meet ▶[あめつちデザイン]：宿泊施設を地域のショールームに。あめつちデザインが考える地域創生戦略

SGホールディングスグループがパートナー企業と挑む共創の成果は？――『HIKYAKU LABO 2023』DEMO DAYをレポート

BIPROGYによる事業共創プロジェクト『DiCE』――1年を通して生まれた5つの新規事業案とは？成果報告会を徹底レポート！

地域の発展を加速させる！街づくりスタートアップ＆大企業が語る未来とは？――eiicon meet up!!イベントレポート

北欧のスタートアップシーンが凝縮された「Slush」レポ。ピッチ優勝は加熱する“中古市場”の新サービスに

志の高いベンチャー起業家、キャピタリストを表彰する「第23回Japan Venture Awards」ーー経済産業大臣賞・科学技術政策担当大臣賞に選ばれた起業家とは？

『モーダルシフト』が担う3つの重責。環境問題、人手不足、コスト削減をどうやって実現するのか？

国内160以上の施設、年間来店客数10億人のフィールドが舞台。イオンモールが実現したい「新たな暮らしの未来」とは？

「スポーツ×他産業」による共創のTIPSとは？――3期目を迎える『地域版SOIP』のアルムナイ座談会をレポート

清水哲信

<a class="ArticleLinkAndImage" href="https://auba.eiicon.net/projects/37270" target="_blank" rel="noopener noreferrer"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4432/upload/T7Lt9Jkzv5YLCWwBr8V4ZA.jpg" alt="" width="1200" height="630"></a><a href="https://auba.eiicon.net/projects/37270">https://auba.eiicon.net/projects/37270</a>#地方創生 #BtoB SaaS（業務効率化） #インバウンド #販売パートナー募集（チャネル拡大・エンゲージメント向上） #事業提携 #資金調達したい #地方発ベンチャー #6カ月以内の提携希望 #スタートアップ急激に人口が減少し、存続が危ぶまれている日本国内のローカルエリア。魅力的な伝統工芸が眠っているにもかかわらず、その魅力を伝えきれていない地域も数多い。そのような状態が続けば、継承者がいないために途絶える伝統技能も少なくないだろう。そのような課題を解決する事業を手掛けているのが、あめつちデザイン。同社は、地方の宿泊施設を地域のショールームに変えるサービスを展開している。宿泊体験をデザインし直すことで、地域のファン、つまりは関係人口を増やす取り組みを行っている。eiiconのオリジナルピッチ企画「eiicon meet up!!」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。――今回は、あめつちデザイン株式会社　代表取締役兼CEO　霜竹 弘一氏に起業の背景から同社サービスの強みや将来のビジョンについて語っていただいた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4432/upload/VvwyDMTOkSwSgh5DzKtapw.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲あめつちデザイン株式会社　代表取締役兼CEO　霜竹 弘一氏<h2>「自分の経験を活かして日本の未来に貢献したい」―起業の背景にあった想い</h2>――まずは霜竹さんのキャリアについて聞かせてください。霜竹氏　：　私は1992年から8年間、商社で働いていました。当時はインターネット黎明期。仕事柄、周囲よりも早くインターネットの世界を知ることができた私は、ITビジネスに大きな可能性を感じていました。より人と人がシームレスに繋がれる世界が実現すると考え、会社を飛び出し起業することにしたのです。旅行が好きだった私は、インターネットを使い旅行取引に関するプロバイダーと旅行者が直接繋がれるサービスを作りました。単身でインドネシアに渡り、現地の最新情報を発信しながら、オンラインでオーダーメイドの旅行プランを提案するサービスです。加えて、当時は珍しかったオンラインブッキングもはじめるなど、10年に渡って旅行サービスを展開し、最終的には会社を売却しました。――次のキャリアの転機はあったのでしょうか。霜竹氏　：　次の転機になったのは、システム会社での経験です。そこでは、クライアントがどのようにエンドユーザーとの接点を持ち、事業者からのメッセージを受け取っているのかという、いわゆる「CXデザイン」の仕事をしていました。独自のCX理論を確立し、小売業や外食チェーン、自動車メーカーなど様々な企業にコンサルティングサービスを提供しながら、その理論を磨いていったのです。どのタイミングで、どんなメッセージを投げかければ定期的に購入してもらえるのか、CXデザインについて深く理解することができました。――あめつちデザインを立ち上げた経緯も聞かせてください。霜竹氏　：　あめつちデザインを立ち上げたきっかけは「未来の年表」という書籍を読んで、日本の未来に大きな不安を感じたからです。このまま人口が減り続けると、多くの自治体が立ち行かなくなり、国力がますます失われていく。その過程で多くの中小企業や伝統芸能、匠の技が失われると思った私は、どうにかして未来を変えたいと思ったのです。「旅行業」と「CXデザイン」の経験を活かして、何か日本のためにできないか。そう考えて立ち上げたのがあめつちデザインです。<h2>CXデザインとECで、これまでにない宿泊体験を</h2>――どのように今のサービスを考えたのか聞かせてください。霜竹氏　：　まず私が考えたのが、人と地域の接点を作るということです。そこで目を付けたのが旅館やホテルといった宿泊施設。旅行客の多くは、宿泊施設を拠点にします。宿泊施設での体験を変えれば満足度も上がり、地域のファンになってもらえると考えたのです。特に、小さな旅館などは、地域の工芸品や特産品を扱っていることが多いですが、その魅力を十分に伝えられている宿は多くありません。地域の魅力を的確に伝え、商品を気に入ったお客様がスムーズに購入できる導線を作るために開発したのが「cocodake（ココダケ）」です。――どのようなサービスなのでしょうか？霜竹氏　：　cocodakeには大きくECとDXの2つの機能があります。EC機能は、宿に置いてあるスマホやタブレットで、インテリア家具や特産品を購入できる機能。欲しいと思った商品を注文すれば、メーカーに直接注文が届くため、宿泊施設が在庫を抱える必要がありません。ただ商品が羅列されているだけでなく、どんな職人がどんな技術を使って作っているのか、背景にあるストーリーを伝えることで、商品への魅力を十分に伝えられるのです。興味を持ったお客様の中には、工房に足を運んだり、定期購入してくれる方もいるでしょう。――通常のECサイトからでも購入できると思いますが、それらとの違いも教えてください。霜竹氏　：　私たちのサービスの最大の特徴は、クライアントごとにCXデザインのコンサルティングをして、効果的に商品に触れてもらえる体験を作り出すことです。宿泊客が宿の中でどのように過ごすのかシミュレーションしながら、どのタイミングでどの商品に触れるかデザインしていきます。システムを導入するだけではなく、戦略的にCXデザインをするため、単に商品を買ってもらうだけでなく、商品のファン、ひいては地域のファンになってもらえるのです。手間はかかりますが、他の競合と比べると大きな優位性になるでしょう。――DX機能とはどのようなものでしょうか？霜竹氏　：　宿泊施設の配布物やご案内をデジタル化するサービスです。宿泊施設では地域のイベントや特産品のポスターを貼っていますが、その更新作業も楽ではありません。デジタル化することで、更新作業が効率化され、本当に重要な作業に集中できるのです。一日だけの特別なおもてなしの案内などもできるため、工夫次第でお客様の満足度も高められるでしょう。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4432/upload/wwFLeWMyq1p1WRcWkMZaEA.jpg" alt="" width="1932" height="904">▲cocodakeの主な特徴として、上記の6つが挙げられる（画像出典：<a href="https://ametsuchi-design.co.jp/cocodake/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">あめつちデザインホームページ</a>）<h2>「面」のサービスで、地域全体を盛り上げていきたい</h2>――今後、どのような企業とのオープンイノベーションを検討しているのか聞かせてください。霜竹氏　：　私たちのサービスは、メーカーさんとの相性が良いと思っています。特に旅館でじっくりと触れることができ、商品の価値が分かるものだとなお良いですね。たとえば寝具。寝具は店頭で少し触っただけでは、本当の価値は分かりません。旅館で寝てもらうことで本当の良さを分かってもらい、スムーズに購入に繋げることができます。――宿泊施設の中で使えるものであれば、様々なメーカーと組めそうですね。霜竹氏　：　宿泊施設の中だけではありません。最近は自転車をレンタルして回る観光客も多いですよね。自転車の乗り心地を体験してもらえれば購買にも繋がりますし、アンケートをとることで新たなビジネスモデルにも繋げられるでしょう。現在は宿泊施設をメインにしたサービスですが、今後はさらにビジネスを展開していく予定なので、オープンイノベーションできる企業の幅も広がっていくと思います。――どのように展開していく予定なのか聞かせてください。霜竹氏　：　現在は宿泊施設をショールームにする「点」のサービスですが、今後は街全体を回遊してもらえるように「面」で展開していきたいと考えています。たとえば今は宿で飲んだお酒を買ってもらうような、「モノ」の消費を促していますが、今後は酒造見学など「コト」消費にまで繋げていきたいですね。そのように街全体を回ってもらえるように促すことで、旅行客の方にもこれまでとは違った旅を提案できます。これまで観光客が行かなかったような場所にも足を運んでもらうことで、より地域の魅力を感じてもらえればと思っています。――様々な事業者とのオープンイノベーションが考えられますね。霜竹氏　：　そうですね。地域の活性化を考えている企業であれば、どんな組み方もできると思います。観光客が増え、街の周遊が活発になれば、鉄道会社やバス会社にも大きなメリットがありますよね。どんな業態であれ、地域を盛り上げたいと思っている会社とのオープンイノベーションを進めていきたいです。――最後に、これからのビジョンを聞かせてください。霜竹氏　：　私たちのビジョンは、旅行を通して地域のファンを増やしていくことです。ファンというのは、決して移住する人たちだけはありません。たとえば、都会に住みながらも地域と繋がりを持ち、時には自分のスキルを提供する人も含めます。様々な人が様々な繋がり方ができる仕組みを作っていきたいと思っています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4432/upload/OCcdTx4C4o5xxB-Gfa1mNA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2023年8月に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4428" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meet up!!vol.8」</a>に登壇した霜竹氏。（取材・文：鈴木光平）

