケア市場のリーディングカンパニーを目指したいと語った。<h2>【審査員総評】 「社内だけでは察知できない、多くの可能性を検討することができた」</h2>審査会の締めくくりとして、7名の審査員が総評を行った。小野薬品工業株式会社の辻󠄀中聡浩氏は、「前回のワークショップからアップデートしていただき、皆さんの熱意が伝わるプレゼンテーションばかりだった。我々も良いサービスが提供できるよう、精一杯努力したい」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/JJIqNKWLyD5KzFCIHsUmHQ.png" alt="" width="1260" height="697">▲辻󠄀中 聡浩 氏（小野薬品工業株式会社　代表取締役 副社長執行役員／ 経営戦略本部長 兼 ビジネス デザイン部長 兼 サステナビリティ推進部長）小野薬品工業の藤山氏は「我々が今まで気づかなかった部分で、新規事業の可能性を検討できているのは、本プログラムにエントリー頂いたベンチャー企業の皆さんのおかげだ」と感謝の意を示した。その上で、双方のビジネスが連携することで、お互いが幸せになるように、今後の進め方を検討していきたいと語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/uqkHYPxUcmgiOVSxzt5LtQ.png" alt="" width="1200" height="665">▲藤山 昌彦 氏（小野薬品工業株式会社 経営戦略本部 BX推進部 部長）医療用医薬品以外のヘルスケア事業に取り組むベンチャー企業への投資を行う、小野デジタルヘルス投資合同会社から参加した小林正克氏は「聞きながら目頭が熱くなる内容も含まれ、非常に良い機会だった。改めて、患者さんのためにできることがまだまだ多くあると、可能性を感じることができた」と述べた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/-t-RUfTPhLC6DyI4rHy5bA.png" alt="" width="1200" height="677">▲小林 正克 氏（小野デジタルヘルス投資合同会社 エグゼクティブインベストメント ディレクター）同じく小野デジタルヘルス投資合同会社の錦織正憲氏は「これまで当社が察知できていなかったニーズや患者さんの課題が多く含まれており、提案いただいたことに深く感謝している。今後、事業化に向けて話し合いや検討を進められることを楽しみにしている」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/2EufVZLtjU1ZDVQr7vAKqg.png" alt="" width="1200" height="677">▲錦織 正憲 氏（小野デジタルヘルス投資合同会社 インベストメント ディレクター）Spiral Innovation Partnersの鎌田和博氏は「どのチームも、小野薬品さんとパートナー企業が発表を分担して行っている点が印象的だった。次のステップに向けて両社で協議しながら、さらに進めてほしい」とコメントした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/TH3M0G-Yq-Ay2CBCSHeXJA.png" alt="" width="1200" height="672">▲鎌田 和博 氏（Spiral Innovation Partners ジェネラルパートナー）株式会社NTTドコモの笹原優子氏は「前回のワークショップでは、スタートアップの皆さんのコメントの方が強いように感じたが、今日は両社が交わられている様子が伝わってきた。協業がこのように進んでいくのは素晴らしい」と評価した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/fsspKgua-qTlTMTJfwHyOg.png" alt="" width="1200" height="667">▲笹原 優子 氏（株式会社NTTドコモ スマートライフカンパニー ライフスタイルイノベーション部長）株式会社eiiconの村田宗一郎氏は「患者さんや医療現場を最優先に考えたプロジェクトばかりだった。今後、色々な人から多くの意見やアドバイスを受けることになると思うが、答えは絶対に現場の人たちが持っている。その点をしっかり追求してほしい」と伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4667/upload/ydnorfGujqbOrPBUEtkJEw.png" alt="" width="1200" height="667">▲村田 宗一郎 氏（株式会社eiicon 執行役員）<h2>取材後記</h2>『病気と苦痛に対する人間の闘いのために』を企業理念に掲げる小野薬品工業が、創薬分野以外では初めてとなるオープンイノベーション型事業創造プログラムに挑戦した。審査会の発表では、がん患者さんやそのご家族、医療従事者に対するインタビューの内容が多く共有されたが、その生の声からは患者さんたちが抱える潜在的な悩みや課題がまだ多く解決されていないと感じられた。このプログラムを通じて、患者さんや家族の希望となる解決策が一つでも多く生まれることを期待したい。（編集：眞田幸剛、文：林和歌子）

