「ウェルビーイング」がビジネスを飛躍させる。心身の健康と幸福度が組織を活性化させる理由

第4次産業革命「OITA 4.0」を目指す大分県の先端技術で攻めるイノベーション

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眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

最近ビジネスの場でよく耳にするようになった「ウェルビーイング」。「幸福」や「健康」などと訳される言葉で、世界の成長企業が次々と取り入れたことで注目を集めています。国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」において、2019年は58位、2020年は62位という結果になった日本は、まさに幸福の後進国。これからウェルビーイングの考え方を取り入れて、幸せな働き方を実現することは、日本企業が世界における競争力を取り戻す上で大きな意味を持つことになります。この記事ではウェルビーイングとはいったいなんなのか、どのようにビジネスに影響するのか、ウェルビーイングを向上させるサービスの一例を紹介していきます。幸福度の高まる組織づくりを実現したい方は参考にしてください。※参考：<a href="https://worldhappiness.report/">https://worldhappiness.report/</a> <h4 class="interview-item-heading">ウェルビーイングとは</h4>「ウェルビーイング（well-being）」という言葉が注目されたのは、世界保健機関（WHO）憲章の全文において、「健康」の定義について以下のように記載されたことによります。&ldquo;Health is a state of complete physical, mental and social well-being and not merely the absence of disease or infirmity.&rdquo;健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいいます。（日本WHO協会訳）※参考：<a href="https://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html">https://www.japan-who.or.jp/commodity/kenko.html</a>身体の健康や精神的な健康といった狭義的な健康だけでなく、社会との関わりも含めて「満たされた状態」のことを指します。もともとは社会福祉の分野で、疾病などをもつ社会的弱者などに対し、最低限の生活保障だけでなく、人としての尊厳を確保できる生活クオリティを保つための概念と用いられていました。最近では、ビジネスの場で働く人々がウェルビーイングな状態で働くことの意義が見いだされ、様々な企業が取り入れるようになったのです。 <h4 class="interview-item-heading">ビジネスとウェルビーイング</h4>ビジネスでウェルビーイングが注目されるようになった背景には、世界規模で起きている仕事に関する価値観の変化があると考えられています。日本で言えば、かつては大企業に入って、高い給料をもらうことが成功だという価値観が蔓延していました。しかし、今は経済的な成功以上に、やりがいやライフワーク・バランスを重視する風潮が強まっています。そのため、昔のように高い給与を出せば人が集まるといった採用活動が通用しなくなってきているのです。企業は採用活動に対して、大きな意識変革を迫られていると言えるでしょう。企業は今後、優秀な人材を採用し定着させていくために、一人ひとりの社員が「満たされた状態(=ウェルビーイング)」になれる環境を提供していかなければなりません。単に福利厚生の導入に終始するだけでなく、オフィス環境に関するアンケートなどを実施して、従業員が望む社内環境や働き方を把握して実現していくことが重要です。それぞれの社員が満たされて働けることで、パフォーマンスの上昇や定着率の改善により業績がアップし、より優秀な人材が集める差別化ポイントになっていくでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">グーグルによるウェルビーイングへの取り組み</h4>ウェルビーイングの概念は徐々に理解され始めていますが、実際に取り入れるのは決して簡単ではありません。日本よりもウェルビーイングの考え方が進んでいる海外では、どのような取り組みが行われているのか見ていきましょう。グーグルは2012年より、社員の生産性を極限まで高めるためにどうすればいいか、莫大な時間とコストをかけて調査しました。その労働改革プロジェクトの名は「プロジェクト・アリストテレス」。同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」というチームにより、約4年の歳月と何百万ドルの資金を使って、様々な観点から生産性を上げるための研究が行われたのです。グーグルには大小合わせて数百ものチームがあるとされており、その中には生産性の高いチームもあれば低いチームもあります。それぞれのチームの共通点を見出して、生産性を高めるためのポイントを5つにまとめました。その研究結果は自社の情報サイト<a href="https://rework.withgoogle.com/jp/">「re:Work」</a>で「チームを成功へと導く5つの鍵」として発表され、その中で最も重要な要素とされたのが「心理的安全性」です。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">＜チームを成功へと導く5つの鍵＞●心理的安全性●相互信頼●構造と明確さ●仕事の意味●インパクト※参考：<a href="https://rework.withgoogle.com/jp/guides/understanding-team-effectiveness/steps/introduction/">「効果的なチームとは何か」を知る</a></div>心理的安全性とは、チームのメンバーがリスクをとることに安全性を感じて、お互いに対して弱い部分をさらけ出せるか、という要素です。つまり、「こんなことを言ったら上司に叱られたり、同僚にバカにされないだろうか」といった不安を払拭し、安らかな雰囲気をチーム内に育めるかが重要だと語っています。具体的には、チーム内の一部の人間だけが喋りまくるチームよりも、全員がほぼ同じ時間だけ発言していることが生産性向上に繋がることを述べています。グーグルは、これらの調査結果を社内のリーダー格の人材に伝え、自らのチーム内に「心理的安全性」を育むための具体策を考えるように促しました。あるチームでは、リーダーが自身の病気について打ち明けたことで、チーム一人ひとりが堰をきったようにプライベートなことを話しはじめ、結果的に心理的安全性を高めたケースもあります。ちなみに心理的安全性は、先述した5つのポイントの残りの4つを支える土台だとも言われています。心理的安全性を高めることで仕事のパフォーマンスが上がるだけでなく、チームや社会に貢献できている実感を持ち、やりがいを感じながら仕事ができるとのことです。グーグルの調査は、まさにビジネスでのウェルビーイングの有用性を認識させる結果となりました。 <h4 class="interview-item-heading">ウェルビーイングを向上させるサービス</h4>自分の会社にウェルビーイングを取り入れようと思っても、なかなか自分たちだけで取り入れるのは難しいもの。最近ではウェルビーイング向上のためのサービスも導入されているので、その一部を紹介します。 ●株式会社Melon<a href="https://www.the-melon.com/">株式会社Melon</a>は法人向けにマインドフルネスのプログラムを提供しています。同社によれば、メンタルヘルスを原因とする労働日数は年間2億日を超え、従業員の生産性の損失は168億ドルを超えるとされています。マインドフルネスを導入することにより社員のストレスを減少し、集中力や生産性を向上させることができるのです。リアルな場でのプログラムの他、オンラインプログラムでの提供も行っているため、リモートワークを導入している企業も気軽に取り入れられるでしょう。 ●株式会社はぴテック<a href="https://www.happytech.co.jp/">株式会社はぴテック</a>は、幸福度を可視化するサービスを導入しています。幸福学の第一人者、慶大前野教授とサービスを共同開発しており、72問のアンケートに答えることによって34項目にわたって多面的にウェルビーイングの状態を調べられます。幸福度が向上することで創造性が増し、職場の離職率が低下するなどの調査も行われており、学術的にビジネス現場でのメリットが実証されています。組織の幸福度を計測した後は、計測結果をもとに研修やワークショップなど、様々なコンテンツを実施することができ、ウェルビーイングの向上に活かせるでしょう。 ●株式会社デジタル・デトックス近年、問題視されているスマホの依存症。スマホの使いすぎにより、日常生活に支障をきたす状態のことを指します。<a href="https://www.digitaldetox.co.jp/">株式会社デジタル・デトックス</a>は、スマホ依存症に対策するためのサービスを提供する企業。単純にデジタル機器を持たずに週末を過ごすといった一時的なものではなく、「やるべきこと」と「やるべきでないこと」を特定して本質的な問題解決に導きます。ヒアリングから始まる初回の2週間のプログラムは無料で受けられるので、気軽にデジタル・デトックスを体験できるでしょう。 <h4 class="interview-item-heading">編集後記</h4>ウェルビーイングは今世界中の成長企業が注目している取り組みです。どんなに事業が成功しても、従業員が健康で幸せでなければ成功は長続きしません。永続的に企業が成長するには、ユーザーに価値を届けるだけでなく、そこで働く人達も満たされている必要があるのです。ウェルビーイングに興味を持った方は、まずは今回紹介したサービスから取り組んでみてはいかがでしょうか。（eiicon編集部　鈴木光平）

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最近ビジネスの場でよく耳にするようになった「ウェルビーイング」。「幸福」や「健康」などと訳される言葉で、世界の成長企業が次々と取り入れたことで注目を集めています。国連が毎年発表する「世界幸福度ランキング」において、2019年は58位、2020年は62位という結果になった日本は、まさに幸福の後進国。これからウェルビーイングの考え方を取り入れて、幸せな働き方を実現することは、日本企業が世界における競争力を取り戻す上で大きな意味を持つことになります。この記事ではウェルビーイングとはいったいなんなのか、どのようにビジネスに影響するのか、ウェルビーイングを向上させるサービスの一例を紹介していきます。幸福

