湘南・鎌倉エリアに「地域生活」と「観光」の共存する未来を！江ノ島電鉄とともに描く新しい観光地のカタチ【BAK NEWNORMAL PROJECT 2022】

データ分析SaaSを提供するSrush | 累計2.6億円の資金調達を完了

meet ▶[ファミワン]：妊活で悩む夫婦をゼロに

CO2排出量見える化・削減クラウドサービスを提供するアスエネが鹿児島銀行と業務提携し、脱炭素経営を支援

【unicorn VISION】石から作るプラスチック。日本が誇るユニコーン企業 TBMが仕掛ける次の挑戦

モビリティビジネス・プラットフォームの「Mellow」 ｜ 上場企業やCVCなどから10億円の資金調達、店舗型モビリティ市場拡大に向け全国展開へ

オリジナルパッケージの「shizai」 ｜ シリーズAで5億円を調達、サービス開始1年で法人利用顧客300社、昨対比で売上高5倍

Gaudiy×BALCOLONY. ｜ 新会社「C4C Labs」を設立、NFTやメタバースなどWeb3領域に特化したクリエイターを育成

百貨店業界に変革を起こすシェアリングサービス「CARITE」は、どのようにして生み出されたのか？

竹森友也

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鈴木　知美

田上 知美

清古　貴史

清古貴史

木内広宣

初谷幸一

萩広史

茂原　初谷

ビジネスアクセラレーターかながわ、通称BAK（バク）。新型コロナウイルスの感染拡大により、顕在化した様々な課題を神奈川県の企業とベンチャー企業との共創で解決を目指すためのプロジェクトです。今年もパートナー企業大手6社が出揃い、オープンイノベーションに取り組む背景や課題、募集テーマや共創パートナーに伝えたい熱いメッセージをお聞きしました。