98d4800f150f0cf5f7c8de314069598aaf3e9157ae9b20046029a1994a922e89

甲斐健彦

増山邦夫

富田直

眞田 幸剛

宿泊施設を拠点とした町歩き促進・地域創生プロジェクト

地域活性化を目的とし、宿泊施設（ホテル・旅館）を旅の拠点（スタート地点）として街歩きを促進し、地域のモノづくりの魅力などを体験し、購入することで、地域の収益向上と関係人口の創出に寄与する。

霜竹弘一

共創パートナー募集中

あめつちデザイン株式会社

あめつちデザインは地方創生を目的として、地域のツーリズムをデザインし地域が継続的に且つ主体的におカネを稼げる仕組みを提供することで地方が抱えている少子高齢化による衰退の問題を解決したいと強い使命感をもって取り組んでいます。 弊社のプロダクト『cocodake』は、地域にある旅館・ホテルを、訪れる旅行者にとっての「体験の空間」として活用し、地域の魅力や「ココだけ」でしか見られない、手に入らないモノ（工芸品、民芸品、農産物、食材、地酒、加工食品）を館内で、その実物を見たり、触れたり、使ってみたり、食してみたりし、商品の魅力を五感で感じ、良さを深く理解した上で気に入ればその場でオンライン購入できる【体験Eコマース】を組み合わせたデジタルサービスです。

宿泊施設を拠点とした町歩き促進・地域創生プロジェクト。

地域活性化を目的とし、宿泊施設（ホテル・旅館）を旅の拠点（スタート地点）として街歩きを促進し、地域のモノづくりの魅力などを体験し、購入することで、地域の収益向上と関係人口の創出に寄与する。