九州で圧倒的に産業のトップを走るのは福岡ですが、製造業に目を向けると大分は福岡に次いで二位となっています。大分は三位の熊本と出荷額で二倍近い差をつけており、九州の製造業は福岡と大分の二強とも言える状況です。そんな大分は製造業の強みを生かし、IoT、ドローン、ロボット、医療機器といった先端技術でのイノベーションを起こすべく様々な取り組みを実施しています。今回の「CLOSEUP OI」では、大分県が掲げる大分版第4次産業革命「OITA 4.0」と、それを実現するための枠組みを紹介します。関連ページ：<a href="http://www.ritti-oita.jp/kouzou/">大分県の産業構造</a> <h4 class="interview-item-heading">大分県版第4次産業革命「OITA 4.0」</h4>IT技術を活用し社会問題を解決する事業が勃興している現代の状況を内閣府は「第4次産業革命」と位置づけており、新たな概念として定着しつつあります。具体的にはIoTやビッグデータ、AIなどの先端技術を用いて課題解決に資するサービスを指しています。この第4次産業革命の大分バージョン「OITA 4.0」を大分県は産業活力のコアとして、県をあげて推進しようとしているのです。大分の県内と県外の企業の技術をかけ合わせて共創を実現することで、OITA 4.0の基盤を作る計画です。関連ページ：<a href="https://www.pref.oita.jp/site/oita-iot-lab/">大分県版第４次産業革命「OITA 4.0」への挑戦</a> <h4 class="interview-item-heading">事業立ち上げ期を支援する「大分IoT推進ラボ」</h4>OITA 4.0を成功させる中心的な役割として設立されたのが「大分IoT推進ラボ」です。企業誘致の促進やIT人材の確保・育成で技術革新の土台を整備し、そこから実際に技術革新を起こすために大分IoT推進を介してプロジェクトを続々と立ち上げることが目的の施設です。「IoT」と冠した施設ですが、AI、ビッグデータ、ロボット、センサー、ドローンなど、世の中のニーズに応じて、専門技術を持った会社や人をマッチングさせる役割を担います。関連ページ：<a href="https://local-iot-lab.ipa.go.jp/lab?k=oita-pref-iot">IoT推進ラボ 地方版</a> <h4 class="interview-item-heading">大分からイノベーション人材を育成する「おおいたイノベーターズコレジオ」</h4>大分からイノベーション人材を輩出するために設立されたプログラムが「おおいたイノベーターズコレジオ（OIC）」です。OICを運営するのはシステム開発や人材育成事業を展開するザイナスで、「オープン・イノベーション」 「ダイバーシティ」「リベラルアーツ」をテーマに、立命館アジア太平洋大学学長でライフネット生命創設者の出口治明氏など、様々な分野から講師を招いてプログラムを推進しています。講義でインプットできるだけでなく、受講生同士の交流や、レンタルスペースの利用、修了後のイノベーション活動のサポートなどが受けられます。関連ページ：<a href="http://collegio-oita.com/oic/">Oita Innovators Collegio</a> <h4 class="interview-item-heading">県内のものづくりを支援する「先端技術イノベーションラボ」</h4>大分には、商工労働部が策定する「おおいた産業活力創造戦略」の推進機関として、県内企業の個々の技術的な課題解決に取り組む技術支援機関「大分県産業科学技術センター」があります。そして、大分県産業科学技術センターが「OITA4.0」の取り組みの一環として設置したのが「先端技術イノベーションラボ」です。先端技術イノベーションラボは、電磁環境測定棟、リサーチ棟、さらにテストフィールドを有しており、これらを活用して「ドローン産業の成長促進」と「電磁応用産業の育成」を目指しています。大分IoT推進ラボがIoTに特化した施設ならば、先端技術イノベーションラボはものづくり全般を支援する施設と言えるでしょう。関連ページ：<a href="http://www.oita-ri.jp/innovation-laboratory-oita-panel">先端技術イノベーションラボ</a> <h4 class="interview-item-heading">大分県での共創事例</h4>大分で既に稼働している共創事例から、特徴的なものをいくつか紹介します。 ■機運の高まりを受けて開催されたOITAドローンフェスタOITAドローンフェスタは2018年から開催されている大分のドローン産業振興を図る展示会。開催のきっかけについて、大分経済新聞では「『先端技術イノベーションラボ（Ds-Labo）』開設などを受け、県内のドローン産業に対する気運を高める目的で初開催」と説明されており、前述の先端技術イノベーションラボが県内の産業に与えている影響が伺えます。関連ページ：<a href="https://oita.keizai.biz/headline/1084/">大分市で「ドローンフェスタ」始まる 家族連れらが操縦体験満喫、最先端機もずらり</a> ■大分トリニータが共創をテーマにマーケティング子会社を設立Jリーグのサッカーチーム「大分トリニータ」を運営する大分フットボールクラブはJリーグとしては初となるマーケティング子会社としてトリニータマーケティングを2019年12月に設立しています。テーマのひとつに共創を掲げており、既に地元食材を使用したコラボ弁当をローソンから発売したり、豊和銀行と共同でトリニータのマスコットキャラクター 「ニータン」デザイン通帳をリリースするなど、様々な共創を実現しています。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000040424.html">大分県産食材を使用した「大分トリニータ&times;ローソン」 コラボ弁当発売のお知らせ</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000041.000040424.html">豊和銀行にて大分トリニータ マスコットキャラクター 「ニータン」デザイン通帳取り扱いのお知らせ</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】県内テック企業の合言葉としての「OITA 4.0」</h4>県内の産業を活性化させるための合言葉として「OITA 4.0」を掲げている大分。「先端技術で産業を盛り上げたい」と考える自治体は数多くありますが、大分がイノベーションに積極的だとアピールするために「OITA 4.0」というキャッチーなフレーズを用意したことは賢い戦略のように思えました。県内外のテック企業は「OITA 4.0」の号令によってイノベーションのベクトルをあわせることができますし、広報の観点からも注目を集めやすくなりそうです。（eiicon編集部）

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九州で圧倒的に産業のトップを走るのは福岡ですが、製造業に目を向けると大分は福岡に次いで二位となっています。大分は三位の熊本と出荷額で二倍近い差をつけており、九州の製造業は福岡と大分の二強とも言える状況です。そんな大分は製造業の強みを生かし、IoT、ドローン、ロボット、医療機器といった先端技術でのイノベーションを起こすべく様々な取り組みを実施しています。今回の「CLOSEUP OI」では、大分県が掲げる大分版第4次産業革命「OITA 4.0」と、それを実現するための枠組みを紹介します。関連ページ：大分県の産業構造大分県版第4次産業革命「OITA 4.0」IT技術を活用し社会問題を解決する事業が勃