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富田直

眞田 幸剛

<a href="https://www.srush.co.jp/" target="_blank">株式会社Srush</a>は、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社HIRAC FUND、ニッセイ・キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資と金融機関からの借入により、1.8億円のプレシリーズAラウンドの資金調達を実施した。これにより累計調達額は2.6億円となる。調達した資金をもとに、データ分析SaaS『Sales Rush Board』の開発を強化するとともに、サービスの販売拡大および人材採用を促進していく。▲上写真：株式会社Srushのメンバー（左からCustomerManager戸張圭・CTO山崎康久・CEO樋口海・PdM西拓馬） <h2>背景と目的</h2>同社は、「データ分析をもっと簡単に思い通りにする」をミッションに、エクセル・スプレッドシートのデータ集計グラフ化作業から解放するデータ分析SaaS『Sales Rush Board』を提供している。昨今、リモートワークやDXの急激な普及、さらに次世代インターネットWeb3への移行によるデータの分散化により、企業が扱うデータ量が爆発的に増え、データの分断が急速に進んでいる。一方、データ活用への取り組み課題トップは「人材や専門知識の不足」となっており、加速度的に蓄積される膨大なデータ量に反して、企業はデータ活用を進められない現状となっている。※1そのため、データ分析業務で必要とされるBIツール(データ分析サービス)を導入しても専門性の高いデータスキルがないことにより、十分な活用が出来ず、導入後の定着率は2割未満という実態。そんな中、マーケティングや営業の現場にいるデスクワーカーは使い慣れたエクセルで、収集したデータの整理、手動での更新作業といったデータ分析業務を行っており、その作業は残業時間を含み一人当たり年間360時間にものぼるといわれている。ITが急激に進歩する一方で、30年変わらないエクセルに膨大な時間をかけざるを得ない状況は日本にとって大きな損失に他ならず、デスクワーカー3000万人の作業時間は、金額に換算すると年間約10兆円もの経済損失を生み出している。※2そこでSrushは、データ分析に関わる業務が全てノーコードで実現可能なデータ分析SaaS『Sales Rush Board』を提供することで、データ収集や分析にかかるエクセル業務をデスクワーカーから解放し、10兆円もの損失を価値に変える企業を目指している。これまで『Sales Rush Board』はSaaS、プラットフォーム、流通、人材、ECなどB向けC向け問わず、様々な業界において、スタートアップから上場企業と幅広い企業に利用してもらい、エクセルからの脱却及び劇的な生産性向上に寄与してきた。今後も、データ分析業務に膨大な時間を費やすデスクワーカーのため、プロダクトを磨き込み、際限のない顧客満足度の向上に尽力していくという。※1アンダーワークス社マーケティングデータ活用実態調査 2022年版 ※2独立行政法人労働政策研究・研修機構[職業別就業者数2021年]より同社算出 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000070907.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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<a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010"><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/F-PvtXZ5A6NgeickJdXzcw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"></a> <a href="https://auba.eiicon.net/projects/27010" target="_blank" rel="noopener noreferrer">https://auba.eiicon.net/projects/27010</a>#ヘルスケア #未病 #予防医療 以前に比べて妊活や不妊治療に関する話題を見聞きすることは増えたものの、今でもどのような選択肢があるのか適切な情報を得られず、悩みを抱えている人も多い。それは周囲の人にとっても同じで、サポートしてあげたいが何をしてあげればいいか分からないという人も少なくないだろう。そのような課題に対し、妊活・不妊治療について専門家にLINEで相談できるサービスを展開しているのがファミワンだ。専門家の領域は多岐にわたり、不妊症看護認定看護師を中心に、臨床心理士、胚培養士、キャリアカウンセラーなど30名が在籍している。また、不妊治療の問題は、女性のキャリアに大きな影響をおよぼす。実に3組に1組の女性が、不妊治療と仕事の両立ができずに離職しているという現実があり、頭を抱えている企業は珍しくない。ファミワンはそのような企業に対し、福利厚生としてのサービスも展開し、様々な業種や規模の企業の他、自治体にも導入し始めている。「eiicon meetup」登壇企業に話を聞くインタビュー企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/meet%20startups!!" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『meet startups!!』</a>。今回は、株式会社ファミワン代表の石川勇介氏にインタビューを実施。創業の経緯や事業の進捗、今後のビジョンを聞いた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/pDvReJS3Oss7qXaVoXbHww.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲株式会社ファミワン　代表取締役　石川勇介氏 <h2>自らの不妊治療の経験が起業のきっかけに</h2>――まずは起業しようと思ったきっかけを教えてください。 石川氏：私自身が不妊治療に悩んだ経験がきっかけです。妊活を始めるまでは、すぐに妊娠するものだと思っていましたし、不妊治療に関しても自分は知識がある方だと思っていました。しかし、いざ蓋をあけてみると知らないことばかり。さらに、調べれば調べると同じように不妊治療で悩んでいる声は多く出てきて、こんなにも苦しんでいる人が多いのかと思いました。 加えて、創業当時（2015年）はヘルスケアに関連するメディアも玉石混交で、不妊治療に関する間違った情報も多かったことも課題に感じていました。私はエムスリーという医療情報を扱う会社にいたので、情報の真偽がある程度調べることができたのですが、間違った情報をそのまま信じている方もいて。妊活について、しっかりと正しい情報を発信するメディアやサービスが必要だと思ったのです。