f344cbfa107401819460deb8f82e108ef30d62eeaa197e70b268272e7eb8c941

瀬戸雄樹

植木貴裕

企業間のデータ連携・流通による、新たな事業創出を目指すプロジェクト『DiCE（ダイス：Digital Chain Ecosystem）』。これは2022年9月、国内有数のSIerであるBIPROGY株式会社（旧・日本ユニシス株式会社）が立ち上げたコンソーシアム型のプロジェクトだ。本プロジェクトの一環で、昨年よりアクセラレータプログラム『DiCE Consortium accelerator program』が開催されている。『DiCE』の中核企業3社（あいおいニッセイ同和損害保険／朝日生命保険／日本航空）が共創テーマを公開し、コンソーシアム参画企業とともに、事業創出を目指すものだ。去る9月15日、東京・銀座でプログラムの成果を発表する最終成果報告会が開催された。この場では、合計6つのチームがプログラムの成果を発表。「移動」、「事故防止」、「メンタルケア」、「ヘルスケア」など、多様なテーマでの新規事業案が披露された。――本記事では、最終成果報告会で発表されたピッチの中身をお届けする。<h2>【オープニング】 「とりあえずやってみること」が重要、そのきっかけとなる場に</h2>まず、本プログラムの主催者であるBIPROGY株式会社より、向井 剛志 氏が登壇。向井氏は冒頭の挨拶のなかで、実際に行動しながら具体的な解決策を見つけていくことの重要性に触れ、「我々は皆さんと『とりあえずやってみたい』という気持ちを強く持っている」とし、「『まず何かやってみよう』という形で、この場を終えられるといい」と期待を込めた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/Z3-5ttuF1EDedb_VNpIQfg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲BIPROGY株式会社 戦略事業推進第二本部 事業推進二部 部長 向井 剛志 氏ピッチの紹介へと入る前に、『<a href="https://biz.dot2dot.life/dice" target="_blank" rel="noopener noreferrer">DiCE</a>』について簡単に触れておきたい。『DiCE』は、各企業が保有するアセット（データ、顧客接点、既存サービスなど）を企業間で連携することで、顧客に新たな価値を提供する「共創社会」の実現と、事業化を目指したプロジェクトだ。2022年9月に正式に立ちあがり、コンソーシアム型で運営されている。『DiCE』が目指す世界観は、生活者と生活者を取り巻くステークホルダー（各種サービスの提供者）がより多面的に接点を持つような社会である。生活者とサービス提供者が双方向の関係性を築き、それらをデジタルチェーンでつなぎあわせて、人々の生活に則した形で新たな価値創出を行っていく構想だ。データを触媒に、お金の流れや人の流れを生み出し、社会的価値と経済的価値の創造を目指すという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/7T44Z6VsVZzCnC_4DXlvjQ.jpg" alt="" width="1344" height="760">▲2022年11月に開催された『DiCE Consortium accelerator program』の<a href="https://www.youtube.com/watch?v=-O0Nej0P3Qw" target="_blank" rel="noopener noreferrer">説明会動画</a>より抜粋。この世界観を実現するために、個別連携型（1対1）ではなくオープンイノベーション型（n対n）で取り組む共創型スキームを構築したいという。BIPROGYではすでに、この構想の実現に向けて『Dot to Dot』という企業間パーソナルデータ流通プラットフォームや『Resonatex®』というオープンAPI公開基盤も準備している。――こうした思想のもとでスタートした『DiCE』では、実際にどのようなビジネスアイデアが検討されているのか。ここからは、最終成果報告会で披露された6つの事業案の中身を紹介する。<h2>【最終成果報告会】移動、メンタルケア、事故防止など、5チームが成果を発表</h2><h3>①NearMe × BIPROGY 「タクシーの稼働率を高め、地域移動のキャパシティを増やす」</h3>移動課題にテクノロジーで挑む NearMe（ニアミー）とBIPROGYの共創チームが登壇。南紀白浜空港周辺（和歌山県）を舞台とした、移動課題の解決策を提示した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/WNtWjScDyL183iffzBdnTg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">NearMeはすでに日本航空（JAL）および南紀白浜エアポートと協業し、南紀白浜空港周辺で空港送迎サービスを提供している。当地域における主要な移動課題は、空港から目的地までの移動手段（二次交通）にあるという。ドライバー不足によりタクシーの台数が限られていることに加え、バスは定時運行であることから柔軟性に欠ける。こうした移動課題の対応策を練るにあたり、和歌山県庁の交通政策課に出向きヒアリングを実施。県庁においても、相乗りやオンデマンド型などを含めた対応策を検討していることがわかった。この状況を踏まえて、本共創チームは3つの解決策を提示する。まず、タクシーのシェア（相乗り）だ。1組で1台を使用するのではなく複数組で1台を使用し、車両キャパに対する稼働量を最大化する。これは、NearMeの提供するアプリを使えば容易に実現できるものだ。また、様々なチャネルの依頼を1台に集約することも検討する。さらに、タクシー会社に受け入れる余裕がなければ、地域に眠っている不稼働車両を自家用有償という形で活用することも視野に入れているという。一方でBIPROGYは、移動と地域のなかにある他サービス（滞在宿泊など）のデータ連携を進めていきたいと話す。ユーザーが移動先で使いたいサービスを連携させることで、移動先でシームレスに使いたいものを選べるような仕組みづくりに挑戦していきたいと語った。<h3>②日本航空 × BIPROGY 「JALMaaS 新たな価値創造の検討～広域移動起点×地域住民起点のクロスオーバー領域の検討～」</h3>次に登壇したのは、日本航空（JAL）とBIPROGYの共創チーム。同チームは「JALMaaS 新たな価値創造」と題した取り組みを発表した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/3ppIkOmVT5HNmMElKaTzYw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">JALMaaSとは、空港を中心としたその前後の移動の検索や、地上交通の予約・手配をワンストップで提供するサービスである。航空領域にとどまらず出発地から目的地までをつなぐサービスへと発展させる過程にあり、それに向けての注力領域は、（1）シームレスな移動・サービス（お客さまへの価値創造）、（2）海外含む地域の交通課題の解決と活性化（地域への価値創造）、（3）交通・旅行関連サービスの拡充（新たな価値創造）の3つだという。今回、BIPROGYとの共創では（3）に取り組みたいと話す。（3）に該当する活動としてすでに、CBcloudとともに、空港からホテルまでの手荷物配送サービスを開始しており、月間数千個もの利用数にまで伸びているという。こうした共創事例を今後、BIPROGYとともに生み出していきたいという。これを受けてBIPROGYは、「地域住民」を起点としたMaaSの構築実績があることに触れながら、両者のクロスオーバーする領域で事業開発に取り組みたいと意気込む。たとえば、出張中の疲れたビジネスパーソンの課題を事前に察知し、必要なサービスを届けられるような仕組みの検討を進めたいとした。<h3>③あいおいニッセイ同和損保 × Olive 「健康経営・働き方改革時代に向けた新たな保険サービスへの取組」</h3>続いて、損害保険大手のあいおいニッセイ同和損保と、感情の可視化に強みを持つOliveの共創チームが発表。