富田直

眞田 幸剛

<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/da5d4070-f84f-4668-bbf7-97a207138db8.png" style="width: 350px;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">どんな会社人生を送りたい？</h4>*今回は（主に）新入社員になられた方に向けて書きました。そのため特に冒頭はどうも入社式での社長の話みたいになってしまっていますがお許しください(^o^;)）新・社会人の皆さま、入社おめでとうございます。と、言っても新型コロナウイルスの影響で入社式が無くなったり、みんなマスクで2m以上離されて座る入社式だったり、なかなか素直に「めでたいなあ」とは思えない状況だとは思います。これからの長い社会人人生。何が起こるか分かりません。その最初にこういう状況になって、「会社に入れば安泰だ」なんていうはっきり言って間違った感覚を持たずにいられたのは却って良いことかもしれません。みなさんはどんな会社人生を送りたいですか？「平穏で粛々と業務をこなし、十分な給料がもらえればそれでいい」という方もいらっしゃるでしょうし、それはそれでいけないことではありません。でも、中には「いやいや、平穏なんて結局は誰かの命令に従っているからこそ生まれるものなのじゃないか？私は自分で道を切り拓いていきたい。それが決して平穏なものでなくても」と思われている方もいらっしゃると思います。みんながみんなそんな自らイバラの道を選ぶことはないのですが、新しいことに挑戦して、殆ど失敗しても、「自分で選んだ道だ」と思うと乗り越えていけて、充実した会社生活を送ることができます。あ、これは私自身の実感でもあります。会社の仕事以外の挑戦も色々あるけれど、せっかくの会社生活の中でも新しいことに挑戦するととてもワクワクする（そして大変な(笑)）日々を送られます。だって、一日のうち8時間くらい働くということは、人生のその時期の時間の1/3とか（睡眠等を除くと半分以上？）を費やすのですから、「働くのは給料をもらうためだから時間を売るようなもの」という割り切りをするにはあまりにモッタイナイ。会社で新しい仕事をする最右翼は「新規事業」を作ったり、携わったりすることです。 <h4 class="interview-item-heading">ぼんやりしているけど新規事業を</h4>「でも会社に入ったばかりだよ。新入社員には新規事業なんて関係ないし、やりたくてもできないのじゃない？」と思われるかもしれません。それに、もし会社に入る前の学生時代から「こういう新規事業をやりたい！」という具体的な素晴らしいアイデアと強い想いを持っている方は、会社などには入らずに自ら会社を作って歩みだしているでしょう。また、「まだ新規事業を立ち上げる力が足りないことは自覚しているので、まずは会社で社会や仕事の仕方を学び、それから独立して起業しよう」という考えを持っている方も増えています。有名コンサルティング会社に入社して数年で独立してNPOなどを起業する方の事例が沢山あります。そういうレベルになくても、会社に入社してから「何か新しいことをやりたい。会社の中でいいから新規事業を提案したり関わったりしていきたい」と思われて、この春に入社した方が圧倒的に多いでしょう。ただ、まだ恐らく「何をやりたいか」という新規事業の具体的な案はできていない、なんとなくの方向性はあるけれどぼんやりしている、という方が多いのではないでしょうか。普通はそういう感じだと思います。 <h4 class="interview-item-heading">イントレプレナーになる一歩目</h4>「会社の中で新しいことを生み出す人」をイントレプレナーと言います。「社内(In)起業家(Entrepreneur)」という造語です。企業の中にいながら、新規事業などを生み出す人のことを言います。このタイプの方に共通する特徴の一つが「志をキープし続けている」ことです。志というとなんか気恥ずかしい響きがありますが、「世界をこんな風に変えたい」「こういう人をなんとかしてあげたい」など、長期的な方向性のことです。それをキープしながら、具体的な新規事業を興していく。ただ、残念なことに、多くの方は「志」は持って会社に入ってきたけれど、日々の仕事に<ruby>塗 <rp>(</rp></ruby>（まみ）れているうちに、その志が薄れてきて、上司からの命令をこなすだけの日々になってしまいます。そうならずに、早めに新規事業を立ち上げるイントレプレナーになるためにはどういうやり方があるかをお伝えしましょう（タイトルの「最速」ほど早くはないかもしれませんが）。と、言っても「これをやれば必ずそうなる」とか「これ以外の方法はない」というようなものではありません。あくまで一つの事例としてお話ししたいと思います。 <h4 class="interview-item-heading">[Step 1：はみ出し仕事をする]</h4>上司から言われた仕事は当然こなし、言われていないことまで「ついつい」やってしまいましょう。「指示仕事をこなす」を越えて「はみ出し仕事までしてしまう」のです。上司の立場になったことを想像すると分かりますが、上司だって、部下にやってもらう仕事の全てを詳細に指示することなんて不可能です。悪い言い方をすると「言われてもいない一見いらないことまでやってしまう」のがオススメです。その中に上司も気が付かない「あ、なるほど、こういうこともやるといいな」というのが紛れてきて、上司に「自発性があるヤツだなあ」「創意工夫が得意なやつだなあ」という印象を持たせることができます。この印象が会社で新規事業に携わるチャンスを掴む大事な一歩です。私自身のことを振り返ってみると、例えば新しい研究棟が出来たときに、その紹介ビデオを作ることになって、単にプロの映像会社の方をアテンドすればいいという仕事だったのですが、自分でシナリオと絵コンテを書いて（元々映画作りとか好きだったので）、映像会社の方に渡したりしました。嫌がられましたけど。 <h4 class="interview-item-heading">[Step2 :『若手XX』という活動に巻き込まれる]</h4>まともな会社であれば、経営陣は「会社を変えていきたい。変えないと生き残れない」と思っています。そのきっかけを作ってくれるのは間違いなく若手であり、そのためにあれこれ『若手XX』という活動が色々な会社で行われています。そういう活動の情報（今は社内ネットワークの情報サイトなどに載っている）を見つけて、自ら飛び込んでいきましょう。その効果は大きく分けて2つ。一つは直属の上司以外のエライ方の目に留まること、もう一つは「新しいことがやりたい」という熱意を持った仲間と出会えることです。『若手XX』というタイトルはついていなくても、若い人の感性を大事にしたいプロジェクトに積極的に参加するのもいいでしょう。例えば、「会社設立XX周年記念プロジェクト」とかで「30年後の会社を考える」みたいなものは最適です。 <h4 class="interview-item-heading">[Step3 : 匂うおじさん・おばさんを見つけて頼る]</h4>いくら熱意ややる気があっても、新入社員だけで活動を正式組織化したり、会社のリソース（予算や技術や時間やノウハウ）を使うのは困難です。そのために必要なのが「サポートしてくれる（エライ）おじさん・おばさん」です。ところが、新入社員のみなさんから見ると、どのおじさん・おばさんもちょっと怖いかもしれません。「これをやりたいのですが！」とお願いできる雰囲気ではない人ばかりに見えてしまうものです。そこで「なんとなく匂う」という感覚が必要となります。「この人は普段は『しっかり担当業務をこなせ』としか言わないけれど、どうも一皮剥くと『そうだよな、そういう大きな志って大事だよな。お前らの言っている新規事業アイデアはまだまだだけど、サポートするよ』というような人間に『変身』しそうだな」という匂いを感じて、直球やら変化球を投げ続けるのです。できれば、若い仲間数人が一緒になって諦めずにやっていると、その匂い（直観）が現実に化ける時がやってきます（100%じゃないけれど、私の経験から言って結構な確率です）。実はこのパターンはそうやって若手に頼られて（たかられて？）いるうちに自分自身の人生を見つめなおし新たな道（若手と一緒に新しいことに挑戦する）に踏み出せるという意味で、「おじさん・おばさん」にとってもとても貴重な変化です。大器晩成ならぬイントレプレナー晩成のために。 <h4 class="interview-item-heading">長いようで短く、短いようで長い人生</h4>こんな感じでやったとしても通常は入社3年目くらいまでは新規事業に関わることは難しいかもしれません。私の知り合いの中には、特に「2」の「会社が若手に任せて新しいことをやらせようとしているタイミング」に当たって、入社すぐに自らの新規事業を立ち上げた人も複数いますが、多くはありません。逆に、英語ができてグローバルな社会課題を解決したいという志を持っているのに、国内営業に回され、ベトベトの古いタイプの営業のおじさんたちに囲まれて「最低でも3年はここにいないといけないぞ」と言われ続ける状況に耐えられずに会社を辞めてしまった人もいました。人生は長いようで短いし、逆に短いようで長い。急ぎすぎてイライラするのはやめた方がいいな、と思います。イライラするくらいだったら、自分と仲間だけでワクワクすることを検討して手掛ける方が絶対いい。そして、諦めて「日々の当たり前」に溶け込み自分を失うことだけにはなって欲しくない。いつものコラムの1.5倍以上の長さになってしまいました。冒頭に書いたように社長や校長の話みたいな感じになってしまったのが原因でしょうね。（社長や校長の話は長いものです）<hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cf960246-0c92-4dee-9ca7-f8f3b8f9cc2a.png" class="fr-fic fr-dii">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://eiicon.net/about/lab/segawa-comic/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/490f95f8-32fa-4c8a-a875-ccda6aa6e416.jpg" class="fr-fic fr-dii"></a>