――エムスリーにいたのであれば、社内で新規事業を立ち上げることもできたかもしれませんが、なぜ起業を選択したのでしょうか。石川氏：企業の新規事業として始めるのであれば、数年以内に結果を出さなければなりません。しかし当時は、想いはあったものの、この領域での事業化は難しく、数年で黒字化するイメージがなかったのです。それなら自分でリスクをとってやるしかないと思い、独立して起業しました。実際にその予想はあたっていて、創業してから3～4年はピボットの繰り返しで、うまくいきませんでした。もしも会社の新規事業として始めていたら、この取り組みは続けられなかったと思います。 <h2>妊活をサポートする福利厚生で、企業の悩みも解決</h2>――現在の事業の内容について教えてください。石川氏：現在力を入れているのは、妊活や不妊治療について相談できるチャットサービスと、研修などの周囲のかたにも向けた啓発のセミナーを企業向けに福利厚生として提供する事業です。実は不妊治療に悩んでいる方の2～3割は、会社を辞めたり働き方を変えてしまっており、優秀な人材が離れていくことに悩んでいる企業も多々あります。私たちのサービスを導入することで、社員が妊活を続けながらも安心して働き続けてもらえると、導入企業からは好評を得ています。また、管理職向けに不妊治療をしている社員にどのように接すればいいのかという研修も行っています。 個人向けにも同じサービスを提供しているのですが、世の中を変えていくという意味でも、今は法人向けの事業拡大に注力していますね。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/-nwgi8aY26og_iaMc9p6mw.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲妊活・不妊をLINEでサポートするファミワンのサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>） ――実際に利用しているユーザーからはどのような反応があるのでしょうか？石川氏：病院で治療を受ける決意が固まったと言う人もいれば、出産してお子様の写真を送ってきてくれる方もいます。また、このような福利厚生を用意している会社に対して、エンゲージが高まったという話を聞くこともありますね。妊活に関する悩みは、一緒に働く会社の上司や同僚になかなか相談できません。ファミワンがあれば、仕事とは関係のない人に相談できるので、心が軽くなったと感じる方もいるようです。また、研修を受けた管理職の方々からは「冗談で言っていたことが、実は言ってはいけないことだった」と反省の声をもらうこともあります。――ファミワンさんのHPを拝見すると、導入企業例として小田急電鉄・TBS・コクヨアンドパートナーズ・GAtechonologiesといった社名をお見受けします。大企業やメガベンチャーに導入することができた秘訣も教えてください。石川氏：シンプルに数多く様々な企業に提案してきた結果ですね。よく「女性活躍推進に力を入れている企業のほうが提案しやすいんじゃないですか」と言われるのですが、そんなことはないんです。女性の働き方に力を入れている会社は、自分たちで制度を作ったりスケジュールを決めて動いているので、意外に私たちのサービスを必要としていないこともあります。また、特定のターゲットを絞ってしまうと「大企業だから導入できる／柔軟なIT企業だから導入できる」という印象を持たれてしまうのも好ましくありません。私たちのサービスはあらゆる企業に必要だと思っているので、業種や規模で企業を絞らずに提案しているんです。直近でも、食品スーパーの会社にも導入が決まるなど、本当に幅広くどの会社も取り組むべきものと認識されています。また、最近では企業だけでなく、自治体にも導入してもらっており、都心部の自治体だけでなく、地方の自治体にも同じように提案させてもらっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/n3-sDbGcXq_nfwVjnU19sQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲ファミワンの法人向けサービス（画像出典：<a href="https://famione.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ファミワンHP</a>）　 <h2>ユーザーが安心して相談できる3つの特徴</h2>――ファミワンの強みについても聞かせてください。石川氏：3つあると思っていて、一つは専門家の幅です。看護師さんや臨床心理士さん、胚培養士さんや助産師さんなど、様々な専門家と繋がっているので、多角的なサポートが可能です。大学や病院ともつながっていることが、ユーザーの安心感にも繋がっていると思います。2つ目は、不妊に悩んでいなくても利用できる点です。不妊の相談サービスなどは数多くあるのですが、いざ不妊で悩んでしまうとなかなか人に相談できないんですね。その点、私たちは悩む前からサービスを使ってもらえています。約半数が未受診の時に登録いただいています。悩む前からつながっているので、悩んだ後も気軽に相談してもらえるんです。3つ目は、大量のアクセスにも耐えられるシステムや仕組みです。相談に乗ってくれる専門家は30名ですが、最初の問診などはbotやアンケートフォームを使って自動で応えてもらえる仕組みになっています。専門家の負担を減らすことで、より多くの人の相談を聞くことができるため、ユーザーが増えてもストレスなく利用してもらえると思います。――現在も様々な企業さんと組んでいますが、今後どのような企業と組んでいきたいですか？石川氏：ユーザーと向き合いつつも、多様な選択肢を認められるスタンスの企業と組んでいきたいです。例えば、妊活のサービスをしているからといって、必ずしも妊娠をゴールにしなくていいと思うんです。ユーザーに対して、幅広い選択肢を用意できる会社さんとはいい共創ができると思います。――最後に今後どのように事業を展開していくのかお聞かせください。石川氏：今後も不妊治療を切り口にしつつも、領域を徐々に拡大していきたいと思っています。例えば月経や更年期、性教育もそうですし、パートナーシップで悩んでいる方も多くいます。そのような人たちを幅広く支援できる会社になっていきたいですね。しかしその一方で、あまり領域を広めてしまうと会社のドメインがブレてしまうのは課題です。あくまで「不妊治療と言えばファミワン」というブランドは維持しながら、多くの企業とパートナーシップを組んで事業領域を広げていければと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3586/upload/DVYvg11LavtUqYQjk2VlJg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲4月27日に開催されたピッチイベント<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3501" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「eiicon meetup!!vol.2」</a>に登壇した石川氏。 （取材・文：鈴木光平）