『察する職場の構築』× 新たな保険サービスというコンセプトで進めている共創プロジェクトの中身を紹介した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/1d_BWI4irzoLoBnLTAuefQ.jpg" alt="" width="1800" height="1200">本チームが着目した課題は、従業員のメンタル不調による能力発揮低下や退職だ。メンタル不調は発症した「後」になって問題に気づくことが多く、企業としても有効な対策を打てずにいるのが現状だ。この現状を打開するため、不調発症「前」に異変を察知できるソリューションを開発したいと話す。そのために活用するのが、 Oliveの持つ生体データから感情を推定する技術である。同社の技術を使えば、たとえば従業員の使用するパソコンのカメラから生体データを取得し、感情を含めた状態の可視化が可能なのだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/tx8_Q69B9DqvhFHq4wThiA.jpg" alt="" width="1800" height="1200">あいおいニッセイ同和損保はすでに、大企業の人事部向けにGLTD（団体長期障害所得補償保険）を販売しており、保険付帯サービスのなかに感情分析を盛り込むことで、本サービスの展開を図る。企業の人事部が導入するメリットとしては、メンタル不調者や復職者の感情を「見える化」することによる記録業務からの解放や、メンタル不調者の早期復職、不調の再発防止などを想定。将来的には、企業の健康経営や働き方改革にも貢献していきたいと展望を述べた。<h3>④あいおいニッセイ同和損保 × ドリームエリア 「ゼロアクシデンツサービス～児童の交通事故をゼロに～」</h3>あいおいニッセイ同和損保は、学校向け業務支援システム『マチコミ』などを開発・提供するドリームエリアとも共創プロジェクトに取り組む。同チームは、”魔の7歳”問題に着目し、デジタル技術を用いて解決を図るアイデアを披露した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/REMIGxq9mlzC31PWJqwEFw.jpg" alt="" width="1800" height="1200">”魔の7歳”とは、小学1年生と2年生が突出して交通事故の被害数が多いことを表現する言葉だ。歩行中の死傷者数は7歳が最多で、事故形態別では「飛び出し」が約4割を占める。本プロジェクトは、このような事故をゼロにしたいとの想いからスタートした。解決策として、交通事故が多発する危険エリアに児童と車が進入すると、双方にアラートが鳴るというサービスを構想。実際に具体化し、三重県鈴鹿市で2023年3月1日から約5カ月間にわたり、実証実験も行った。具体的には、鈴鹿市の小学校に通う児童180名、および市内を走る車両保有者（100台）にGPS搭載のデバイスを配布。現地調査のもと、交通事故リスクの高い危険エリア30箇所を洗い出し、危険エリアに双方が入るとアラートで注意喚起を行った。同時に、アラートが鳴った際のドライバー運転スコアもテレマティクスサービスを使って取得した。実証実験の結果だが、アラートが鳴った際にドライバーの運転スコア向上が確認できた。また、継続利用希望者がドライバー側で約8割、児童側で約9割を占める結果となった。今後の展開方法として、ドライバー側をあいおいニッセイ同和損保で開拓、児童側をドリームエリアで開拓し、本サービスを普及させていく考えだという。<h3>⑤朝日生命保険 × CogSmart × FOVE 「お客様の“生きる”を支え続ける～人生100年時代、認知症との共存～」</h3>最後に、朝日生命保険、CogSmart、FOVEの3社からなる共創チームが登壇。「誰もがなる可能性を持つ認知症の対策」をテーマに発表を行った。「認知症」にフォーカスした理由は、朝日生命保険が介護保険分野に注力しており、介護と認知症は切っても切り離せない関係性にあるからだという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/5LBtQ7WLx4ANJwUytpDphg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">早期発見や早期治療が重要と言われている認知症を早い段階で見つけることができれば、本人はもちろん家族の負担も軽減できると話す。そこで今回、本プログラムを通じて出会った2社とともに、早期発見・早期治療に導くサービスを考案した。パートナーの1社であるFOVEは、認知機能の状態をVRゴーグルと視線追跡技術を用いて簡単にチェックできるサービスを保有している。従来のような口頭や筆記テストは行わないため、利用者の負担を軽減できる点が特長だ。一方 CogSmartは、頭部MRI画像より海馬の状態を分析する技術を持つ企業だ。分析結果をもとに、アプリやウェアラブルデバイスなどを使いながら生活習慣の変更を促し、脳の改善につなげるプログラムを開発中だという。今後の展開としては、9月末にFOVEのVRゴーグルを用いた認知機能のセルフチェック体験会を実施する。10月以降、CogSmartとの実証実験も進めていく予定だ。将来的には、認知症の予兆検知から予防、治療、介護支援までトータルでサポートができる認知症に特化したビジネスエコシステムを構築したいと語った。<h2>【クロージング】 パーソナルデータを基軸に、事業をさらに前進させたい</h2>すべてのピッチ終了後、3名のコメンテーターが総評を行った。Spiral Innovation Partners ・岡氏は、こうしたビジネスコラボレーションの素晴らしさを再確認できたと話す一方、『DiCE』のプログラムの特徴を活かし、更なるデータ活用に向けて進めて欲しいと伝えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/XXocSGLh394zJQ0gZKCBdg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲岡 洋 氏（Spiral Innovation Partners 代表パートナー）BIPROGY・松岡氏は、パーソナルデータに注目をして事業開発を進める『DiCE』のもと、様々な事業開発のアイデアを出してもらえたことに感謝したうえで、今後も各プロジェクトが前進するよう同社も引き続き努力していくと語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/N-n0BF0TGLC9KAADeBm7vg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲松岡 亮介 氏（BIPROGY株式会社 グループマーケティング部 オープンイノベーション推進室 室長／キャナルベンチャーズ株式会社 取締役）eiicon・中村氏は、外部と意図的に手を携えて事業を創出するオープンイノベーションが、インパクトの大きな事業を効率的に生み出せる手法だという点に触れながら、「世の中に必要なサービスを、コラボレーションを通じて素早く生み出していただければと思う」と話し、総評を終えた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4426/upload/UrjZlGcYF0dPktPOK3c8mg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲中村 亜由子 氏（株式会社eiicon 代表取締役社長／Founder）成果報告会終了後は、本プログラム参加者同士が交流する時間も設けられた。会場には食べ物やドリンクも用意され、参加者らが談笑するなど和やかな雰囲気で場が締めくくられた。<h2>取材後記</h2>多企業間データ連携を促進し、生活者の利便性や豊かさの向上につなげようとする本取り組み。今後、どのように各企業の保有するパーソナルデータがつながり、生活者にとっての価値として還元されていくのか。これからの展開が非常に楽しみなプロジェクトだと感じた。『DiCE』の掲げる思想に少しでも興味があれば、コンソーシアムに参加してみることをお勧めする。（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子、撮影：加藤武俊）