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どんな会社人生を送りたい？*今回は（主に）新入社員になられた方に向けて書きました。そのため特に冒頭はどうも入社式での社長の話みたいになってしまっていますがお許しください(^o^;)）新・社会人の皆さま、入社おめでとうございます。と、言っても新型コロナウイルスの影響で入社式が無くなったり、みんなマスクで2m以上離されて座る入社式だったり、なかなか素直に「めでたいなあ」とは思えない状況だとは思います。これからの長い社会人人生。何が起こるか分かりません。その最初にこういう状況になって、「会社に入れば安泰だ」なんていうはっきり言って間違った感覚を持たずにいられたのは却って良いことかもしれません。みなさ

これまで宇宙事業というと、アメリカではNASA、日本ではJAXAといったように国が担う分野である印象がありました。しかし、現在ではテック企業の台頭によって宇宙事業のイニシアチブは国だけでなく民間にも広がっています。さらに、宇宙事業は民間の参入拡大に伴って共創事例も増えてきました。尖った技術を持ったベンチャーが資金調達や大手との提携を経て劇的なイノベーションを起こそうとしています。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、宇宙分野での有望な共創事例を6つ紹介します。 <h4 class="interview-item-heading">【JAXA&times;INCJ】宇宙領域でOIを起こす『J-SPARC』プログラム</h4>国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2019年4月から、オープンイノベーションを促進する投資活動を行うINCJと連携協定を締結しています。この協定はオープンイノベーションの促進を通じた宇宙産業および関連産業の発展を目的としていて、JAXAとINCJは、両者が有する知見・ノウハウやネットワークを有機的に結び付け、協力関係を深めることにより、日本の宇宙産業の発展に寄与することを目指すとのことです。この取り組みによって、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等と共同で事業コンセプト検討や社会実装を見据えた技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラム「J-SPARC」を推進します。INCJはこれまでのポートフォリオにもスペースデブリ（宇宙ゴミ）除去サービス開発や超小型衛星による地球観測事業などがあり、JAXAとの協力関係も築いてきました。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/708">JAXAとINCJが連携、オープンイノベーションを通じて宇宙産業の発展を目指す</a> <h4 class="interview-item-heading">【JAXA&times;トヨタ】月面でのモビリティ『有人与圧ローバ』共同研究</h4>JAXAとトヨタは2019年3月、燃料電池車技術を用いた月面でのモビリティ「有人与圧ローバ」の共同検討について、有人宇宙ローバの開発及び国際協力による月面探査での活用を目指し、試作車の製作・実験・評価を含む3年間（2019年度～2021年度）の共同研究協定を締結したことを発表しています。共同研究のマイルストーンでは、2019年度に実際の月面走行に向けて開発が必要な技術要素の識別、試作車の仕様定義を2020年度に書く技術要素の部品の試作、試作車の製作を、2021年度に試作車を用いた実験・評価をしていく予定です。トヨタは最大30名規模の専門組織「月面探査車開発（室格）」を立ち上げ、JAXAは月の資源（水氷等）の利用可能性調査及び重力天体表面探査技術の獲得を目的としてデータ取得や実証を目指します。順調に計画が進めば、2029年の打ち上げを目指した構想となっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/996">JAXA&times;トヨタ | 月面でのモビリティ「有人与圧ローバ」の実現に向け具体的な共同研究に着手</a> <h4 class="interview-item-heading">【天地人&times;明神HD】衛星データ活用の『宇宙ビッグデータ米』開発</h4>宇宙ベンチャーの天地人と米卸で国内大手の明神ホールディングスは2019年12月、宇宙技術を活用した農業の確立を目的とした業務提携を発表しました。天地人は内閣府主催の宇宙ビジネスアイデアコンテスト 「S-Booster 2018」での受賞をきっかけに、JAXA職員と農業IoT分野に知見のある開発者が設立したJAXA認定の宇宙ベンチャーでもあります。一方、明神ホールディングスは米穀事業だけでなく食に関わる多彩なビジネスを展開している企業です。両社は将来の米不足の危機感から宇宙の技術を活用した農業を確立する「宇宙ビッグデータ米」開発プロジェクトを立ち上げました。例えば、「衛星データで収穫量が増える圃場や、より美味しく育つ品種などを見つける」「年々増加している耕作放棄地の有効活用」「品種に応じて最適な気象条件の場所や自然災害が少ない場所を見つける」といった衛星技術を基盤にしたデータ解析で農業にアプローチします。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1409">JAXAベンチャー 天地人&times;米卸で最大手の神明ホールディングス｜宇宙技術を活用した「宇宙ビッグデータ米」の開発へ ｜eiiconlab 事業を活性化するメディア</a> <h4 class="interview-item-heading">【内閣府&times;Synspective】100億円超を調達した小型SAR衛星開発</h4>高性能かつ安価な小型SAR衛星を開発するSynspectiveは、内閣府が主催する国家プロジェクト「革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）」推進してきた小型SAR衛星の開発プロジェクト成果を事業化すべく2018年に設立されています。Synspectiveの小型SAR衛星技術の活用によって、高頻度観測を可能にする衛星群を構築し、その衛星から得られるデータの販売、およびそれらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供することが可能になりました。特筆すべきは調達金額で、創業からわずか1年5ヶ月で累計調達額が109.1億円に達しています。大手ゼネコンや大学系、金融系ベンチャーキャピタルなど様々な組織が出資しており、グローバル展開を見据えて事業展開を計画しています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1022">小型SAR衛星を活用した観測データを提供するSynspectiveが、シリーズAラウンドで86.7億円の資金調達を実施</a> <h4 class="interview-item-heading">【丸紅&times;インターステラテクノロジズ】人工衛星搭載ロケット『ZERO』開発加速</h4>観測ロケット「MOMO」や小型衛星打上ロケット「ZERO」を開発するインターステラテクノロジズは2019年11月、丸紅の新株予約権の行使によって資本提携を行ったことを明らかにしました。調達金額は公表されていないものの、数億円規模と予想されています。丸紅以外にも、これまでJAXA、レオス・キャピタルワークス、日本創生投資などがこの資本提携でインターステラテクノロジズは、ZEROの販売や資金面でのサポートを受けることによって開発を加速させたい狙いがあります。インターステラテクノロジズは堀江貴文氏が創業者の宇宙ベンチャーとしても知られており、サポート組織「みんなのロケットパートナーズ（略称：みんロケ）」など、多くの企業を巻き込んだ運営が話題にもなっています。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1302">丸紅、ホリエモンロケットで知られる小型ロケットベンチャー「インターステラテクノロジズ」と資本提携</a> <h4 class="interview-item-heading">【リアルテック&times;JAXA&times;シグマシス】惑星移住を長期シナリオに盛り込むフードテック『Space Food X』</h4>研究開発型ベンチャー特化型のVCであるリアルテックファンドがJAXAとシグマシスと共同で運営を行う共創プログラムが「Space Food X」です。Space Food Xは日本発の優れた技術や食文化を最大限に活用し、宇宙と地球の共通課題である「食」の課題解決を目指して、多種多様な組織からプロフェッショナルが集い研究開発や事業創出を促進しています。長期シナリオとして、2040年までに月面に1000人暮らす時代を創るといった目標を持っており、惑星移住も見据える壮大なプロジェクトです。具体的には、月面での地産地消を目指して例えば収穫効率の高い植物工場を建設し、完全屋内で栽培して安定した供給を実現させること、さらには人工培養肉の供給も目指しています。Space Food X副代表の菊池氏によると、宇宙における衣食住ビジネスに関しては日本がリードして取り組んでいるため、そこには大きなマーケットが眠っていると見込んでいるようです。関連記事：<a href="https://eiicon.net/articles/1463">社会課題はビジネスの種となり、ビジネスで解決できる。&mdash;「本気で解決しにいくSDGs」 Business Development Week#4</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000036405.html">Space Food Xが2050年に向けた長期シナリオ1.0と新メンバーを発表</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】ターゲットは自ずとグローバルに</h4>宇宙事業を推進するためには、優れた技術だけでなく大規模な資金調達も必要になります。今回紹介した企業やプロジェクトの中にも、Synspectiveのように100億円規模の調達を済ませているものもあり、期待が高まります。しかし、調達金額が大きくなればなるほど、当然回収せねばならない金額も大きくなるため、ターゲットの市場はおのずと国内だけでなくグローバルになっていく可能性も高いです。上記で紹介したような国内発の事業が軌道に乗って成長を始めれば、未開拓の宇宙分野だけに、一気に日本の経済界の構図が変わるようなプレイヤーが現れるかもしれません。（eiicon編集部）