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國次将範

石尾勝博

後藤悟志

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奥田文祥

豊泉茉奈美

寺島清太

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川島大倫

小岩井悠太

松浦 信男

2023年3月に4階建ての外用剤専門の製造工場を新設

外用剤製造の包装ラインの一部。急な受注にも対応できるよう、ラインの使用率を60％以下に抑えている

クリーム・液・ジェル等あらゆる剤型に対応する研究機器がそろった開発室

2022年度新製品の一部：かゆみ治療薬など。2021年3月より開始した自社ブランドの直接販売「バンキョードラッグ」でも新製品を発売

代表取締役社長　松浦信男「当社の経営ノウハウを活用し、未来に貢献したい」

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共創パートナー募集中

万協製薬株式会社

日本国内及び海外に約130社の顧客（大手製薬企業やチェーンドラックストア）を持ち、年間4,000万個、600品目のスキンケア製品（医療用医薬品・OTC医薬品・医薬部外品・化粧品等）の企画・開発・製造を行っている。 全ての製品を自社工場で生産し販売は顧客が行う「分業方式」により、日本トップクラスで高品質でかつ安価な製品づくりが可能となっている。多品種小ロット製造のため、急な受注にも対応できるよう製造ラインの使用率は60％以下に抑えている。2021年3月に本社内にバンキョードラッグを開業し、自社ブランドの直接販売を開始した。 当社社長は32歳の時、阪神大震災によって当時神戸にあった万協製薬の本社工場を失った。その後1人で事業を継続し、震災から1年後に自ら社長となり、会社を何の縁もない三重県の現在地に移転、同窓生の社員と妻（現専務）の3人で再創業した経緯を持つ。その経験を活かした独自スタイルの経営コンサル実績も多数。 ▼TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業 オンライン説明会のアーカイブはこちら<a href="https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=3400s" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=3400s</a>

日本トップクラスの生産量を誇る医薬品メーカーが仕掛ける”製造・製品・経営”のアップデート。TOKOWAKA-MIE事業共創推進事業にてパートナー企業募集中！

平林　勇二

本社社屋とデイサービス（ちょうど1年半前に移転しました！！）

地域の高齢者の方をお支えする訪問介護の職員

地域の高齢者の方をお支えするデイサービスの職員

9/18敬老の日にデイサービスで実施する「TSUNAGARIイベント」で販売するどら焼きを、利用者様が試作するご様子

株式会社エムケイ・コーポレーション

当社は、「おにぎりせんべい」などを販売する米菓のマスヤ、酒類製造の伊勢萬、ブライダル・カフェのオランジェ、リゾートホテルの志摩地中海村など伊勢志摩を中心に多角的に事業展開するIXホールディングスの傘下の介護事業を行う会社です。 介護保険事業では、デイサービス・訪問介護・居宅介護支援、保険外では、配食サービス・保険代理店・グループ従業員食堂の運営なども行なっています。創業は1996年で、地域の方々からは「ポピー」の愛称で親しまれています。 特にデイサービスでは、グループの祖業が「食」ということもあり、ご提供する食事だけではなく、ご利用者様が自ら包丁を握って調理をするといった料理レクリエーションや、元和菓子職人の職員と一緒に作る上生菓子作りなど、ご利用者様の食べる楽しみ、作る楽しみにフォーカスした近隣の他の事業所にはない特徴のある取り組みをしています。 ▼TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業 オンライン説明会のアーカイブはこちら<a href="https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=2330s" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=2330s</a>