cd1ded5e95b8350c123fffd28ab71ce0ae31399ad2e848d585697a97174b6a84

前川 誠次

去る8月24日、eiiconによるオリジナルピッチ企画「eiicon meetup!!vol.8」がSHIBUYA QWSにて開催された。このイベントは新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す場としての役割を持つ。第7回の<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4308" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「未病ヘルスケアスタートアップ～人生100年時代の未病ヘルスケア～」</a>に続く今回のテーマは、「地域発展に貢献する観光・街づくり」だ。様々な社会課題の解決を目指すスタートアップ3社（あめつちデザイン株式会社、株式会社KINCHAKU、株式会社NearMe）が登壇し、事業やビジョンについて会場に語り掛けた。さらに今回は、東急株式会社 フューチャー・デザイン・ラボが登壇。同テーマに取り組む大企業が“リバースピッチ”を実施した。――本記事では、同イベントの様子をダイジェストでお伝えする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/ipn2_U1lBt4QJvZD-Cu-fw.jpg" alt="" width="1200" height="800">※後日、スタートアップ各社の個別インタビューを<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>ページにて掲載予定です。<h2>【東急】 常時募集のオープンイノベーションプラットフォーム「TAP」を展開し、”世界が憧れる街づくり”の実現を目指す</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/myml96Nm_BVS1bUalSACrg.jpg" alt="" width="1200" height="800">■東急株式会社　フューチャー・デザイン・ラボ　武居 隼人氏東急は2015年に鉄道業界としては初のアクセラレータープログラムをスタートした。当初は、スタートアップを支援するという意味を込めて「TOKYU ACCELERATE PROGRAM（TAP）」という名称だったが、2021年にスタートアップと共に未来を作るというメッセージを込めて「東急アライアンスプラットフォーム（TAP）」にリブランディング。TAPの1つ目の特徴は常時募集を受け付けていること。そのため、必要なときにスタートアップと出会うことができる。2つ目の特徴は東急グループ内の27の事業が参画しており、21の多様な領域でアライアンスを組めるようにしていること。TAPのWebサイトには常時、東急グループ各社が抱えている課題やニーズを公表しており、それらの課題を解決できるアイデアや技術を常に受け付けている。プロトタイプをもっている企業であれば応募が可能で、スタートアップだけでなく上場企業でも応募することができる。これまで1000件以上の応募、そして100件以上の協業実績があり、スタートアップと共に”世界が憧れる街づくり”の実現を目指していくという。※東急のPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/445">https://auba.eiicon.net/projects/445</a><h2>【あめつちデザイン】 EC×DXで宿を地域のショールームに</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/3eWSz0fnKT4neb8n1FZGEQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">■あめつちデザイン株式会社　代表取締役兼CEO　霜竹 弘一氏あめつちデザインは、宿泊体験DXと＋物販EC機能を併せ持ち、顧客満足度の向上、業務効率化と収益向上を同時に実現するサービス「cocodake（ココダケ）」を展開しているスタートアップだ。旅行中に、宿に置かれている地元の工芸品や食品を買いたいと思った人は少なくないだろう。「cocodake」はそんな体験を促進し、宿を「地域のショールーム」にする。宿泊客が、ほしいと思った商品をタブレットやスマホで購入すると、地元の製造業者に注文が届き、国内外の自宅に配送される。荷物を増やすことなく、手ぶらで帰ることができ、気に入ればリピート購入に繋げることも可能。深刻な人手不足で悩んでいる宿にとっても、ECを運営する手間をかけずに宿泊客の満足度を高められるというメリットがある。また、宿のDXを促進する機能も搭載されており、広告物などをデジタル化することができるという。画一的な情報を提示するだけでなく、旬な情報をリアルタイムに配信できるため、旅行体験をよりリッチにすることもできる。あめつちデザイン代表の霜竹氏は、「今後、宿を旅の拠点にしてもらいながら、街歩きを促進して地方の関係人口を増やす取り組みを進めていきたい」と語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/QgfhjO8p46iNWDKVC-zdFA.jpg" alt="" width="1200" height="800">※あめつちデザインのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/37270">https://auba.eiicon.net/projects/37270</a><h2>【KINCHAKU】 デジタルウォレットで”脱・財布”を実現する</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/oFBA2yPzVH2Uquna6iquRA.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社 KINCHAKU　代表取締役　新宮 ドミ氏2018年に設立されたKINCHAKUが提供するのは、「〇〇券」や「〇〇証」といったパスをすべてデジタル化できる電子券プラットフォーム「KINCHAKU（キンチャク）」。これは、デジタルカードを活用して顧客管理や業務効率化を支援するクラウドサービスだ。「KINCHAKU」は、紙やプラスチックで行っていた煩雑な業務を改善することもでき、さらにキャッシュレス決済にも対応することでレジ業務の軽減、利用履歴から顧客の特徴を把握してその人に合ったプロモーションなどにも活用可能だ。実際に観光や街づくり領域における利用も広がっており、様々なイベントや施設のチケットがデジタル発行されている。シートマップも簡単に作成できるため、席の場所を指定した予約もできる。また、施設をまたいだ共通券も簡単に作成でき、街全体で取り組むイベントなどにも利用可能だという。KINCHAKU代表の新宮氏は、「デジタルチケットの発行から決済まで一貫して行えるため、気軽に導入できる点が強みだ」と話した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/z1A4p7DvzfEfVeRF8qbItQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">※KINCHAKUのPRページは以下よりご覧ください。<a href="https://auba.eiicon.net/projects/8241">https://auba.eiicon.net/projects/8241</a><h2>【NearMe】 タクシーの乗り合いで地域の交通課題を解決</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/oG2wzQ2xNDWdURh-f9vJWA.jpg" alt="" width="1200" height="800">■株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原 幸一郎氏NearMe（以下、ニアミー）は、独自のAIを活用した「シェアによって、お得でスムーズ」な移動体験を提供するシャトルサービスを提供するスタートアップ。コロナ禍の影響でドライバーが激減したタクシー業界。一方で外国人観光客がコロナ禍以前と同じ水準に戻るなど、街には人流が増えており、配車アプリを使ってもタクシーをつかまえられない状態が続いている。その課題を解決するのがタクシーの「シェア」だ。4名で乗れるタクシーに一人で乗るということは、残りは空気を運んでいるのと同じで、大きな無駄が発生している。そこでニアミーでは、AIマッチングを駆使し、無駄なくタクシーの「シェア乗り」を実現している。現在提供しているサービスの一つは、空港までの「シェア乗り」サービス。アプリで到着時間やピックアップの時間を予約すれば、当日何箇所かに寄りながら空港まで移動することができる。配車アプリと違うのは、事前に予約することでお得にタクシーを利用できること。例えば、渋谷駅から羽田まで最もおトクなシェア割で2,980円で移動できるというお得感から、これまで60万人に利用されてきた。今後は同じ仕組みを地方に展開していくという。地方の自治体や交通事業者と組んで、地域の回遊性を高める取り組みを開始。人口数万人の地域では、交通機関がほとんど機能しておらず、免許を返納した高齢者などがほとんど移動できない地域も少なくない。そのような地域でライドシェアを広げることで、住民の移動を促進し経済を活性化させていくと、髙原氏は語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/EL9KZj9zsAfuPIY-9tZJfw.jpg" alt="" width="1200" height="800">――5社のピッチが終了した後は、登壇者と参加者によるネットワーキングが実施された。なお、「eiicon meet up!!」については、<a href="https://www.facebook.com/eiiconmeetup" target="_blank" rel="noopener noreferrer">公式facebook</a>で情報を発信しているのでぜひチェックいただきたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4428/upload/9Qzzx9FnsZMnL-4LyoLHgw.jpg" alt="" width="1200" height="800"><h2>取材後記</h2>今回は地域の課題を解決するために、様々なアプローチをしている企業が登壇した。改めて、日本の地方が多様な課題を抱えていることを認識した方も多いはずだ。このまま地方の過疎化が進み、自治体が減っていけば、その影響は国全体に及ぶ。地方の問題は、そこに住む人たちだけの問題ではなく、日本に住む人たち全体の問題でもある。今回登壇したような企業を応援すると共に、地域との繋がりを持つ人の重要性を感じるイベントだった。（取材・文：鈴木光平、撮影：加藤武俊）