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瀬戸雄樹

曽田 将弘

これまで宇宙事業というと、アメリカではNASA、日本ではJAXAといったように国が担う分野である印象がありました。しかし、現在ではテック企業の台頭によって宇宙事業のイニシアチブは国だけでなく民間にも広がっています。さらに、宇宙事業は民間の参入拡大に伴って共創事例も増えてきました。尖った技術を持ったベンチャーが資金調達や大手との提携を経て劇的なイノベーションを起こそうとしています。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、宇宙分野での有望な共創事例を6つ紹介します。【JAXA×INCJ】宇宙領域でOIを起こす『J-SPARC』プログラム国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は201

エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションという幅広い事業領域で、日本のモノづくりをリードしてきた東芝。2030年に向け「世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出している。そんな東芝が、&rdquo;サイバーとフィジカルの融合で、実世界に新たな価値を&rdquo;というコンセプトを掲げた共創プログラム<a href="https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/">「Toshiba OPEN　INNOVATION PROGRAM」</a> を始動することとなった（応募締切5/31）。そこで、執行役上席常務　最高デジタル責任者　島田太郎氏に、今回のプログラム実施に至った背景や、実現したい世界観、東芝と共創するメリットや、パートナー企業様への期待について聞いた。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/re_NO2_5455.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■株式会社東芝　執行役上席常務 最高デジタル責任者　島田太郎氏1990年に新明和工業に入社し、航空機開発に従事。1999年、SDRC（後にシーメンスPLMソフトウェア、現在はシーメンス）に転職。2010年、日本法人社長に就任。シーメンスによる買収後はドイツ本社駐在を経て、専務執行役員に就任。インダストリー4.0を推進した。2018年10月、東芝に入社し、コーポレートデジタル事業責任者としてデジタルトランスフォーメーション事業の指揮を執る。2019年4月からは、執行役常務としてサイバーフィジカルシステム推進部をけん引。2020年4月より、執行役上席常務、最高デジタル責任者、東芝デジタルソリューションズ株式会社取締役社長として、東芝グループならではのCPS分野における新規事業の創出を推進。 <h4 class="interview-item-heading">モノづくりを支えてきた東芝が見る未来</h4>――今回「Toshiba　OPEN　INNOVATION　PROGRAM」の開催にあたり、その背景や、プログラムの特徴などについて伺っていきたいと思います。まずは、日本のモノづくりを支えてこられた東芝が、現在の市場の変化をどのように見ていらっしゃるのか、お話しいただけますでしょうか。島田氏　：　この10年20年は、製造業受難の時代といえます。たとえば、東芝が発明したメモリを使わなければiPhoneを作ることはできません。にもかかわらず、Appleの企業価値は東芝の100倍ほどです。なぜこのような差が付いたのかというと、彼らはエコシステムをうまく構築したからだと思います。ソリューションを全部自分たちで作って提供するのではなく、色々な人に様々なアイデアで作らせたことが、彼らの今日の企業価値を成しているのです。FacebookやInstagramも、ソフトウェアのつくりはシンプルですが、色んな人をインクルードしていく仕掛けがありますよね。我々自身も、ソリューションを自社で作るのではなく、ユーザーに作ってもらうような仕組みを考えていくべきだと感じています。私は最初に入社した会社で、航空機の設計に携わっていました。その中で、機体設計を手掛けたUS-2という飛行艇のレーダーは、東芝製でした。1990年代初頭、まだ日本の製造業が元気な時代、東芝も光り輝いていたのです。こうした「過去の栄光」があまりに輝かしく、それがゆえになかなか転換ができずにいるのだと思います。ちなみに、私が2018年に東芝に入社した最大の理由は、日本にとって重要な問題となっている「電力」に関する独自技術を有している点にあります。電力のように東芝が持つ技術的な発明や研究の火を絶やしてはならない。そして、デジタルを掛け合わせて利益の出るビジネスモデルを生み出せば、再び東芝は光り輝くはずです。――今回、オープンイノベーションプログラムを立ち上げる背景には、そうした市場の変化があるのですね。島田氏　：　先ほどの話と重なりますが、私が東芝に入社して改めて感じたことは、「自社で何でもできる」ということです。発明と呼べるレベルの高い技術力もありますし、半導体、材料、メカ、ソフトウェア、そして販売網、すべてのエレメンツが揃っています。だからこそ、ついつい全部自前でやってしまいがちです。それは一見すると良さそうですが、スケールしないんですよね。スケールさせるには、技術を外に開放して、外で繰り返し使ってもらえるようなコンポーネントを出していくことが重要です。東芝には、長い歴史で培ったノウハウや高度な技術力があります。その一方で、技術を社会実装する力や、顧客を集める力、プレゼンテーション力、方向性を柔軟に迅速に変えていくアジャイルな活動が、東芝には欠けています。これから必要なのは、旧来のように顧客に言われた通りにするのではなく、様々なパートナー企業と色んなアイデアを出し合うことで、新たな価値が生み出していくことです。そこで今回、オープンイノベーションプログラムを実行することになりました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/re_NO2_5521.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">現実世界の「モノ」が発するデータを活用し、新たな価値を創出したい</h4>――続いて、今回のプログラムについて伺っていきます。まず、共創ビジョンについて「サイバーとフィジカルの融合」を掲げていらっしゃいますが、これはどのような考え方なのでしょうか。島田氏　：　東芝は2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。GAFAMやBATがこれだけ時価総額を上げているのは、Cyber to Cyberのデータを支配しているからです。つまりスマートフォンやパソコンから情報を集約してクラウド上に蓄積するという仕組みですが、限界を迎えつつあると思います。なぜなら、世の中にスマートフォンが普及し、これ以上データを取りようがない状況になっているからです。私はこれを、「データ1.0」と呼んでいます。次に来る「データ2.0」ですが、これはどういうことかというと、モノから様々な情報が出てくる、Physical to Cyberの時代になります。これからの10年、データの8割ほどはPhysical to Cyberの情報になるだろうと考えています。――サイバー空間上で情報を収集・分析・蓄積していた「データ1.0」の時代から、現実世界のモノから情報を収集してサイバー上で分析・蓄積する「データ2.0」の時代へ遷移しているということですね。島田氏　：　Cyber to Cyberで重要なのが、デイリーアクティブユーザーです。アプリをダウンロードして繰り返し使ってもらわなければ、データが収集できません。しかし考えてみると、皆さんは日々、東芝が納めたPOSシステムが入っているお店で買い物をして、駅では東芝製の改札機を通り、ビルに入れば東芝のエレベーターに乗り、家では東芝の家電を使っていらっしゃる方もいます。――現実世界で使われている多様なモノを手掛けている東芝のデイリーアクティブユーザーは膨大な数になりますね。島田氏　：　そうです。しかし現状、その膨大なデータを一切活用できていません。もし、こうしたモノから生まれるデータを活用できれば、これは大きな価値を生むでしょう。それこそ、今までCyber to Cyberで発展してきた企業と同様の企業価値を創ることができるのではないかと考えています。これを私は、「アフタースマホの時代」と呼んでいます。今、スマホにユーザーインターフェイスが全部吸い込まれており、皆が何をするにもスマホやPCを使っています。これはあまりにアンナチュラルな状態ではないでしょうか。モノ自体をユーザーインターフェイスに復活させることができれば、今までとは違う世界を実現できるはずです。――既に、Physical to Cyberの情報を活用したサービスはあるのでしょうか。島田氏　：　東芝テックでは<a href="https://www.toshibatec.co.jp/products/smartreceipt.html">「スマートレシート」</a>という電子レシートアプリを提供しています。購買データは、非常に価値の高い情報ですよね。だから世の中では、AmazonやGoogleがデータを制圧していると思われていますが、日本のEC化率というのは、7％程度。つまり93％の購買データは埋もれているんです。そこで我々は、レシートを電子化して個人のスマホに集約する「スマートレシート」アプリを開発しました。これを、2020年度中に、10万店舗で利用できるように展開しようとしています。10万店舗というと、国内消費145兆円のうち、40兆円をカバーできるという計算になります。このデータを使って、たとえば今渋谷で何が売れているのか「渋谷ランキング」を電車のサイネージに表示するなど、色々な面白いことができるな、と考えています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/new08.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲「スマートレシート」のシステム概要図 ――私たちが生きている現実世界の「モノ」からデータを収集・分析し、その結果をまた実際の世界にフィードバックしていく。そうなれば世界は変わりますね。島田氏　：　我々は今、これを地方創生という切り口からも実践していこうとしています。先日<a href="https://www.toshiba.co.jp/about/press/2020_03/pr_j0401.htm">プレスリリース</a>を出したのですが、東芝データが会津若松市のスマートシティー構想に参画し、「スマートレシート」の仕組みを活用したプロジェクトを進めていきます。 <h4 class="interview-item-heading">社会のインフラを支える、東芝のアンリミテッドなリソースにアクセスできる</h4>――今回のプログラム参画企業は、東芝との共創によってどのようなリソースを活用できるのでしょうか。島田氏　：　東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、色々な掛け算ができるのではないかと思います。――ベンチャー企業単体では、なかなか入っていくことが難しい領域への足掛かりにできるという利点がありますね。島田氏　：　そうですね。特に社会インフラ系はベンチャー企業にとってはハードルが高いと思います。その面でも、東芝と組む利点はあると思います。また、少し異なる視点で言えば、東芝にはグループ全体で従業員が13万人います。そこでの内部の様々なデータを活用できることもメリットですね。――今回のプログラムでは、「ローカル5G」「IoT」「ビッグデータ」「画像認識」の4テーマを設定していらっしゃいますが、いくつかテーマの特徴とメリットをお話しいただけますか。島田氏　：　「画像認識」の領域では、画像認識AIチップ<a href="https://toshiba.semicon-storage.com/jp/semiconductor/product/image-recognition-processors-visconti.html">「Visconti&trade;️」</a>を使い倒すことができます。AIチップの開発は、いくつかの企業がチャレンジしていますが、技術力はもちろん資金もかなりかかります。そこでクラウド経由で画像認識処理を&hellip;となるのですがどうしても通信による遅延など速度に限界があります。こうした、クラウドを介さずリアルタイムに高速AIチップで、画像認識を実現しているのが、「ViscontiTM」の特徴です。「IoT」ではクラウドベースのIoT基盤<a href="https://www.toshiba-sol.co.jp/pro/iflink/index_j.htm">「ifLink&reg;」</a>を開放します。これは、「ボタンを押したら（IF）」「ロボットが喋る（THEN）」というように、IFとTHENをスマホで設定するだけで、だれもがカンタンにIoTをつくれるデバイス連携プラットフォームです。今年3月、「ifLinkオープンコミュニティ」を立ち上げましたが、自動車、電機、電力、ガス、保険といった大企業からベンチャー企業まで、120社ほどに参画いただいています。このコミュニティの中で、新たなビジネス創出に取り組むことも可能です。――最後に、今回のプログラムへの期待、そして応募企業に向けたメッセージをお願いします。島田氏　：　私たちが思いつかないようなアイデアや、意外なマネタイズ方法を期待しています。私は、マネタイズには「顧客をずらす」ことが重要だと考えています。お客様の要望に対して正面から応えることは、東芝が以前から得意としていたところです。そのやり方では、あまり新しいことはできないでしょう。今回期待することは、そういう「ど真ん中」というよりは、私たちには考えられないようなビジネスアイデアや顧客基盤をお持ちの方と組んでいきたいですね。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/interview_images/19276/re_NO2_5492.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>駅・ビル・スーパーと普段の生活を支える東芝。――世の中に溢れるモノをユーザーインターフェイスに復活させることで、実世界にどれほどのインパクトが生まれるのだろう。東芝が培ってきた比類なき技術、社会インフラを支えてきた東芝の事業領域。東芝のアンリミテッドなリソースから、新たな世界の実装を目指し、事業化につなげていきたいという方は、ぜひ応募を検討して欲しい。▼Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020　詳細は<a href="https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/">こちら</a>　(応募締切：5/31)　<a href="https://eiicon.net/about/toshiba-oip2020/"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ca5e08ba-f51f-4221-a2c9-f146ea6313de.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"></a>（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）

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エネルギー、社会インフラ、電子デバイス、デジタルソリューションという幅広い事業領域で、日本のモノづくりをリードしてきた東芝。2030年に向け「世界有数のサイバー・フィジカル・システム（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出している。そんな東芝が、”サイバーとフィジカルの融合で、実世界に新たな価値を”というコンセプトを掲げた共創プログラム「Toshiba OPEN　INNOVATION PROGRAM」 を始動することとなった（応募締切5/31）。そこで、執行役上席常務　最高デジタル責任者　島田太郎氏に、今回のプログラム実施に至った背景や、実現したい世界観、東芝と共創するメリッ

サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。

株式会社東芝

東芝グループ内の大規模工場等でビジネス検証可能です。

本格的な事業化を目指します、是非お気軽にお問合せください！

共創で目指したいビジョン イメージ図

相澤宏行

【応募締切：5/31】サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を。「Toshiba OPEN INNOVATION PROGRAM 2020」始動！

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に新たな価値提供を】</h4>エネルギー・社会インフラ・電子デバイス・デジタルソリューションなど、東芝の技術は社会インフラを支えてきました。さらなる飛躍を求め、東芝では2030年に向けて「世界有数のサイバー・フィジカル・システムズ（CPS）テクノロジー企業をめざす」というビジョンを打ち出しています。
それを実現するためにも、サイバーとフィジカルを融合し、実世界に新たな価値を提供していきたい。――そこで東芝では、パートナー企業と共に新しい価値創造を追求すべく、東芝のさまざまな事業分野での豊富な知見と実績、技術・ノウハウと社外のデジタル技術・ビジネスアイデアを掛け合わせ、幅広いパートナー企業と新たな可能性を探ります。
5G・IoT・ビックデータ・画像認識を切り口に、産業・社会を進化させるビジネスソリューションを共に生み出していきましょう。

<div class="l-block-body contents-input"><div><h4>【幅広い事業領域で多様なビジネスの掛け算ができる】</h4>東芝は、電力、水道、高速道路、鉄道、モビリティ機器、電子デバイス、POS、家電など、幅広い領域で事業を展開しているため、パートナー企業と一緒に色々なビジネスの掛け算ができるのではないかと思います。中でも、電力は日本の系統の8割は東芝製。上下水道では日本一です。また、高速道路ETCのシステムはほとんどが東芝製ですし、鉄道では車両、運行管理システム、信号、改札機も製造しています。日本はもちろん、世界にも浸透する東芝の技術で、これまでになかった価値を世の中に提供してみませんか。