地域高齢者の孤独感解消と生きがい作り×地域社会とのTSUNAGARI創造。TOKOWAKA-MIE事業共創推進事業にてパートナー企業募集中！

山本　博之

グラスウールのカットサンプル。サイズ、密度など多くの仕様があります。

会議室に取り付けた吸音パネル。室内の音の反響を抑える効果があります。

グラスウールは国交省認定の「不燃材料」です。

「松阪もめん」を用いた吸音屏風。伊勢志摩サミットで展示されました。

グラスウールへの接着加工。さまざまなニーズに対応します。

株式会社リバ技研

当社は吸音製品の製造・開発を行っているメーカーです。 当社が生産する製品は、ガラスが主原料である「グラスウール」という素材を主に使用しています。「グラスウール」は吸音性・断熱性・防火性などに優れ、且つ、軽量な機能性素材です。その特性を生かした主要製品である吸音パネルが当社の主要製品であり、様々な取引先を介して年間30,000枚以上を生産・納入しています。 主な使用例としては、鉄道・高速道路沿線に多く設置されている防音壁用の吸音材や、放送局のスタジオでの吸音壁などで、建設・土木分野を中心に40年以上の実績を重ねています。また近年では、これまでに培ったグラスウールの加工技術を生かし、需要の高まりをみせているリモートワーク向けの防音ブースや、パーティション向けの部材生産にも携わり、他社との共同開発にも取り組んでいます。 ▼TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業 オンライン説明会のアーカイブはこちら<a href="https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=4370s" rel="noopener noreferrer" target="_blank">https://www.youtube.com/watch?v=P6WN3VqlbsM&amp;t=4370s</a>

吸音/断熱/防火のグラスウールで、素材特性や加工技術を活かした新製品開発。TOKOWAKA-MIE 事業共創推進事業にてパートナー企業募集中！

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保水マットを全面に使用した、東京丸の内ストリートパーク2022

TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILDエントリー締め切りは9/19。

屋外環境を再現するサービス・商品の開発を目指します。

4代目社長の南出氏と国内で独自に取り扱う保水マット

南出紘人

南出株式会社

南出は、植木産業が盛んな三重県鈴鹿市と、都市緑化の盛んな東京に拠点を構え、緑化・農業・包装資材など様々な分野を扱う資材メーカーです。創業98年を迎え、造園緑化資材では、他社にないような独自性の強い商品の開発・販売を通じて都市緑化の現場に貢献しています。特に、国内で独自に取り扱う保水マットは、天然成分のみの素材でサステナブル、自然に害がない特殊製品です。 造園緑化資材の取り扱いを始めたのはここ15年ほどで、社内では新しい事業です。その中でも、緑化関係の設計会社、ゼネコン、サブコンなど、都内の企業を中心に約250社と関係性を築いており、担当部署のキーマンにまで踏み込んで一緒にモノを開発したり相談を受けたりと、信頼をいただいています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022</a>/■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（南出株式会社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=2246s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">37:26</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

サステナブルな“都市緑化”を実現！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

発売50周年を迎えた ロングセラー製品“おにぎりせんべい”等を製造販売

神山 大輔

本プログラムでは、工場の生産計画アップデートを目指します

共創窓口となる、執行役員グループCIOの神山大輔氏

株式会社マスヤグループ本社

IXホールディングス株式会社

IXホールディングスは、「おにぎりせんべい」などの米菓製品を販売する株式会社マスヤをはじめ、酒類の製造・販売を行う株式会社伊勢萬、ブライダル・イベント事業のオランジェ株式会社、高齢者生活支援サービスを営む株式会社エムケイ・コーポレーション、物販や海外事業を行う伊勢萬トレーディング、ホテル・リゾート事業の株式会社志摩地中海村、インバウンドなど旅行業の伊勢志摩ツーリズム、そして数年前にM&amp;Aをした日乃本米菓製造など、多岐にわたる事業を伊勢志摩エリアで展開しています。 グループの中核である株式会社マスヤは、伊勢の地で創業57年を迎え、「おにぎりせんべい」の西日本での知名度ほぼ100％を誇っています。 ■TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD詳細・応募はこちら（※チケット消費なし）<a href="https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="color: rgb(17, 85, 204);">https://eiicon.net/about/tokowaka-mie-businessbuild2022/</a>■プログラム説明会のアーカイブ動画はこちら（株式会社マスヤグループ本社様 <a href="https://www.youtube.com/watch?v=2vHAvr91KQU&amp;t=1547s" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(249, 249, 249);">25:47</a>）<a href="https://youtu.be/x5k5r_geZZY" rel="noopener noreferrer" target="_blank" style="background-color: rgb(248, 248, 248);">https://youtu.be/x5k5r_geZZY</a>