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木元貴章

室井貴裕

後藤繁樹

富田 直

妊活・不妊治療に関連する社会課題に対し、フェムテックやウェルビーイングの視点から事業展開

石川　勇介

共創パートナー募集中

株式会社ファミワン

専門家とのネットワークと、テクノロジーを駆使したサービスの構築が最大の競合優位性です。医療機関や発会との連携により、医療関係者からも信頼を得ています。サービスの設計から専門家が関与し、改善を繰り返すことにより、一定の質を保ったまま数多くのユーザーに対応するためのアルゴリズム構築も進んでいます。サービスの設計思想としても、「悩んでからではなく悩む前から使ってもらう」という点を重視しており、ユーザーヒアリングを繰り返した結果、60%が未受診、そして21％が一般婦人科受診のみというライトな妊活層に登録いただけています。また、ファミワンの専門家は、妊活・不妊の専門家であると同時に、女性ホルモンや婦人科、心理などの専門家でもあるため、サービスのアドバイスの範囲も、性教育・月経・妊娠・出産・育児・パートナーシップ・メンタルケア・更年期など幅広く対応が可能です。実際に一般向けや企業・自治体向けにセミナー開催の実績も多く、知見も蓄積されています。

CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」を提供する<a href="https://earthene.com/corporate/" target="_blank">アスエネ株式会社</a>は、<a href="https://www.kagin.co.jp/" target="_blank">株式会社鹿児島銀行</a>と業務提携契約を締結した。アスゼロの脱炭素ワンストップソリューションを通じて、鹿児島県にある企業の脱炭素経営を支援する。九州地方の地域金融機関との業務提携は初めての取り組みとなる。 <h2>業務提携契約の背景</h2>脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務情報だけではなく気候関連財務情報（GHG*排出量の指標、削減対策、リスク・機会分析など）の開示が求められるようになっている。また、製造業などサプライチェーンで大企業と取引のある中小企業にも今後CO2排出量の見える化や削減対策が求められている。同社の「アスゼロ」は企業・自治体を対象に、Scope1-3*のサプライチェーン全体のCO2排出量見える化・削減クラウドサービスとSX*コンサルティングを行っている。強みである脱炭素のワンストップソリューションにより、企業の脱炭素経営推進に向けた包括的なサービスを提供している。鹿児島銀行ではSDGs取組方針「サステナビリティ全体構想」に掲げる「環境にやさしい地域づくり」に基づき、鹿児島県を中心とする地域企業の脱炭素化にむけた支援メニューを拡充し、お客さまの企業価値向上に向けた支援に取り組むなかで、同提携に至った。* SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは、企業が持続可能性を重視した経営方針へと切り替えること。* GHG：温室効果ガス、Green House Gasの略。* GHGプロトコル：Greenhouse Gas（温室効果ガス）の排出量算定と報告の国際・世界基準。* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分。Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量&nbsp;<h2>連携による取り組み内容</h2>CO2排出量見える化・削減クラウドサービス「アスゼロ」のソリューションを提供する同連携では、各社の強みを生かし、ワンストップで地域企業の脱炭素経営の支援をするという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3584/upload/xqviEZAms88qF3udgfTafQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000108.000058538.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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ウィルウェイ