新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。 <h4 class="interview-item-heading">【LINE&times;厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c1d89fa0-2a88-49bc-aeb4-c29f49f31848.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけました（第2回は4月5日より実施）。調査は「LINE」のアカウントから日本国内の8300万人のユーザーを対象に行われ、調査結果は、新型コロナウイルス感染状況の把握や感染拡大防止のための有効な対策を検討するために活用されます。あわせて、自身の体調や年齢、持病、自宅の郵便番号などの情報をLINE上で入力することで、個人の状態にあわせた情報提供も随時実施していく予定とのことです。関連ページ：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3148">厚生労働省に協力して、「LINE」で国内ユーザー8,300万人を対象とした第１回「新型コロナ対策のための全国調査」を明日実施 | ニュース | LINE株式会社</a>関連ページ：<a href="https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2020/3150">新型コロナウイルス対策のため、各都道府県に協力し、適切な行動の支援、有効な対策検討を行う取組みを全国展開 | ニュース | LINE株式会社</a> <h4 class="interview-item-heading">【PSYGIG】ウィルス拡大防止のため、サーモグラフィーキット提供開始</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8736ba00-cd94-465f-bcad-fcc1f8367691.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">モビリティIoT事業を展開するSPYGIGは、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けたサーモグラフィーキットの提供を3月25日より開始しています。サーモグラフィーキットを設置して通行者の体温を自動で測定し、高体温者が出入りした際にアラートを通知するシステム。体温測定を実施中もしくは実施予定の施設に向け、サーモグラフィ―カメラにコンピュータービジョンとクラウドを組み合わせてパッケージ化したキットを提供します。体温データは24時間取得することが可能で、クラウド基盤との連携によってアラートを自動一括送信ができます。また、取得したデータは任意の相手と共有したり一般公開することもできるため、ウィスル感染拡大防止のため即時対応できるメリットがあります。関連ページ：<a href="https://psygig.com/ja/index.html">SPYGIG</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000054903.html">プレスリリース</a> <h4 class="interview-item-heading">【iSGS】新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象にした投資プログラム</h4>独立ベンチャーキャピタルのiSGSインベストメントワークスは、新型コロナウィルスの脅威から人々の生活環境を守り改善することを目指し、その可能性があるスタートアップ企業に対し、出資を含む迅速な支援をすると発表しました。支援プログラムは4月1日から募集を開始しています。プログラムに申し込みができる条件はいくつかあり、ウィスル対策サービスを既に提供している又は6ヶ月以内に提供できる見込みのある企業であること、専門知識を持つメンバーがいること、短期間で日本国内全域またはグローバルにサービス展開する意思があることなどの項目があります。関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000029312.html">ベンチャーキャピタルのiSGSが新型コロナウィルスと戦うスタートアップを対象とした投資プログラムを4月1日より募集開始</a> <h4 class="interview-item-heading">【SIGNATE】データ分析により実態把握目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」</h4>AI技術者・データ分析人材ネットワーク「SIGNATE」は、データサイエンティストの分析により導かれる感染実態等のインサイト抽出を目指すプロジェクト「COVID-19チャレンジ」を3月19日より開始しました。海外では<a href="https://www.ecdc.europa.eu/en/novel-coronavirus-china">ECDC</a>などが、国別の罹患者数や死亡者数などの統計データを一元的に収集し、配信しているものの、日本ではそのようなデータは国や自治体などでバラバラになっているのが現状。そのため、日本国内のCOVID-19罹患者と患者間の関係データに関する、マシンリーダブルかつデータ分析に適した最大規模のデータセットの構築が急務であるとのことです。有用なインサイトを抽出して新型コロナウィルス対策に寄与し、チャレンジ開始からCOVID-19の日本国内収束（新規罹患者数0）になった時点まで実施を継続する予定となっています。関連ページ：<a href="https://signate.jp/competitions/260">COVID-19チャレンジ（フェーズ1）</a> <h4 class="interview-item-heading">【トラストバンク】新型コロナウィルス対策をふるさとチョイスで応援する｢ガバメントクラウドファンディング｣</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/f23ad13c-40ef-4fc1-b53a-fc8f27c57f61.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは3月4日から、自治体とともに新型コロナウイルス対策をふるさと納税で支援するプロジェクトを開始しました。ふるさとチョイスが自治体の課題解決のために創設した、自治体がプロジェクトオーナーとなる「ガバメントクラウドファンディング」にてこの取り組みは実施されます。「<a href="https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index">新型コロナウイルス支援プロジェクト</a>」特設ページから、自治体が新型コロナウィルス対策のためのプロジェクトを支援できます。関連ページ：<a href="https://www.furusato-tax.jp/feature/a/corona-virus_support_index">「新型コロナウイルス支援プロジェクト」特設ページ</a> <h4 class="interview-item-heading">【Gigi】ごちめしアプリによる先払いで飲食店を応援する「さきめし」</h4>アプリを通じて飲食店で人へ食事をごちそうできるアプリ「ごちめしアプリ」を運営するGigiは、新型コロナウィルスで売上減に悩む飲食店を支援する仕組みとして「さきめし」キャンペーンを実施しています。キャンペーンの仕組みは「ごちめしアプリ」でごちそうする相手を自分に設定するだけです。設定が完了すれば飲食店には飲食代が支払われるため、料金の先払いができることになります。顧客が行きつけの飲食店の売上を支援して閉店を回避するための手段として広がりを見せています。関連ページ：<a href="https://peraichi.com/landing_pages/view/sakimeshi">コロナショックに苦しむ飲食店を &ldquo;さきめし&rdquo; で応援しよう！</a> <h4 class="interview-item-heading">【Hmcomm】在宅勤務実施企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービス開始</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/3ee455b6-efb5-48f6-8327-64b171a5bfdd.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">国立研究開発法人産業技術総合研究所発のベンチャーHmcommは、新型コロナウィルス対策のために在宅勤務を実施する企業向けに、AI音声自動応答システムによる電話代行サービス「Terry」を提供開始しました。「Terry」は顧客からの電話を24時間体制でなおかつ無人で受けることが可能な電話代行サービス。電話の内容はHmcomm独自の音声認識によりテキスト化され、即時に在宅勤務の社員にSlackで通知されます。Slackで問い合わせ内容を受け取った社員が顧客へ折り返しで電話をかけることで問い合わせ内容に対する返答をするというものです。関連ページ：<a href="https://www.terry-hmcomm.com/">Terry | AIオペレータ | Hmcomm株式会社 | 日本</a>関連ページ：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000033941.html">Hmcomm、新型コロナウィルス対策で在宅勤務を実施する企業向けに、AIオペレータ「Terry」による電話代行サービスを開始。</a> <h4 class="interview-item-heading">【ダイソン】英国からの依頼で人工呼吸器「CoVent」を10日間で設計</h4>英国では、国内の家電メーカーダイソンが、英国政府からの依頼を受けて新型コロナウィルスの患者の治療に使用するための人工呼吸器「CoVent」を生産する見込みであることが報じられています。CoVentは依頼を受けてから10日で設計され、4月はじめには使用体制が整い保険当局の取り組みを支援できるとのことです。政府からの発注は10,000台だったものの、ダイソンは各国のウィルス対策のために5000台を寄付することも公表しています。関連ページ：<a href="https://www.cnn.co.jp/business/35151464.html">英ダイソン、新型の人工呼吸器生産へ 政府の依頼受け１０日で設計</a> <h4 class="interview-item-heading">【編集後記】ピンチをチャンスに、光る課題解決能力</h4>多くの企業にとって新型コロナウィルスの影響は脅威なのは間違いありませんが、課題解決型の企業にとっては、新型コロナウィルスはまさに全世界が直面している課題であって、チャンスであるとも捉えられます。上記に紹介したような企業がこうした緊急時でも素早く動けるのは、経営理念やミッションステートメントが組織内に浸透しているためでしょう。行動指針しっかりと示されているからこそ、組織が一丸となって課題解決に取り組める文化が醸成されるものです。ピンチをチャンスに変え、この難局を乗り切るソリューションが次々と生まれることを期待したいですね。（eiicon編集部）

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Midori Tanaka

栗山 彩香

新型コロナウィルスの影響は健康被害だけにとどまらず、経済や教育、政治など様々な側面に広がっています。こうした事態に、企業が各分野において課題解決に動くケースが出てきています。自社の強みを生かした新型コロナウィルスへの対策を打ち出しているスタートアップや大企業の取り組みをまとめました。【LINE×厚生労働省】国内8300万人のユーザー基盤を生かした全国調査LINEは厚生労働省と3月30日に締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づく同省への情報提供を目的として、3月31日にLINEのアプリから第1回「新型コロナ対策のための全国調査」への参加を呼びかけま