“おにぎりせんべい”の生産工場をDX化！TOKOWAKA-MIE BUSINESS BUILD

今や企業にとって欠かせない戦略となったインフルエンサーマーケティング。近年、インフルエンサーと新たな協業関係を構築して、事業成長につなげている事例を見かけるようになっている。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第54弾では、海外発の新たなインフルエンサーマーケティング事例にフォーカスする。Z世代に大人気の韓国発のファッションECサイト「nugu」、現在ベータ版が公開中のカナダ発グローバル旅行プラットフォーム「Plannin」は、いずれも自社サービスにマッチしたインフルエンサーと専属契約を結び、プラットフォーム内に各インフルエンサーのショップや紹介ページを開設。インフルエンサーが選んだファッションアイテムやホテルを販売している。2社のビジネスモデルと反響を紹介したい。サムネイル写真提供：medicarelabs（nugu）<h2>日本で大ヒット、実店舗も持つ韓国発ファッションEC「nugu」</h2>2020年10月に日本でリリースされた、韓国発のファッションECサイト「<a href="https://www.nugu.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">nugu</a>（ヌグ）」。厳選されたインフルエンサーがnugu内に自身のショップを開設し、自身が選んだアイテムを販売するプラットフォームだ。「旬なトレンドアイテムがそろうECサイト」としてZ世代に絶大な人気を得ている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/VO9_zYnyn5o2cZeZ3aa7zw.png" alt="" width="1200" height="758">▲若年層のファッションインフルエンサーが自身のショップをnugu上に開設し、洋服を売る仕組み（nuguの公式ホームページより）インフルエンサーとの協業スタイルは、従来のインフルエンサーマーケティングとは、やや異なっている。各インフルエンサーは、まず市場の画像などから「自身の好みのイメージ」を集める。そして、そのイメージに沿ったアイテムをnuguが韓国の東大門（トンデムン）市場などファッションアイテムの卸売市場やファッションブランドから調達するという。アイテムの調達や発送処理、顧客管理、カスタマーサポートなど事務的なタスクはnuguが請け負い、インフルエンサーはアイテム（イメージ）の選定とコンテンツ制作、及び発信を手掛ける。インフルエンサーは「ブランドディレクター」のような役割を担い、それぞれが自身の“色”を出しながらアイテムを選定し、nugu上で売っていく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/rAaHHSNolwmIRp1UFys8YQ.png" alt="" width="1200" height="784">▲洋服がきれいに見えるライティングなどよりも、ライフスタイルが見えるシチュエーションが重視されている（nuguの公式ホームページより）コンテンツ制作において一定の基準はあるはずだが、写真のクオリティ云々より、インフルエンサーのライフスタイルやトータルコーディネートを見せる点に重点が置かれているように感じられる。ECサイトというより、インフルエンサーのSNSを見ているような感覚だ。レベニューシェアのビジネスモデルで、自身が選定・PRした商品が売れると売上金額の一部がインフルエンサーにシェアされる。インフルエンサーにとっては初期費用や手間をかけずに得意分野のビジネスを始められるメリットがあり、nuguにとってはアイテムの選定やコンテンツマーケティングといった売り上げに直結する部分をインフルエンサーに頼れるメリットがある。nuguのメインユーザーは20～24歳が45％、25～29歳が25％で、Z世代に支持されている。男女比は約2：8でメインは女性ユーザーだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/RUZACjvNX3kJyR_vJBGMww.jpg" alt="" width="1200" height="817">▲2号店として2024年3月にルクア大阪にオープンした実店舗。行列ができる人気ぶりだ（medicarelabs提供）2023年の取引総額は50億円に到達し、2022年の25億円から2倍に成長している。さらに、実店舗も展開しており、2023年9月には「ルミネエスト新宿」に1号店を、2024年3月に「ルクア大阪」に2号店をオープンした。いずれも長い列ができる反響だという。2024年5月からは渋谷PARCO、及び韓国の「ヒュンダイ百貨店」と手を組み、韓国で若年層に人気を集めているファッションブランドを紹介するポップアップイベントを渋谷PARCOで実施中だ（7月28日まで開催）。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/ldb1jGlRVwZlmiRVZRl4Ww.JPG" alt="" width="1200" height="896">▲nuguの創業者である韓国出身のパク・ハミン氏nuguを創業したのは、1987年生まれの起業家パク・ハミン氏で、現在はnuguの運営を担うmediquitous社のCOOを務めている。ファッションEC業界の企業に勤務した後、独立してnuguを立ち上げたハミン氏は、韓国のインフルエンサーマーケティングの成功事例を日本で展開して事業を拡大させている。まだリリースから3年余りだが、ファッションEC市場で存在感を示しているnugu。