4e31373b632514f93fd832b001b0a77fc309044155a4ef40413dc7b762c9ad4b

ネクストイノベーション石橋充実

フィンランド発のスタートアップイベント「Slush」が、2023年11月30日、12月1日にヘルシンキで開催された。欧州全域やアジアからも参加者が集まる北欧最大級のイベントで、今年はジャパンパビリオンが設置され、日本企業8社も<a href="https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2023/eb4e095e6b5022ec.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">参加</a>した。世界のスタートアップが取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第50弾では、北欧のスタートアップシーンが凝縮されたイベント「Slush 2023」を取り上げる。公式サイトによれば、今年はスタートアップ関係者5,000人、投資家3,000人、メディア関係者300人を含む約13,000人が参加した。生配信されたYouTubeの視聴を通じて、本イベントのレポートを届けたい。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/tFJqLCDMrl6iu-z_1bElFw.jpg" alt="" width="1200" height="800">提供：Slush 2023 ©Petri_Anttilaサムネイル写真提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila<h2>世界No.1の語学アプリ「Duolingo」の軌跡</h2>Day1で登場したのは、5億ダウンロードを突破し、世界でもっともダウンロードされている語学アプリ「<a href="https://ja.duolingo.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Duolingo</a>（デュオリンゴ）」の共同創業者、兼CTOのSeverin Hacker氏。彼は冒頭で、「私たちの使命は誰もがアクセスできる最高の教育を提供することだ」と自社のビジョンを語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/LXphAksbEOcwfeVpTWy0OA.jpg" alt="" width="1200" height="798">▲登壇した「Duolingo」の共同創業者、兼CTOであるSeverin Hacker氏（左、提供：Slush 2023 ©Dustin_Preick）そのビジョンの通り、Duolingoは学習コンテンツが無料で提供されている。有料プランの「Super Duolingo」（1年：9,000円、1ヵ月：1,100円、ファミリー割引もあり、2023 年12月現在）だと広告が非表示になり、利用制限が撤廃される。共同創業者のHacker氏とLuis von Ahn氏は、アメリカのカーネギー・メロン大学で出会ったのだが、当時Hacker氏は学生、Ahn氏は英語を教える教授だった。Hacker氏いわく「Ahn氏はこれまで出会った中でもっとも頭がいい人だった」そうだ。よくある学生同士の共同創業ではなく立場の違う2人が起業するにあたり、2人は契約書のような書面を作成し、明確な役割分担を記した。これがパートナーシップを平等にする上で役立ったという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/f3P8UQmlozqcRE9BKom4ow.jpg" alt="" width="1200" height="799">提供：Slush 2023 ©Dustin_PreickDuolingoのマイルストーンとして、Hacker氏は次の2つをあげた。まず2012年のリリース当初から他社よりも早くアプリに最適化していたこと。当時はウェブサイトが主流であり、多くの競合はウェブサイトでサービスを提供していたが、早期からアプリ仕様としたことが功を奏した。そこにゲーム要素が加わり、かつ無料で学べるメリットから1年間で14倍という驚異的なスピードで成長した。もう1つは、2016年にサブスプリクションを採用したこと。2011年の創業から5年間は収入ゼロで言語学習コンテンツを提供していたが、ようやくマネタイズに踏み切った。当時サブスクの先駆者としてSpotifyが人気を得ており、サブスクが市場に受け入れられていたことも成功の要因だったようだ。今年10月には「音楽」と「数学」コースがリリースされた。Hacker氏は最先端のAIを活用して、1対1の家庭教師のような効果を再現したいと締めくくった。<h2>ピボットで成功した「Slack」の創業ストーリー</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/Lb_UBpWcpfUp44N-u4hqag.jpg" alt="" width="1200" height="799">▲登壇した「Slack」の共同創業者、兼CTOのCal Henderson氏（左、提供：Slush 2023 ©Dustin_Preick）Day2のセッションからは、「Slack」の共同創業者 兼CTOのCal Henderson氏による創業ストーリーを紹介したい。Slackの創業前、メンバーはゲームの開発を行っていた。しかし4年間を費やしても日の目を見ずに資金が底を尽き、彼らはピボットを決意する。ビジネスアイディアの検討を重ねた末、自社のチームコミュニケーションのために開発したコミュニケーションツールを売ることにした。その背景にあったのは「透明性」で、このようなツールがない企業で働いていた際、管理職でなければ、その場にいなければ、どのような意思決定がされているか把握できなかった原体験があったという。Slackを使うことで、いつ、誰が、なぜ、どのような意思決定をしているかを迅速に把握できるようになり、根本的に組織を変えられると気づいたためだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/6m5sTE27wNl8Zo5PlgjTBg.jpg" alt="" width="1200" height="799">提供：Slush 2023 ©Dustin_PreickSlackの立ち上げで苦労したのはテストカスタマーを見つけることだったとHenderson氏。ゲーム事業で失敗した後に、友人たちが働くベイエリアのスタートアップへ何度も出向き、試してほしいと説得した。結果的に1年間の非公開アプリのテストで多くのフィードバックを得て改善を重ねた。2014年2月に一般公開されると、初日に8,000件、2週目までに15,000件のリクエストを受け取り、大成功を収めた。同社によれば、Slackの活用によりメールが32%、会議が27％減少するそうだ。今日Slackには1,800万人のアクティブ ユーザーがおり、156,000の組織が利用している。2021年7月には、Salesforceに277億ドルで買収された。<h2>恒例のコンペ「Slush 100」の優勝者は？</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/U5zdl_kDCbu8TPGuluupJQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲会場ではダンスや歌のパフォーマンスも行われていて祭りのような雰囲気だ（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）Slushといえば、毎年恒例のピッチコンペティション「Slush 100」への参加は欠かせない。決勝戦に残った3社のビジネスモデルと優勝者を紹介したい。<h3>①支払いデータを統合する「Congrify」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/qDnwdQ9O7dtZqozLQJiosw.png" alt="" width="1200" height="651">▲ノーコードで支払いデータを統合できるプラットフォームを提供（Congrifyの公式ホームページより）2022年にイタリアで創業した<a href="https://congrify.