2020年春、東京・墨田区に<a href="https://www.i-u.ac.jp/">情報経営イノベーション専門職大学</a>（以下、iU）が開学した。同大学は、2017年の学校教育法の改正に基づき、「高度な実践力」「豊かな創造力」を持った専門人材を育成するために新たに設立できることとなった&rdquo;専門職大学&rdquo;だ。iUでは、世界中の産業界から200名以上の客員教員を招き、約半年間の企業インターンシップや、実際の起業にチャレンジすることを全員の必修科目とすることなど、実践的なビジネス創造に向けたカリキュラムを掲げている。さらに、キャンパスには壁を作らず、地場の工場や商店街とのビジネス連携も模索したりするなど、産・学・地域のリアルなプラットフォームとなることも目指しているという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/cd9ef5b1-867f-46a0-8ba1-c013f5f12fec.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">▲墨田区エリアに誕生する「情報経営イノベーション専門職大学」。門などもなく、地域に開かれた&ldquo;場&rdquo;となっている。同大学の学長に就任したのは、中村伊知哉氏。ロックバンドのディレクターを経て郵政省に入省後、MITメディアラボ客員教授や慶應義塾大学教授を務めながら、企業の顧問や社外取締役を担うなどユニークかつイノベーティブな経歴の持ち主だ。――iUが目指す理想と、さらにその先に見据えている教育変革のビジョンとは？中村氏に詳しくお話を伺った。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/489236fc-9cb9-4f99-9f44-e0504bc7fa46.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">■iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長　中村伊知哉氏1984年郵政省入省。1998年、MITメディアラボ客員教授。2002年、スタンフォード日本センター研究所長。2006年より慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科 教授を歴任。2020年4月よりiU（情報経営イノベーション専門職大学）学長。 <h4 class="interview-item-heading">大学が、産学連携のプラットフォームとなる</h4>――中村学長は、これまで慶應義塾大学メディアデザイン研究科で教鞭を執られていたわけですが、今回、新しく開学するiUの学長に就かれた経緯について教えてください。中村氏　：　私はもともと郵政省にいましたが、その後渡米して、MITのメディアラボに4年、スタンフォードの日本センター研究所に4年いました。アメリカの西と東の大学を、両方を8年かけて見てきたのですが、その経験から「日本の最大の問題は、大学だ」と感じるようになったのです。というのも、アメリカでは、Googleにしろ、Facebookにしろ、大学のコミュニティから生まれています。ところが、日本において世界に通用するプロダクトは、ウォークマンでも、ファミコンでも、初音ミクでもいいですが、「企業が作ったもの」です。大学発で世界的なプロダクトになったものって、なにもありません。在米中にそういう問題意識を強く持つようになって、それで日本に戻ってきてからこれまでになかった新しい大学を作りたいと思って、慶應義塾にいっていろいろと挑戦しました。たとえば私がいた大学院では、学生の半分以上を留学生にするグローバル化など、一定の成果も上げました。しかしそこから先、さらにステージを上げていこうとすると、なかなか進みません。なぜ変わらないかというと、慶應義塾はすでに成功している大学なので、新しいことにチャレンジしようというパワーが生まれにくいんですね。――イノベーションのジレンマに近い話ですね。中村氏　：　ええ。それで、まったく新しい大学を作るには、やはりゼロから始めないとダメだなと思って、もしゼロから作るならこんな大学が理想だというようなことを、<a href="http://ichiyanakamura.blogspot.com/">自分のブログ</a>で発信していたのです。そうしたら、iU創設に係わったメンバーたちがそれを読んでくれて、「同じようなことを考えているのですが、一緒にやりませんか？」と。たまたま2017年に&rdquo;専門職大学&rdquo;という新しい制度が始まるタイミングでもあったので、それならということで、一緒にやることにしました。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/48b3620b-29a8-4492-8ed3-8ea07cfdfde0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――中村学長の考えていた理想の大学とは、どんなものだったのでしょうか。中村氏　：　日本の大学の一番の問題は、産学連携ができていないところです。そこで、最初から企業と一緒になって大学を設計するということを考えました。そして教育内容も、実際にビジネスの最前線に立つ人が、実践的な知識を伝える。それも、座学だけではなくて、実際にプロジェクト形式で一緒になって動いていくことが大切です。顔をつきあわせて、ああでもないこうでもないと議論しながら、新しいものを作り上げていく、そういうプラットフォームとなることこそ、大学という場が持つ価値だと考えています。従来の大学で行われてきた教授から学生への一方的な講義みたいなことなら、それこそ動画で配信して家で見てもらえば済むことですよね。――中村学長が在籍していたMITやスタンフォードはそういう感じだったのですか。中村氏　：　私がいたMITやスタンフォードがたまたまそういう大学だったという面もあるのですが、とにかくみんななにかを作り続けていました。研究をして論文を書いてということよりも、常に新しいサービスやプロダクトを作って世に出している、非常にチャレンジングな人たちが集まっていました。その際、全員が「絶対成功する」「世界トップを目指す」という強い意識と自信を持っていることも驚きでした。ある意味、根拠のない自信なのですが、そういうポジティブさはすごく良いことだと思っています。また、プラットフォームという面でいうと、企業との連携は当然でしたが、さらに弁護士とか会計士みたいな専門職の人たちもどんどん大学に入ってきて、学生をサポートしてくれる。大学が、社会と一緒になってなにかを作る場所だということを強く学びました。――日本では、大学側も企業側も、オープンに連携してイノベーションを進めるということに、まだ慣れていない面があるように思えます。中村氏　：　やはりまだ、自前でうまくやってきた過去の成功体験に引きずられている面が大きいのではないかと思います。成功している企業や大学ほどそうでしょう。しかし、社会のあらゆる面で、それでは立ち行かなくなってきています。私は、「失敗」や「負け」を認めることが、日本ではいま一番大切なのではないかと思っています。ある意味で、平成の30年間は失敗の時代だったと、きちんと認めよう、と。平成の30年間で、インターネットやスマホ、ソーシャルメディアなど世界では完全にアメリカに負けました。そうこうしているうちに、次はAIやビッグデータ、ロボットの時代が始まっている。大学も産業界も、ここでも負けたらもう次がない、くらいの危機感を持たなければならないと思っています。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5fa30f06-21f0-4d7f-8f44-31412bba2d8b.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">在学中に学生全員が起業にチャレンジする</h4>――iUはこの4月から開学となりますが、初年度はどういった規模感になっていますか。中村氏　：　現在、27名の専任教員の他に、社会の第一線で活躍している起業家や各分野のリーダーなど200名以上の方たちに、客員教授としてご協力いただく予定です。たとえば、iモードを作った夏野剛氏や、ミクシィの創業者である笠原健治氏、その他、まだ公表できない部分もありますが、そうそうたるメンバーにご参加いただきます。それに対して、初年度の学生定員数は200名なので、そうとう充実した教育がなされるのではないでしょうか。また協力企業も、ベンチャーから一部上場の大手まで、200社強集まっていただいております。構想当初は「協力してくれる企業が10社くらい集まれば大学ができるかも」と話していたくらいなので、想定外の反響です。実際、企業からは「こういう大学を待っていたんだ。ぜひ協力させてほしい」という声を直接いただくこともよくあります。――カリキュラムにはどんな特徴があるのですか。中村氏　：　教育内容としては、「ビジネス、ICT、グローバルコミュニケーション」を3本柱としています。1～2年次には、それらの基礎を徹底的に叩き込みます。その後3年次には約五カ月間、640時間におよぶ企業インターンシップが必修です。いま一般的に学生に対して行われている、1、2週間程度のインターンシップとは質量ともに次元の異なる体験ができるはずです。そして、その後、在学中に全員に必ず起業にチャレンジしてもらいます。全員起業にチャレンジするのですから、理想は就職率ゼロ。就職率ランキングでは最低を目指します（笑）。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/a224c355-9fd5-49dd-9c64-35ff5bc48de0.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">――在学中に全員起業にチャレンジとは、画期的ですね。中村氏　：　実は、私のアイデアではなくて、夏野剛さんが言いだしたことなんです。夏野さんに「今度こういう大学を作るから手伝ってよ」と持ちかけたときに「それなら、全員起業させよう。そうするなら手伝うよ」といわれまして。もちろん、全員起業にチャレンジといっても、その会社がそのまま全部成功するとは思っていません。むしろ、私は「失敗したほうがいい」と思っています。なぜなら、よくいわれることですが、日本の社会は失敗者に対して非常に冷たいですよね。起業して、一度失敗するとなかなか立ち直れません。でもそれっておかしいでしょう。失敗の中からこそ、学べることがたくさんあるのに。学生のうちなら失敗も許されます。私が許しますから。結果を恐れずチャレンジすることが大切なのです。だから、学生が起業して成功すればもちろん嬉しいですが、失敗してそこから多くを学び、それを活かして再チャレンジしてくれたら、こんなに嬉しいことはないですね。▼iUではビジネスの実践に役立つ<a href="https://www.i-u.ac.jp/academic/curriculum/">カリキュラム</a>が組まれている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c3e73371-835a-4e28-87f2-683eaadae3b6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">壁や門を作らない、オープンな場</h4>――地域との連携にも力を入れていらっしゃいます。中村氏　：　東京の墨田区は、古くからもの作りに携わってきた地場の中小企業が多い地域です。たまたまご縁があって、墨田区に開学することになったとき、この地場企業の力もぜひ大学というプラットフォームに加わっていただきたいと考えました。プラットフォームにもいろいろありますが、大学の良いところは、ただ使える回線があってピアツーピアで繋がるネットワークを提供しているのではなくて、リアルな場があって、そこにいつも人がいてハブになれるということだと思います。かつては、場に集って、顔をあわせてコミュニケーションをするのが当たり前だったわけですが、その多くがバーチャルなネットワークにとって代わられました。それはそれで良い面もたくさんありますが、やっぱり限界もあって、一周回ってまたリアルの場でのコミュニケーションが見直されてきているんじゃないかと思います。そして、リアルで集まるなら、リアルでしかできないことを、大学という場でできればと。キャンパスには壁や門を作らずに、近所の人が自由に出入りして、学食で食事をしたりカフェでくつろいだりしてらえるようにします。さらに、近所の人が作ったお惣菜を学食で売ってもらうとか、街の一部のバザール的な機能も持たせられたら、まさにリアルでしかできないことで、とても楽しいですね。――最後に、将来の展望について教えてください。中村氏　：　iUは面白い変な大学にしようと思っていますが、そうはいっても1学年200人の学生数ですから、社会に与えるインパクトという意味では、当然ごくわずかなものです。一方、日本の大学には、象牙の塔にこもって自分の研究だけに専念したいという人もいますが、そうではなくて産業界との連携などの新しいことに積極的に取り組むべきだと考えている人も、個人レベル、あるいは学部レベルなどではたくさんいるんです。ただ、学校レベルあるいは、行政との関係など国家レベルでは、なかなかそれができなというジレンマを抱えています。いま、そういう人たちから、たくさん声をかけてもらっています。そこで、将来的には、そういうことに関心のある他の大学、専門学校、高専、高校などの連合体を作れるのではないかと思っています。iUの開学後、ある程度軌道に乗ってきたら、私たちが事務局になって、そういう連合体を作ることを視野に入れています。いわば、大学版のオープンイノベーションを推進して、次の時代に備えようということです。みんなで知恵を出し合えば、大学の可能性は無限に広がっていくと思います。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/747ca9dd-2f98-42eb-8994-b0cea9940340.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4 class="interview-item-heading">取材後記</h4>アメリカで、大学と起業、社会とが一体となって共に新しいものを創り出す現場に長くいらした中村学長。その経験からもたらされる新しい大学像を一言でいえば「楽しそう！」ということ。なにより、お話しなさっている中村学長自身が、そのビジョンを楽しみワクワクしている様子が伝わってくる。こんな選択肢が用意されている現在の学生が、少しうらやましくなるインタビューだった。（編集：眞田幸剛、取材・文：椎原よしき、撮影：齊木恵太）