次々と新しいニュースがリリースされており、勢いよく成長している様子がうかがえる。<h2>期待の新サービス、カナダ発グローバル旅行プラットフォーム「Plannin」</h2>2024年5月に発表されたばかりのグローバル旅行予約プラットフォーム「<a href="https://plannin.com/en" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Plannin</a>」も、nugu同様にインフルエンサーとの協業を核としたビジネスモデルとなる。プラットフォーム上では、Planninが契約したクリエイター（インフルエンサー）がおすすめするホテルが紹介されており、ユーザーはクリエイターによる評価を踏まえてホテルの予約ができる仕組みだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/72HET2gpa5jQP9jMSoyLGg.png" alt="" width="1200" height="685">▲クリエイターのおすすめを参照しながら、ホテル予約ができるグローバル旅行プラットフォーム「Plannin」（Planninの公式ホームページより）PlanninのHPには、「適切な人からの1つの推薦は、匿名のレビュー1000件よりも価値がある」とある。多くの旅行者はホテルを予約する際、公式ホームページだけでなく旅行者の口コミを参考にするが、膨大なレビューに目を通すのは骨が折れる。そこで、信頼できるクリエイターの紹介を通じて、効率的に満足な旅行体験を提供しようというわけだ。「クリエイターがどのように選ばれているのか」という問いに対して、Planninは「承認プロセスを通じて慎重に選んでいる。信頼できる正直な推奨事項を提供するために、信頼できる旅行コンテンツを作成するクリエイターを探している」と答えている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/cbtlvjoe61bhbzB91GEd9g.png" alt="" width="1200" height="670">▲トップ画面の印象として、ホテルそのものより「クリエイターを紹介したい」意図を感じる（Planninの公式ホームページより）ホテルそのものを押し出して紹介するのではなく、クリエイターを全面に立たせて「クリエイターのお墨付きホテル」として紹介することで、予約数を向上させたい考えだ。クリエイターをフォローすると、好みに合わせてパーソナライズされた旅行提案を提供し、旅行にまつわる選択が簡素化されるとしている。クリエイター側は、自身のSNSでアフィリエイトリンクを共有することで、収益化につなげられる。自身の紹介によりPlanninに登録したユーザーがホテルを予約をすると、予約に対して5%の報酬を永久に獲得できる。また、他のクリエイターを紹介した場合、紹介した人物を経由しての予約に対して1％の報酬を永久に獲得できるという。同社の説明によると、「平均的な旅行者は、ホテルや観光地に年間2,000ドル（約31万円）を費やしている。​フォロワーが10,000人いてエンゲージメント率が3%であれば、年間コミッションとして最大30,000ドル（約472万円）を稼ぐことができる」そうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4596/upload/dk_nZBijU84kGDXlySPhBQ.png" alt="" width="1200" height="680">▲クリエイターがおすすめするホテルは右上にマークが表示され、一目で識別できるようになっている（Planninの公式ホームページより）同プラットフォームは、「Booking.com」など世界最大級の旅行プラットフォームを展開するブッキング・ホールディングスが運営するPricelineの元幹部、Andrew Loewen氏と Randy Schartner氏が手掛けたことでも注目されている。ブッキング・ホールディングスとのパートナーシップのうえで運営しているそうだ。現在はまだベータ版で正式リリースの準備中としているが、今後「レストラン」や「アクティビティ」の紹介・予約機能を実装する予定だという。すると、クリエイターは目的地でのホテル、レストラン、体験をまとめた旅程を作成して、旅行体験を丸ごとユーザーに提案できるようになる。TechCrunchの<a href="https://techcrunch.com/2024/05/30/plannin-travel-booking-platform-for-creators/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">報道</a>によれば、Planninは昨年、Golden Ventures、N49P、ブッキングホールディングス元CEO 兼会長のJeffery Boyd氏などから250万ドル（4億円弱）の資金を調達した。今夏、さらなるベンチャーキャピタルの調達を予定しているという。<h2>編集後記</h2>インフルエンサーマーケティング市場は非常に勢いがあり、SNSマーケティング事業を手掛けるサイバー・バズによれば、2023年の国内ソーシャルメディアマーケティング市場規模は1兆899億円で前年比117％に。2027年には2023年比で約1.8倍になると予測されている。nuguやPlanninのようなプラットフォームも、一層盛り上がっていくのかもしれない。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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中村智紀