小林直広

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坪田雅至

Tsubota

小山哲史

春次賢太朗

日本最大級のモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」を展開する株式会社Mellow (以下「メロウ」）は、トヨタファイナンシャルサービス株式会社をリードインベスターとして、損害保険ジャパン株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、三菱地所株式会社の運営するスタートアップ投資ファンドである“BRICKS FUND TOKYO”、清水建設株式会社、東急不動産ホールディングス株式会社が出資するCVCファンド（GP：SBIインベストメント株式会社）、電通ベンチャーズ2号ファンド、HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND投資事業有限責任組合、PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、シリーズBラウンドで総額約10億円の資金調達を実施した。デットファイナンスも含めた累計調達額は約22億円となる。メロウは、「それぞれの豊かさを、それぞれの想いで。」というパーパスのもと、店舗型モビリティ市場創造を共にする企業・地域・行政・事業者と連携しながら、それぞれの豊かさを、それぞれの想いで満たし続けられる社会の実現を目指していく考え。 <h2>資金調達の背景と店舗型モビリティ市場の展望</h2>現在小売業のリアル店舗市場は150兆円(※1)、EC市場は19.3兆円(※2)となっている。この30年で、「お店で買う」しかなかった時代から、インターネットでの買い物が当たり前となった。並行して、大量生産・大量消費という消費動向や価値観に大きな変化が起きており、EC化の流れのもと、D2Cやパーソナライズ化といった消費者ニーズの多様化にフォーカスするムーブメントが起きている。こうした文脈は、街づくりや不動産開発の分野においても注目が集まっている。キッチンカーをはじめとする店舗型モビリティは、移動することで小さな商圏を成立させていくことが可能なため、多種多様なサービスが生まれる。その集合体となる「SHOP STOP」は、毎日店舗が入れ替わる仕組みを構築することで、顧客のさまざまなニーズに応え、街の風景に変化を生み、効率的、継続的にワーカーや地域住民の満足度向上につながるコンテンツを届けている。実際に、メロウの「SHOP STOP」を通じて店舗型モビリティを配車する複数のマンションで実施したアンケート結果を集計したところ、サービスの継続を望む人が約93%と、高い満足度を示す結果となった。(※3)<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/CoBgCfEKfQPUbrzjFihmkQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/YkofDEqANcs17h_mWyg46w.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲SHOP STOP導入ビル例（敬称略）左から、ザ・パークハウス晴海タワーズクロノレジデンス（三菱地所）、メブクス豊洲（清水建設）、東京ポートシティ竹芝（東急不動産） このように、街に変化をもたらし豊かにしていく価値を持つモビリティビジネスだが、それに留まらずスマートシティでのオンデマンド配車やビッグデータによる配車最適化、自動運転によるサービス提供の省人化など、最先端のテクノロジーと交わり、社会を変革するポテンシャルを大きく秘めているという点についても注目されている。こうした背景からメロウは、高いポテンシャルを持つモビリティビジネス・プラットフォーム「SHOP STOP」の成長を加速させていくために、この度シリーズBの資金調達を行ったという。今回の資金調達を通じて新たに生まれた強力なパートナーシップのもと、未来のサステナブルな街づくりを見越した連携や、コロナ禍で縮小したイベント市場の復活、事業者および利用者の安心安全面の整備、AI技術によるデータ活用等のシナジーを加速させる。調達した資金をもとに、店舗型モビリティ市場の創造に向けた人材採用に積極的に取り組み、組織の強化・拡大を行っていく方針だ。※1出典<a href="https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/minikeizai/kako/20220414minikeizai.html" target="_blank">「2021年小売業販売を振り返る」</a>経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室※2出典<a href="https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html" target="_blank">「令和2年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）」</a>経済産業省 商務情報政策局※3 調査期間2020年11月〜2021年8月までに実施したSHOP STOP導入の複数マンション1207人の満足度アンケートより集計 <h2>引受先コメント</h2>■トヨタファイナンシャルサービス株式会社 BR VC推進部 部長 村本 紋邦氏『メロウ社がめざす、モビリティにさまざまなサービスを乗せて届けるという世界観は、「モビリティによってモノやサービスがつながる社会」というトヨタグループの描くビジョンとも重なります。メロウ社はこれまで店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を用いて、顧客、モビリティビジネスを展開する事業者をはじめ、地域社会へ価値を届けてきた実績があります。今後もモビリティを通じてあらゆる人に豊かさを提供するビジョンの実現を期待しています。』 ■PKSHA SPARX アルゴリズム 1 号投資事業有限責任組合マネージングパートナー 海老原 秀幸氏『知能化技術（アルゴリズム）は、ビジネスだけではなく、あらゆる分野の社会課題を解決し我々の世界をアップデートしていきます。メロウは店舗型モビリティを活用したビジネスのプラットフォーマーとして、それぞれの地域で人々に豊かさを届けている社会性の高いスタートアップ企業です。志と専門性の高いメンバーが集まり、モビリティの未来を社会に提示しようとしているメロウへの支援を通じて知能化技術の社会実装に貢献していきたいと考えております。』 ■損害保険ジャパン株式会社 名古屋自動車開発部長 鷲辺 秀宣氏『昨今、コロナ禍の影響で、全国各地の飲食産業が打撃を受ける中、メロウは、店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を用いて、地域社会へ“食”という豊かさを届けています。当社はメロウと連携し、「食」×「モビリティ」で地域を活性化させる取組みを推進していきます。当社は、ＳＯＭＰＯグループの「“安心・安全・健康のテーマ―パーク”により、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会を実現する」というパーパスをメロウとともに実現してまいります。』 ■東京海上日動火災保険株式会社 理事 ｄX推進部長 渡部 光明氏『メロウはMaaSの進展とともに拡大する店舗型モビリティ市場を牽引されてきました。店舗型モビリティのプラットフォーマーとして、今後さらに豊かな街づくりを推進されることを期待しております。当社もメロウとの協業を通じて、地方創生をはじめとする社会課題の解決につながるビジネスモデルの開発や、店舗型モビリティに関わる方々をお支えする保険商品の研究およびソリューションの開発を行い、豊かで快適な社会生活に貢献してまいります。』 ■BRICKS FUND TOKYO三菱地所株式会社 新事業創造部長 井上 和幸氏『同社はフードトラックなど店舗型モビリティに関わる様々な課題をテクノロジーで解決し、事業者・土地オーナー・ユーザーにとって三方良しの価値を提供しています。今後、同社のプラットフォームを通じ、様々なコンテンツとエリアが組み合わさることで店舗型モビリティのポテンシャルは更に高まっていくことが期待されます。本ファンドでは、従来のまちづくりの在り方を変革するパートナーとして、三菱地所グループにおける様々な連携を通じて同社の事業成長をサポートし、新たな価値を共創してまいります。』 ■清水建設株式会社 スマートシテイ推進室 豊洲スマートシテイ推進部 部長 谷口 精寛氏『弊社は次世代のまちづくりであるスマートシテイに取り組んでおります。その対象である大都市から地方都市は課題も様々ですが、『賑わいの創出』と『災害への備え』を同時に進めるデュアルモード対応、またそれらを支える『データ活用』はどの都市でも共通の課題です。メロウさんとはそれらの課題に対応すべく、当社のスマートシテイの先行モデル、テストベッドとしての『豊洲スマートシテイ』にて連携、実証実装を進め、他の都市への展開を進めていきたいと考えております。『異質協働』から生まれるシナジーで新しいまちづくりを進めていきましょう。』 ■東急不動産ホールディングス株式会社 執行役員 宇杉 真一郎氏『東急不動産HDグループでは、スタートアップ企業との価値共創を目指し、2017年よりプログラムを立ち上げ、オープンイノベーションを推進しております。メロウ社は店舗型モビリティビジネスのプラットフォーム基盤を手掛けるリーディングカンパニーであり、今回の出資を機に、不動産×モビリティの掛け合わせにて、CX（顧客体験）を高める都市ライフの提案強化に繋げてまいりたいと考えております。賑わいと魅力ある街づくりの実現に向けて、共に歩んでいきましょう。』 ■電通ベンチャーズ マネージングパートナー 笹本 康太郎氏『メロウが牽引する店舗型モビリティの進化の先には、依然私たちの日常の多くを構成する広大なオフライン商圏をテクノロジーの力で可視化し、それをリアルタイムで最適化していくような、大きな事業機会が広がっています。また、このようなオフラインビジネスのなめらかな進化は、そこにいる人や企業、ひいては街全体のエンパワーや個性の最大化に繋がると考えています。限りなく広がる大きなビジョンの実現に向けて、メロウの素晴らしいチームの皆様を全力でサポートしてまいります！』 ■HAKUHODO DY FUTURE DESIGN FUND株式会社博報堂ＤＹベンチャーズ パートナー 漆山 乃介氏『同社は、店舗型モビリティを活用して来場動機につながるサービス・コンテンツを、都市に関わる企業や自治体等のステークホルダーと共に創出しています。事業を加速していくことで多くの企業を巻き込み、新たな生活者インターフェースとなる可能性があると思い出資に至りました。今後は、博報堂ＤＹグループが有する生活者発想とクリエイティビティも掛け合わせ、店舗型モビリティを活用した未来の街づくりに取り組んでいければと思います。』 <h2>SHOP STOPとは</h2><a href="https://www.mellow.jp/shopstop" target="_blank">SHOP STOP</a>は、キッチンカーをはじめとした店舗型モビリティビジネス向けのプラットフォーム。プラットフォームのステークホルダーに対して複合的な課題解決および価値を提供している。現在、営業場所670カ所、登録店舗数1600店と日本最大規模となっており、全国20都道府県で営業を実施済み（実証実験含む）で、今後もエリア拡大を加速している。さらに、SHOP STOPのネットワークを活かし、人口減少・少子高齢化の進む地域社会のハブとなる活動や、買物難民支援、災害支援といった社会的機能としての発展も見越しているという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/A8IoJ64blUoxtcdBqfnpOg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>代表取締役会長 石澤氏のコメント</h2>『インターネット上のコミュニティが盛んになってきた2000年代初頭、逆に新たなリアルのコミュニティの場を創れたら面白いのではないかと思い、中古車をDIYしてコミュニティカフェの移動販売をはじめました。移動販売車の情報が少ない時代に偶然出会ったのは、ランチタイムになると行列をつくり、たくさんの常連さんに支持されてるキッチンカーの方達でした。このとき、お客様が支持しているのはそのキッチンカーの店主の、「人の想い」なんだという確信も持ちました。彼らの想いを表現する場として移動販売車の仕組みを作ることができたなら、たくさんの人々が楽しめるはず。こうして移動販売のプラットフォームをつくる挑戦が始まりました。変化の激しいこの時代に、消費者のニーズはどんどん変化し、多様化しています。あらゆるものが手軽に比較検討できる時代に、人々が求める本当の「豊かさ」は、誰かの決めた画一的なものではないはずです。わたしたちは、個人であれ、企業であれ、「誰かを豊かにしたい」という想いや気持ちが、誰かを豊かにすると信じています。店舗型モビリティによってモノやサービスがつながる仕組みをつくることで、オフィスランチに彩りが増したり、住んでる地域が便利になったり、地元の街が活気づいたり、新しい挑戦がしやすくなったり、いろんな方達に対して豊かな体験や環境を提供できるようになります。店舗型モビリティは人の想いがあって生まれます。「人の想い」が活動するプラットフォームを社会インフラのように機能させたいというのが、このビジネスを始めた時から一貫して考えていることです。今回の資金調達は、こうしたビジョンにご賛同いただき実現いたしました。ご支援を糧に、「それぞれの豊かさ」をかなえる社会に近づけるよう、わたしたちはこれからも努力を重ねていきます。』&nbsp;<h2>代表取締役社長 森口氏のコメント</h2>『2016年の創業時、キッチンカーをはじめとしたモビリティビジネスの業界は2022年現在と比べればずっとマイナーな存在でした。ですが当時からキッチンカーが集まる広場には今と変わらぬ「豊かさ」と、それを叶える「想い」がありました。石澤らとの出会いから生まれたこの "Mellow" という会社の名前には、その時感じたフィーリングがそのまま込められています。(Mellow = 「豊かな・芳醇な・なめらかな」の意)わたしたちは創業以来、あのとき感じた豊かさをたくさんの人々に届けるため、セールスなどのビジネス拡大活動に加え、テクノロジーへの戦略的投資による効率化や業界全体の信頼性向上に向けた安全管理ルールの策定、モビリティビジネスの価値を広く報せるためのPR活動などに一貫して取り組み続けてきました。その結果多くのご支援にも恵まれ、創業6年で全国20都道府県に広がる大規模なプラットフォームを実現できました。今回の資金調達ではこれまでの実績を評価いただくとともに、まだまだ発展途上であるメロウチームおよび店舗型モビリティ市場の可能性にご期待いただき、日本を代表する企業のみなさまから投資と協業を意思決定いただきました。街に暮らす人々、店舗型モビリティ市場に携わるすべての方々、ご期待いただいた投資家の方々、それぞれの豊かさを叶えるため、今後ともメロウチーム一同想いをもって全力で取り組み続けてまいります。』<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3583/upload/hTjiGeXzQIWZR6kqg6_RNA.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲Mellow共同代表 左から森口拓也氏、石澤正芳氏 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000091.000031879.html" target="_blank">プレスリリース</a>&nbsp;（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）&nbsp;