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Congrify</a>は、ノーコードで支払いデータを統合できるプラットフォームを提供している。PayPalやStripe、Klana.などの決済サービスと連携させ、支払いデータを取りまとめた分析データも提供する。同社いわく、世界には2000以上の決済サービスプロバイダーがあり、470以上の支払い方法がある。さまざまな事業者から断片化されたデータを収集するのは多大な労力がかかる。このデータの統合を特別なスキルを必要とせずに可能とするのがCongrifyだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/1MgOCMh3aNJwCE0WKhKsmA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲登壇した創業者のMarco Conte氏（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）同社のチームは決済業界で合計30年以上の経験を持つプロフェッショナルで、国際的な販売業者、決済サービスプロバイダーと、フィンテックに携わってきた。複雑性のあるサービスゆえ、市場理解とエンジニアリングの技術力の高さが武器になっているようだ。<h3>②新品の代替えとなる中古品を探せる「Faircado」</h3><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/LgNuQhwCIIZ1MBJGdEjnDA.png" alt="" width="1200" height="636">▲オンラインショッピングの際、自動的に代替えの中古品を探せるブラウザプラグインを提供（Faircadoの公式ホームページより）2021年にドイツで創業した<a href="https://faircado.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Faircado</a>は、オンラインショッピングにおいて55社以上のサービスからベストな中古の代替品を探せるブラウザプラグインを提供している。欧州では日本以上に中古市場が急成長しており、その市場は2,000億ユーロにのぼり、小売の11倍の速さで成長しているという。加速度的に成長している市場ゆえ、さまざまな事業者が参入し、情報が混沌としている。そこで“eコマース”を”Reコマース”に変えるツールとして、AIを活用した持続可能なショッピングアシスタントの開発にいたった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/3bLXWmyJP84VgTsQyxeP-Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲登壇した共同創業者 兼CEOのEvoléna de Wilde d‘Estmael氏（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）同プラグインは無料で提供され、アカウントを作成すれば利用できる。通常通りオンラインで買い物をすると中古品、またはリファービッシュ（整備済）製品が自動的に画面上に表示される。中古品やリファービッシュ製品の販売事業者から手数料を徴収するビジネスモデルであり、特に需要が高い領域は子ども向けの洋服、書籍、電子機器だという。<h3>③心血管リスクのある患者にデジタル医療を提供するLifeyear</h3>2021年にエストニアで創業した<a href="https://lifeyear.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Lifeyear</a>は、心血管疾患のリスクがある患者に向けたデジタル医療を提供する。心血管疾患は世界中で3人に1人の死亡原因となっており、年間2,000万人が心血管疾患により死亡しているという。また、心臓に関する疾患の80％は早期の治療により予防できるそうだ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/oZ24SBPqZgSSnZbB9cYkdw.png" alt="" width="1200" height="625">▲心血管疾患のリスクがある患者に向けたデジタル医療を提供（Lifeyearの公式ホームページより）そこで、同社が提供するのは肥満、高血圧、脂質異常症、糖尿病の4つの心血管リスク状態に対して、健康状態のモニタリング、臨床ガイドラインに基づいた行動介入プログラム、心臓疾患のリスク軽減、健康関連の教育コンテンツの配信、医療ケアチームとの個人の進捗レポート共有などが行える心血管疾治療プラットフォームだ。医師、科学者、エンジニアなどによるチーム編成で、提供するプラットフォームは複数の最先端技術、デジタルスクリーニングアルゴリズム、遠隔監視行動治療プログラム、AI対応の患者エンゲージメントシステムを組み合わせたソフトウェアとなる。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/ovAVnfM1FBpAjy6HQtWmyg.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲登壇した創業者 兼CEOのSiim Saare氏（提供：Slush 2023 ©Petri_Anttila）医療事業者と契約し、月々のサブスプリクションと年間ライセンス料金を徴収して収入を得るビジネスモデルだ。同プラットフォームは医師から患者へ提供され、健康保険の利用を想定している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/pQXEo2UUoXCHWcw5a1ErjQ.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲優勝者はFaircadoで、同社は100万ユーロを受け取った（提供：Slush 2023 ©Samuli_Pentti）優勝者は代替の中古品を見つけるブラウザプラグインを提供するFaircadoで、100万ユーロ（約1億5,600万円）を受け取った。審査員は、Faircadoのサービスを「プロダクトマーケットフィットを備えており、並外れた影響を与えられる機会を持っている」と評価した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/hHBsEmnO5ok9nB6Lf_Se0A.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲Slushは若手メンバーとボランティアで企画・運営されている（提供：Slush 2023 ©Dustin_Preick）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/AQMfv4cdpWKlGhtnGAXoyA.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲2年連続でゲストに登場したフィンランド元首相のサンナ・マリン氏（提供：Slush 2023 ©Samuli_Pentti）<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4425/upload/uiehF8wI0yk3Eqpv52rKAg.jpg" alt="" width="1200" height="675">▲内装は基本的に派手で、写真から気分が高揚するような空気感が伝わる（提供：Slush 2023 ©Otto_Jahnukainen）画面越しではあったが、例年通りの盛り上がりが見られたSlush。会場にはフィンランド元首相のサンナ・マリン氏も登場し、首相を退いた現在も圧倒的な存在感を見せつけた。若手のメンバーとボランティアが中心に運営しているイベントであり、時に粗が見えることもあるが、そんな失敗も含めて“Slushらしさ”なのだろう。<h2>編集後記</h2>筆者はSlushとデンマーク発のスタートアップイベント・TechBBQを2021年から追っているが、年々ゲストが豪華になっている印象がある。サンナ・マリン氏は画面越しでも伝わるオーラがあり、女性リーダーの力強さを見せつけていた。ワークライフバランスやジェンダー平等などの文脈で語られることが多い北欧だが、野心あふれる起業家の存在にもぜひ注目してみてほしい。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