八田政樹

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

2024年5月、イギリスのスタートアップYum Bugが、イギリス初の昆虫食レストラン「Yum Bug」をロンドンにオープンした。2023年に実施したポップアップレストランの成功を経て常設店を構えるようになり、オープンから数ヶ月で数千人の顧客が訪れるほど繁盛しているという。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第57弾では、イギリスにおける「昆虫食」の取り組みにフォーカスする。日本ではコオロギをはじめとした昆虫食が浸透しているとは言い難いが、イギリスではどのように昆虫食が受け止められているのだろうか。昆虫食がメインのレストラン「Yum Bug」の共同創業者Leo氏のコメントと共に、寿司のアクセントとして昆虫食を取り入れているお任せ料理のレストラン「JUNO」の事例を紹介したい。サムネイル写真提供：Yum Bug<h2>昆虫食レストラン「Yum Bug」が生まれるまで</h2>LeoとAaronの2名の若手起業家により、2017年にイギリスで創業されたYum Bug。現状の食品システムに不満を感じた2人が注目したのが「コオロギ」だったという。従来の家畜より持続可能なタンパク質源であり、使い勝手がいい万能な食材だと気づき、昆虫食のレシピ開発に取り掛かった。コロナ禍に手作りした「昆虫レシピキット」を手売りで販売すると、1,000食以上が売れたという。その後、資金調達を経て、より昆虫食の開発が本格化していった。同社の公式ホームページによれば、肉のような見た目で肉のように使える商品や調理済みのレトルト食品などを開発し、食材のみの販売もしているそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/dzCN4kANNnowngDRQCEwQA.png" alt="" width="1200" height="789">▲肉のように見えて、肉のように使える素材を開発（提供：Yum Bug、以下同）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/u_aJ2tbviYgBkvEJH2M2ug.png" alt="" width="1200" height="712">▲そのまま食べられるレトルト食品もある商品開発のエピソードを共同創業者のLeoにたずねてみると、以下の回答があった。「例えば、cricket mince nduja（コオロギのミンチ ドゥイヤ）のアイデアは、濃厚で風味豊かな伝統的な食品においても昆虫由来の製品が万能であることを示したいという思いから生まれました。ドゥイヤとは香辛料が効いたペースト状のサラミで、昆虫食で再現するにあたりスパイシーで伸びやすい食感がぴったりだと感じました。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/u4kwuzKXmYzJCa4GqOy11Q.png" alt="" width="1200" height="802">▲コオロギのミンチを使ったドゥイヤで作られた料理コオロギのミンチで肉厚な食感を出し、チリ、スモークパプリカ、ガーリックなどのスパイスを加えて、特徴的なスパイシーな風味を引き出しました。その結果、従来のドゥイヤが持つスパイシーで香ばしいパンチのある味わいと、コオロギが持つ持続可能性や豊富なタンパク質などエッジの効いた新しさを併せ持つコオロギのミンチ ドゥイヤが誕生しました。トーストにのせたり、パスタに混ぜたり、ピザのトッピングにも最適です」（Leo氏）その後、2023年11月には昆虫食のポップアップレストランをオープンした。現地で実績を持つ12人のシェフとコラボして、粉末や細切りなどに加工した昆虫を使った複数の小皿料理を提供。すると数百人が訪れ、用意したテーブル数が完売するなど大成功のうちに幕を下ろしたという。<h2>一番人気はタコス、活動的で健康志向な若者が支持</h2>このポップアップレストランの成功を経て、2024年5月に常設店「Yum Bug」をロンドンにオープンすることに。Leo氏いわく、9月現在で1500人以上がウェイティングリストに名を連ねているそうだ。