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上床肇

オリジナルパッケージ制作から倉庫選定・調達オペレーション支援まで、EC/D2C事業者のバックエンド全般を一気通貫でサポートするプロダクト「shizai」を運営する株式会社shizaiは、2022年6月6日までに、既存株主であるグローバル・ブレイン、ANRIを引受先とする第三者割当増資により総額5億円のシリーズA資金調達を実施。前回ラウンドからの累計調達額は総額6.2億円となった。今回の資金調達にあわせて、レガシー産業のDXとサステナブル社会実現の両輪を目指すVisionを策定したという。 <h2>資金調達の背景</h2>shizaiは、国内5兆円規模の包装資材・加工容器市場に1年前に参入。全国数百の一次製造メーカー・印刷会社の強力な支援のもと、ノンプロモーションながら1年間で300社以上の法人顧客と取引を開始し、強い手応えを感じているという。この需要に早期に応じるべく体制強化をはかる目的で、既存株主であるグローバルブレイン・ANRIより新たに５億円の資金調達を実施。この度の資金調達で累計調達額は6.2億円となり、今後採用の加速・マーケティング投資拡大・ソフトウェア開発投資の加速・サステナブル資材ネットワークの拡張などを進めていく方針だ。 <h2>VIsionの策定</h2>今回の資金調達とあわせて、同社は目指すべきVisionを策定したという。「xxx産業のDX化」と標榜するスタートアップが数多く存在する昨今、同社はそれに加えて事業を通じたサステナブル社会実現への実質的な一手を担える企業でありたいとの考えだ。スタートアップとしての急成長（経済性）とサステナブル社会へのアプローチ（社会性）の二兎を追う組織として邁進していくという。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/oOdGyIHKZPfNmhPv92neag.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>shizaiの事業内容・特徴</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/3rY4lyghlseFdWKjrlVUYg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> shizaiは、EC/D2C・その他小売業者からオリジナルパッケージ（包装資材・加工容器）の発注を受け、デザイン、設計、製造、納品までを「低コスト・高品質」を実現しながら一貫で請け負っている。重厚長大な産業がゆえ中間業者が数多存在するマーケットにて、全国500以上の一次製造ネットワークを最適化させることで、平均20%のコストダウンを実現している。ローンチ以後1年間で300社以上の法人顧客と取引を行い、昨対比で売上高は5倍に成長。急成長中のD2C企業をはじめ、日本を代表するエンタープライズ企業とも取引実績があるという。 <h2>サスティナブルパッケージへの注力</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/bKnyF7ppHPFtrZNHP4m4YQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> Appleは、「2025年までにApple製品のすべてのパッケージからプラスチックを完全に排除する」というビジョンのもと、iPhone13から外箱のラッピング（プラスチック包装）を廃止し開封する際のシールも紙製に変えている。shizaiは包装資材・加工容器周辺の国内5兆円産業を「テクノロジーによるDXを前提としながら、サステナブル社会実現に対して実質的なインパクトを与えうる市場」と考えているそうだ。同社は単なる市場構造の変革/効率性の追求のみならず、地球社会への確かな貢献をこの産業から創っていくことを目指している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3550/upload/ZUck7cJL9hWHWaV0BPA7fQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> （現在もshizaiはサステナブルパッケージソリューションを提供） ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000077008.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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Web3時代のファンプラットフォーム「Gaudiy Fanlink」を提供する<a href="https://hp.gaudiy.com/" target="_blank">株式会社Gaudiy</a>と、日本を代表するエンターテインメント作品のクリエイティブを多数手がける<a href="https://balcolony.com/" target="_blank">有限会社BALCOLONY.</a>は、Web3領域に特化したクリエイターファーム「株式会社C4C Labs」を、共同出資により設立する。Gaudiy 代表取締役 石川裕也氏とBALCOLONY. 代表取締役 生本訓昭氏の共同代表体制で、経営をリードしていくという。 <h2>クリエイターが主役の時代を、クリエイターと共に創る</h2>C4C Labsは、Gaudiyのブロックチェーン技術とBALCOLONY.のクリエイティブ力を掛け合わせて、Web3領域における制作事業や教育事業を行う。 制作事業では、NFTやメタバースなどのWeb3プロジェクトの制作や、Web3領域に特化したオリジナルIPの開発・提供を実施。また教育事業では、Web3領域に精通する若手クリエイターを育成するため、クリエイターを多く輩出する美術大学やクリエイティブ系の専門学校などと連携して教育コンテンツの開発・提供を行っていくそうだ。若手クリエイターの育成を通して業界全体のクリエイティビティを支え、クリエイターが主役の時代を、クリエイターと共に創ることを目指す考え。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3552/upload/sWKw68-ROKJasM66hlmu8w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>設立の背景</h2>昨今、各国政府がWeb3に対して国として取り組む姿勢を表明するなど、Web3の時代が到来している。米シリコンバレーでは、優秀なエンジニアを中心に、巨大テック企業からブロックチェーンスタートアップへの転職ラッシュが止まらないほどの一大ムーブメントが起きている。Web3時代は「価値がある」「おもしろい」と思うものに人々が集まり、価値を共創し、その貢献に応じて正当な還元ができるようになる。ものを創り、新しい価値を生み出せるクリエイターの重要性は大きく高まり、クリエイターが主役の時代が到来する。世界で急速に進んでいるWeb3の拡大に乗り遅れることなく、日本のクリエイターが活躍できる場を広げていく。そのためには、若手クリエイターがWeb3の本質を理解するための啓蒙や、日々進化する技術を学び先端の情報を得られる機会を、今以上に提供する必要がある。Gaudiyは2018年の創業当初から、Web3を実現するブロックチェーン技術と、コミュニティの領域で事業を展開してきた。投機的なNFTではなく、実用価値を与えるNFTの活用に可能性を見出し、ファンの熱量を高めるコミュニティサービスを提供している。6月1日にはシリーズB・1stクローズで25億円の資金調達を発表し、人材採用、コミュニティサービスの拡充、メタバースへの投資、グローバル展開に注力している。一方でBALCOLONY.は、『鬼滅の刃』『君の名は。』『魔法少女まどか☆マギカ』『ラブライブ！』『ももいろクローバーZ』など日本を代表するエンターテインメント作品のクリエイティブ制作に多数携わっているクリエイティブチームだ。印刷媒体に限らず、映像やオンスクリーン、デジタル領域、様々な分野でのデザインワーク、アートディレクション、イラストディレクションなど、ビジュアルメイキングの根幹に関わる領域を幅広く手掛けている。このたび、若手クリエイターの育成に対する課題や「クリエイターが主役の時代を、クリエイターと共に創る」ミッションに共感した両社が、それぞれの強みを活かして、新会社を共同設立することとなった。 <h2>新会社設立によせたコメント</h2>■株式会社Gaudiy 代表取締役 石川 裕也 氏『このたび、日本を代表するデザイン会社であるバルコロニーさんと一緒に会社を作ることができ、とても光栄かつ嬉しく思います。C4Cは「Creator for Creator」の略称、つまりクリエイターによるクリエイターのための会社です。今のWeb3やNFTは投機的なイメージがとても強いですが、本来は、クリエイターにより正しく還元することができる素晴らしい技術です。C4C Labsでは、そのような技術を活用しながら、よりクリエイターが活躍できて、正しく還元される。そんな世界を実現していければと思っています。その一環として、美大や専門学校との取り組みや、C4C Labsでの売上の一部を未来のクリエイターに還元する社会活動を行うなど、日本の未来を明るくするクリエイターの方々が生きやすい社会を作っていければと思っています。クリエイターもファンも傷つかないフェアな社会を目指していきます。』 ■有限会社BALCOLONY. 代表取締役　生本 訓昭 氏『バルコロニーは今年で18年目を迎えるクリエイティブチームです。まだまだ若輩者ではありますが、インターネットが日本国内において本格的なマスメディアとして成長するまでの過渡期を過ごした経験を持つチームだと感じています。グラフィックデザインの業界においては、紙上での表現だけでなくオンスクリーンでの表現が生まれた時代に生きてきたわけですが、今、Web3という思想と、それに伴う技術のアップデートが行われようとしています。このタイミングをクリエイティブチームがどう捉えるか、そしてこれからの時代をどう生きるか？を模索すべきと感じていた時、ガウディとの出会いがありました。それぞれ個別に力を発揮してきたテクノロジー分野とクリエイティブ分野が交わり、新しい可能性を生み出せたらと考えています。古き良きは活かし、一新すべきはチャレンジする。そんなポジティブな活動をC4C Labsで実現したいと思っています。我々は今の時代を生きるクリエイティブチームとして、クリエイターの未来を今とは少し違った風景にしたいと考えています。』 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000035719.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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浅倉 洋介