7da1734625902c3a4f41928bf3fbff4e72921fb8016b8c665b1a1e3c87e7fa3f

後藤悟志

山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、12/14に開催された「第23回Japan Venture Awards」（※）表彰式において、経済産業大臣賞や科学技術政策担当大臣賞など受賞者15名を発表。経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏、科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏を選出した。※Japan Venture Awards（JVA）について革新的かつ潜在能力の高い事業を行う志の高い起業家を表彰する制度。新事業創出や市場開拓に果敢に挑む優れたベンチャー企業の経営者を発掘し、経営者のロールモデルとして広く社会に周知を図るとともに、次世代を牽引するベンチャー経営者の育成を図ることを目的としている。■経済産業大臣賞に株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏経済産業大臣賞には、株式会社セルージョン　代表取締役社長CEO　羽藤晋氏が選ばれた。羽藤氏は、眼科医として角膜移植の課題を認識し、その課題解決を図るため、低侵襲かつドナー眼に異存しないiPS細胞を用いた治療法の研究・開発に取り組まれている。iPS細胞を用いた角膜移植の技術は先進性があり、全世界の角膜失明患者への貢献を目指すビジョンを掲げ、自らリスクと責任を負って課題に挑戦し続ける姿勢が起業家のロールモデルとして極めて高く評価された。■科学技術政策担当大臣賞にアイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏科学技術政策担当大臣賞には、アイリス株式会社　代表取締役　沖山翔氏が選ばれた。沖山氏は、救急医としての経験を踏まえ、医療資源の差、医師のスキルの差による地域の医療提供の格差を解決し、誰もが納得できる医療を実現するため、人工知能技術を用いた感染症診断用AI医療機器を開発。誰もが医療に貢献出来る仕組み作り、テクノロジーを活かして課題解決を推進していく点が、起業家のロールモデルとして高く評価された。また、「第23回Japan Venture Awards」では、その他、中小企業庁長官賞2名、中小機構理事長賞1名、SDGs特別賞2名、地域貢献特別賞2名、JVA審査委員会特別賞2名、JVCA特別奨励賞1名、ベンチャーキャピタリスト奨励賞3名が表彰された。第23回JVA受賞者一覧は、以下の通りだ。<h2>第23回JVA受賞者一覧</h2>■経済産業大臣賞羽藤 晋 氏株式会社セルージョン 代表取締役社長 CEOセルージョンはiPS細胞を利用した新しい角膜再生医療を創出することで、角膜移植アンメットメディカルニーズを解決し、全世界の角膜失明患者への貢献をめざしています。■科学技術 東京都 政策担当大臣賞沖山 翔 氏アイリス株式会社 代表取締役AI技術を用いた医療機器の開発・製造・販売及び人工知能(AI)技術の研究開発。2022年12月に感染症AI判定機器nodocaの発売・保険適用が開始。■中小企業庁長官賞後藤 将 氏TYPICA Holdings 株式会社 代表取締役CEOコーヒー生豆を麻袋1袋から直接取引できる世界初のダイレクトトレード・オンラインプラットフォームを 運営。世界71カ国・地域の生産者とロースターをつないでいる。■中小企業庁長官賞島津 敦好 氏株式会社カウリス 代表取締役不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供。■中小機構理事長賞上野 公嗣 氏BABY JOB株式会社 代表取締役社長子育て支援サービスの提供・保育施設向けおむつとおしりふきのサブスク「手ぶら登園」・保育施設探しをサポートする「えんさがそっ♪」■SDGs特別賞清水 映輔 氏OUI Inc.(株式会社OUI) 代表取締役・スマホ眼科診断医療機器「Smart Eye Camera」開発と販売・遠隔診療・自動診断AI医療機器の開発と販売・眼科の知識の啓発事業■SDGs特別賞德島 泰 氏インスタリム株式会社 代表取締役CEO3DxAIによる、超低価格・高品質な義足・義肢装具のデジタル製造ソリューションの開発と、インド・フィリピンにおけるデジタル製造の義足・義肢装具の製造・販売。■地域貢献特別賞小林 稜平 氏株式会社ElevationSpace 代表取締役CEO国内民間企業初の大気圏再突入技術獲得により、宇宙で実証・実験→地球に帰還→回収可能な無人小型衛星による宇宙環境利用・回収プラットフォーム「ELS-R」を提供。■地域貢献特別賞近藤 洋祐 氏株式会社電脳交通 代表取締役社長 CEO・クラウド型タクシー配車システム「DS」・タクシー会社の配車業務受託運営サービス「Taxi CC」・自治体向けデマンド交通運行管理システム「DS Demand」■JVA審査委員会特別賞池原 真佐子 氏株式会社 Mentor For 代表取締役リーダー・人生経験が豊富なミドルシニアを「社外メンター」へ育成、女性管理職を育成したいものの社内にロールモデル・メンターが不在の企業へマッチングし、D&amp;Iを推進。■JVA審査委員会特別賞佐藤 康行 氏株式会社フロンティア・フィールド 代表取締役社長兼CEO医療専用スマートフォン「日病モバイル」を展開。ナースコール受信、医療情報基盤として電子カルテ・医療機器等のアプリケーションを搭載でき、医療業務のDXを促進。■JVCA特別奨励賞鈴木 裕士 氏株式会社エマルションフローテクノロジーズ 代表取締役社長革新的溶媒抽出技術エマルションフローを活用したリチウムイオン電池のレアメタルリサイクル技術の開発と、それを活用したレアメタルリサイクル事業。＜ベンチャーキャピタリスト奨励賞＞■伊藤 紀行 氏DIMENSION株式会社 Business Producerライフスタイル、エンタメ、海外展開を目指すビジネスを軸に、顧客の強いニーズを捉えた全国のスタートアップに出資しています。また、新事業創出の知見発信のため、経営大学院の「ベンチャー戦略」クラスに登壇、拙著「起業の実践論」も出版しました。出資先カバー社のように、世界を目指す志高い企業を支援していきます。■宇佐美 篤 氏株式会社東京大学 エッジキャピタル パートナーズ(UTEC) Partner and Board Director国内外の大学・研究機関発のシード・アーリーステージの技術系スタートアップに対して、経営・開発・ファイナンス等の観点で創業段階からの事業化支援を行う。優れたScience・Technology をもつスタートアップの国境を超えた事業化支援を通じて、地球規模での産業 革新・社会課題解決に貢献していきたい。■福井 俊平 氏Archetype Ventures Managing Partner2014年にB2B Tech特化型のFundを立ち上げ投 資支援活動を開始。現在4つのファンドを運用し累計50社弱に投資支援を実行。定例ミーティングを持ちながら伴走するスタイルをとり、BadNews Firstで起業家と最も近い距離でのご支援をベースとしています。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001365.000021609.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

9d1503e338c18349c5545ad49de019313a833f2c7bb8da1b7b78ca68d621ac77

栗山　大知

しろくろ

白樫朋幸

鎌田光一郎

中村雄暉

Yuki Hiroshi

c3ed9c25a7a5e4b28cc08f08793a6239464df41f2cbe8325d3e002231c04d1ff

岡田篤典

23ca2e87cb625922ac125c3f37f5a0f8957748d952fb96830a8913ef555ca412

城浩史

一宮夏奈

I MEルミナス japan/戸田ひろこ

根崎優樹

佐々木現

浅倉 洋介

清水謙行

ウィルウェイ

f43e7d7029dc973016d5162f2930303c1e2ccdb7e55a896ed3644839c0e0cfa1

木元貴章

見る者もする者も支える者も、携わるだけで一丸となることができる、究極のエンターテインメント。地域発の「スポーツ×〇〇」のビジネスで、スポーツを成長産業へ。スポーツ庁が推進する『地域版SOIP』と全国各地域でのオープンイノベーションの軌跡に迫ります。

【地域版SOIP】スポーツの成長産業化への軌跡