ただ、Yum Bugの予約サイトを見ると当日予約枠のみ開放されており、予約は取れる状態のようだ。すべてのメニューにコオロギを使用しており、ミンチやパティのほか、ローストしたコオロギをそのまま使う料理もある。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/RmyLNIrWyer-JOJlxudbiA.png" alt="" width="1474" height="1008">▲コオロギを丸ごと使ったピザも<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/WLYu9WEfQyjvA9A9wKs8zQ.jpg" alt="" width="1200" height="550">▲一番人気はタコス（写真左）「ダントツの一番人気メニューはコオロギのブリスケット（前脚の内側にある牛肩ばら肉）を使った『タコス』です。リッチでスモーキーなコオロギならではの風味が心地よく、かつユニークです。コオロギのミンチを使った『コロッケ』も人気です。外はサクサク、中はクリーミーで香ばしいおいしさが詰まっています。デザートは、ココナッツ・ショートブレッドとコオロギのキャラメリゼを添えた『レモングラスのポセット』（ムースのような食感の冷たいデザート）が多くの人に好まれています。さっぱりとした味わいで、コオロギの歯ごたえが人々を驚かせ、喜ばせています」（Leo氏）主な顧客層をたずねると、若年のスポーツマン、かつフレキシタリアン（※）で構成されているとのこと。彼らは持続可能性に関心があり、より健康的で環境に優しい食品の選択肢を常に探している人だという。※フレキシタリアンとは、植物性食品を中心にしているが、時には肉・魚も食べるという柔軟なベジタリアンを指す。「彼らの多くは活動的で健康志向なので、昆虫のような高タンパクで低負荷の食材を食生活に取り入れるというアイデアが気に入っています。コオロギを使った新しい料理に好奇心があり、試してみたい気持ちが湧くのだと思います」（Leo氏）<h2>握り寿司のアクセントに昆虫食を使うレストランも</h2>イギリスの昆虫食事情を探っていると、ロンドンにある比較的新しいお任せ料理のレストラン「JUNO OMAKASE（以下、JUNO）」でも、昆虫食を採用していることがわかった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/kNTYRnqUJShjmCLTAniyXg.png" alt="" width="1200" height="601">▲お任せ料理のレストラン「JUNO」（JUNOの公式ホームページより）固定メニューを持たないJUNOは、伝統的な日本料理にメキシコの革新的なひねりを加えたオリジナルの料理を提供する。そのうち握り寿司に、グサノ（イモムシ）、チカタナ（羽アリ）、チャプリネス（バッタ）などを原料とした調味料をアクセントとして使用しているという。一例として、マグロの握りにグサノを使った粉末の調味料を少量乗せるなどして提供している。グサノはメキシコの有名な蒸留酒であるテキーラやメスカルの原料となるアガベの葉などを食べて育つイモムシだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/g1QGQM-vEyDaTSMLpLHO9w.png" alt="" width="1200" height="660">▲握り寿司のアクセントに昆虫を使った調味料を使用している（JUNOの公式ホームページより）JUNOでは「お任せ料理」というスタイルを採用しており、かつ昆虫は主役ではなく魚の風味を引き立てる調味料として使われている。そうした側面もあり、あえて顧客が寿司を食べ始めるまでは「昆虫を使っている」と明かさないという。食べる前にその事実を伝えてしまうと、顧客がどうしてもネガティブな感情を抱いてしまうためだ。さらには、「塩やコショウというスタンダードな調味料について、あえて言及しないのと同じように、昆虫を使った調味料もスタンダードなものにしていきたい」という思いがシェフにはあるという。昆虫食を取り入れた握り寿司の味わいは好評のようで、昆虫が持つパンチのある風味を少量取り入れることで、魚の風味が強調され、複雑な味わいに変化させる狙いがあるそうだ。