青山清利　株式会社a-sense創業者

須原靖明

須原　靖明

エキ竜太

Koji Hirayu

Midori Tanaka

Rina Shinohara

harumi naka

曽田 将弘

Ayuko Nakamura

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

FUJITSU OPEN INNOVATION 2022始動！共創パートナー募集！社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装

富士通株式会社

サステナブルな世界を実現する7 Key Focus Areas

Fujitsu Uvance Trusted Society

鈴木　智裕

生産者の想いに触れる・共感できるコミュニティ形成のイメージ

我々が皆さまとのビジネス共創を担当いたします！

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・当社は、1935年に通信機器メーカーとして設立、現在ではICT領域での最先端・高品質の電子デバイスや、これらを活用した各種サービス（情報処理システム、通信システム）を幅広く提供し、お客様のDX実現を支援しています。・当社では、2021年10月に、サステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランドとして、「Fujitsu Uvance」を始動しました。「Fujitsu Uvance」では、2030年の社会を想定し、社会課題を起点に選定した7つのKey Focus Areas（重点注力分野）を定めました。<h4>・現在、サステナブルな世界を実現する7つのKey Focus Areasのうち、豊かで持続可能な社会の実現(自分らしい暮らしを創る)を目指した"Trusted Society"において、国や行政、市民、ビジネスパートナーと共に、社会課題解決に向けたトラストなテクノロジーの社会実装とイノベーションに向けた共創パートナーを募集します。</h4>

富士通がサステナブルな世界の実現を目指す新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を始動！募集テーマは、「カーボンニュートラル／エシカル」。生産者と生活者を結ぶプラットフォームなど、エシカル消費の普及実践に向けてパートナーを募集！

近年、百貨店業界に逆風が吹いている。「リアル」よりも「ネット」の消費が年々拡大し、国内のEC市場は18兆円と試算され（※1）、百貨店業界の売上規模5兆8870億円（※2）を大きく凌駕している。さらに、若年層を中心に百貨店を利用する機会も減少しつつある。――このような課題が見られる百貨店業界の中、長い歴史を持つ三越伊勢丹が業界に先駆けてシェアリングサービスに挑戦し、大きな注目を集めている。それが「CARITE（カリテ）」だ。CARITEは、専用のスマートフォンアプリから三越伊勢丹の銀座三越が用意するシーズントレンドの衣類を中心にレンタルできるサービス。――本サービスを起案し、サービス化したのは、