JUNOが昆虫食を積極的に取り入れている背景には、メキシコが世界有数の昆虫食大国であることも関係していると考えられる。在日メキシコ大使館のSNS<a href="https://x.com/EmbamexJP/status/1665161449180893184" target="_blank" rel="noopener noreferrer">投稿</a>によれば、同国に存在する昆虫食の数は500種類以上にもなるようだ。チャプリネス（バッタ）は塩、ニンニク、唐辛子などで味付けし、揚げたものがスナックとして売られているという。また、「芋虫はメスカルの味を深める」と言われ、瓶に1匹丸々が入っていることがあるそうだ。<h2>課題は多いが、時間の経過による解決に期待</h2>イギリスの昆虫食の浸透を調べていくと、ウェールズの小学校4校で給食に昆虫食を試験導入する動きが近年見られた。子どもたちが希望すれば、昆虫食を使用した給食を選択することができるという。この取り組みは、環境にやさしい肉の代替品として、若年層に昆虫食を受け入れるよう推奨する科学者の運動の一貫だとされている。給食への導入と同時に、昆虫食を使用した給食製品に携わる科学者たちは、学生たちに代替タンパク質の利点について学んでもらうためのワークショップも開催したそうだ。イギリスの一部では浸透しつつあるように見える昆虫食だが、Yum BugのLeo氏によれば、「昆虫を食べることに対する人々の心理的障壁は未だ高い」という。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4663/upload/Nule1ftnDrWov8ZFkvGjMg.jpg" alt="" width="1200" height="781">▲チャプリネスを使ったピザ。このように昆虫の姿が見えるものは特に抵抗感が強そうだ（Photo by <a href="https://unsplash.com/@nahimaaparicio?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Nahima Aparicio</a> on <a href="https://unsplash.com/photos/a-couple-of-pizzas-sitting-on-top-of-a-table-imuUb5CWSkQ?utm_content=creditCopyText&amp;utm_medium=referral&amp;utm_source=unsplash" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Unsplash</a>）「人々の心理的障壁を克服することが、私たちにとって最大の課題です。西洋文化では昆虫は食べ物として広く受け入れられていないので、根気強い教育が必要でしょう。加えて、昆虫の調達にも課題があります。昆虫の養殖は伝統的な家畜よりも持続可能ですが、この産業はまだ成長過程で、安定した高品質の供給を確保するのは難しさがあります。また、比較的新しい市場であるため、規制上のハードルにも直面しています」（Leo氏）より広く昆虫食を浸透させるには未だ数々のハードルがあるが、代替タンパク質への世間の関心が高まっていることから、「時間の経過とともに、これらの課題が解決に向かうだろうと確信している」とLeoはポジティブな姿勢を見せた。<h2>編集後記</h2>世界の昆虫食の動向は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4081" target="_blank" rel="noopener noreferrer">以前の記事</a>でも紹介したが、昆虫食を展開するスタートアップが世界に多く誕生する一方、その多くは食事としての提供ではなく、昆虫を使ったペットフードや飼料、肥料を販売している。そうした企業と比較すると、Yum BugやJUNOの取り組みは先進的だ。イギリスで広く昆虫食が受け入れられるのか、引き続き注目したい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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