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2020年春、東京・墨田区に情報経営イノベーション専門職大学（以下、iU）が開学した。同大学は、2017年の学校教育法の改正に基づき、「高度な実践力」「豊かな創造力」を持った専門人材を育成するために新たに設立できることとなった”専門職大学”だ。iUでは、世界中の産業界から200名以上の客員教員を招き、約半年間の企業インターンシップや、実際の起業にチャレンジすることを全員の必修科目とすることなど、実践的なビジネス創造に向けたカリキュラムを掲げている。さらに、キャンパスには壁を作らず、地場の工場や商店街とのビジネス連携も模索したりするなど、産・学・地域のリアルなプラットフォームとなることも目指して

事業の成功要因には、ビジネスモデルやスキルなど様々あるが、最も重要なのは「人」。リーダーシップのある人間がいるか、強い思いを持った人間が集まっているかが、事業の成長を大きく左右する。第一線で活躍する「キーパソン」に話を聞いた。

#PEOPLE

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア<a href="https://techwave.jp/">「TECHWAVE」</a>とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。<hr>茨城県つくば市に本社を構えるテクノロジーベンチャー「スワローインキュベート」（2013年12月創業）が、続々とヒューマンセンシング技術を公開している。2020年2月18日に提供を開始した「人物検出技術」は、本田技研工業が保有する特許技術やノウハウを活用しており、API（機能を外部から利用できるようにするインターフェース）を提供するほか、ウェブアプリやSDK（ソフトウェア開発キット）も提供する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0a0ce123-43c4-4436-9d96-ccee99ce21fb.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">（図：同社公開の人物検出時の動画 <a data-fr-linked="true" href="https://youtu.be/kLGg-wU4nDw）">https://youtu.be/kLGg-wU4nDw）</a> 通行量調査のように、人を配置してカウンターで計測するような作業を代替するのはもちろん、ロボットやIoTデバイスと連携して安全性を担保するなど応用範囲はさまざま。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/8dd5919a-fbbb-44d8-80b8-1b2a4c3dee0a.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">APIやウェブアプリ提供により来店数や歩行量などの調査にも手軽に導入可能。その際に懸念されるプライバシー保護も人物を塗りつぶしするなどの配慮が成されている。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed973ddc-c4b4-4e34-b5c7-83295ea1584f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">集計や分析は専用のウェブから行うことが可能で、導線分析などにも応用できる。 <h4>大手企業の技術を応用する異色のオープンイノベーション</h4><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e03269af-525c-45a4-95f4-32955ea05cc4.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">実はこのスワローインキュベート社、今回提供を開始した人物検出技術のみならず、人の検出に関係するさまざなな技術を大手企業のパテントを応用して提供している。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b6bf4678-193d-45fa-aaba-d8b37340ac8f.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/0505c240-3d3d-4b57-ae4a-c988cb38245c.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">現時点で提供しているヒューマンセンシング技術は6つ。 ・人物検出技術<a href="https://humandetect.pas-ta.io/">https://humandetect.pas-ta.io/</a>・視線検出技術<a href="https://eyetrack.pas-ta.io/">https://eyetrack.pas-ta.io/</a>・生体判定技術<a href="https://bio-check.pas-ta.io/">https://bio-check.pas-ta.io/</a>・目検出技術<a href="https://pupil.pas-ta.io/">https://pupil.pas-ta.io/</a>・虹彩認証技術<a href="https://iris.pas-ta.io/">https://iris.pas-ta.io/</a>・音声感情認識技術<a href="https://feeling.pas-ta.io/">https://feeling.pas-ta.io/</a> すべて本田技術研究所やパナソニックといった大手企業がもつ特許技術やノウハウを活用しており、かつスワローインキュベートならではの独自のAIアルゴリズムで競争優位性を高めているほか、ハードウェアの開発力も兼ね備えており、総合力でヒューマンセンシングによる課題解決事業を展開している。 【関連URL】・株式会社スワローインキュベート<a href="https://swallow-incubate.com">https://swallow-incubate.com</a> <h4>僕はこう思ったッス by 増田（maskin）真樹@TechWave</h4>日本でドライブ感のある&ldquo;オープンイノベーション&rdquo;といえば大企業が中心となり社内外を巻き込んで事業アイディアを募るパターン。しかし、組織的に柔軟性とスピード感のあるスタートアップにはむしろ、適切な道具を与えて使いこなすだけでなく、未知の発想を自由に生み出してもらうほうが鋭いイノベーションへと醸成しやすい。<div itemprop="name"> </div><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><div>■増田（maskin）真樹 ／ Editor In Chief at&nbsp;<a href="https://techwave.jp/">TechWave.jp</a></div>1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア（スペイン）の元日本編集長を経て現在に至る。</div>

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Ayuko Nakamura

イノベーターやテクノロジーにフォーカスしたニュースメディア「TECHWAVE」とeiiconによるコラボレーション企画がスタート。国内外のオープンイノベーションにまつわるトピックを紹介していきます。茨城県つくば市に本社を構えるテクノロジーベンチャー「スワローインキュベート」（2013年12月創業）が、続々とヒューマンセンシング技術を公開している。2020年2月18日に提供を開始した「人物検出技術」は、本田技研工業が保有する特許技術やノウハウを活用しており、API（機能を外部から利用できるようにするインターフェース）を提供するほか、ウェブアプリやSDK（ソフトウェア開発キット）も提供する。（図：

株式会社スワローインキュベート

視線検出技術（https://eyetrack.pas-ta.io/）

人物検出技術（https://humandetect.pas-ta.io/）

目検出技術（https://pupil.pas-ta.io/）

大野寿和

【事業概要】
パナソニック、本田技研と組んで、ヒューマンセンシング領域に関する要素技術を提供しています。
特許技術を実用化開発するという、他社に真似のできない「独自の開発アプローチ」と、それを実現している「高レベルの研究開発能力（R&D能力）」が強みです。
ヒューマンセンシング領域の技術をいくつも扱っている企業は他になく、
事業に取り入れていただければ他社とは明確に差別化できます。

●人物検出技術
画像処理により、画像中から「人物」を検出し所定の場所におけるヒトの存在を定量化できる技術です。
歩行者量や来店者数カウントのほか、検出した「人物」を「オブジェクト」に置き換えることでプライバシーに配慮した活用も可能です。
https://humandetect.pas-ta.io/

●視線検知技術
撮影された動画から、ヒトの「視線（注視点）」を検出できる技術です。（アイトラッキング等）
キャリブレーション不要で、導入後すぐに機能をご利用いただけるのが特徴です。マーケティングに多く活用されています。
https://eyetrack.pas-ta.io/

●生体判定技術
顔画像から、まばたき、視線の動き、くちびるの動きを検出することで、生体か否かを判定する技術です。
可視光(WEB)カメラでも判定できる技術で、スマホアプリにも組み込みいただけます。SDKでの提供が可能です。
https://bio-check.pas-ta.io/

●目検出技術
可視光(WEB)カメラでも、瞳を検出できる技術で、応用例として、まばたき検出、居眠り検出、生体判定などに応用することが可能です。スマホアプリにも組み込みいただけます。SDKでの提供が可能です。
https://pupil.pas-ta.io/

●虹彩認証技術
実用化に向けた研究/開発を行っているのは国内で当社のみ。
本人認証技術の一つである虹彩認証エンジンをアプリ、システムに組み込むことができるSDKといった形態でのご提供が可能です。
https://iris.pas-ta.io/

●音声感情認識技術
約100件ものトライアルを実施し改善開発を行った自信作。
精度はもちろん事業化しやすい豊富で柔軟な機能は、他の海外エンジン・国内エンジンより一歩先を行きます。
SDKやAPIといった形での提供も可能です。
https://feeling.pas-ta.io/

パナソニック、本田技研工業の特許・R&D成果を活用し、画像処理、音声信号処理におけるヒューマンセンシング領域の要素技術を開発しています。

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近年、産業用として日常的に利用されるようになったドローン。農業、防災、映像などの分野では、もはや無くてはならない技術として定着したといっていいだろう。しかし、ドローンがその力を発揮するのは、先に挙げた産業分野だけではない。たとえばドローンスタートアップ「株式会社Spiral」(以下、スパイラル)が提供するのは、建設業界へのソリューションだ。スパイラルは設立4年目、社員10名に満たない小規模な企業だが、大手ゼネコン・竹中工務店をはじめとした様々な企業と共創を行い、現場技術者向けに「屋内用ドローンソリューション」を磨き上げてきた。今回、スパイラルの代表を務める石川氏に、建設業界で現場プロジェクトの

株式会社FMシステム

石曽根栄之

株式会社FMシステムは、ファシリティ・マネジメント(FM＝施設管理)のソフトウェアの開発を専門とする会社として、2008年11月 に設立されました。
FMに関する開発実績と専門的な技術力を結集して、建物や施設の管理・運用分野の業務システムの受託開発やパッケージ・プログラムを開発します。
建物や施設のデータベースを作成し、現状分析、メンテナンスの計画策定、資産活用の経営戦略策定などを支援する情報システムを構築します。


株式会社FMシステムは、ファシリティ・マネジメント(FM＝施設管理)に特化したソフトウェアの開発を行っています。お客様の建物資産の有効活用、維持保全の効率化、品質向上に貢献することを目指しています。

株式会社Spiral

MarkFlex Air概要

土木工事現場における利用イメージ

・屋内（非GPS環境下）でのマーカーを用いたドローン自律飛行の仕組みである特許技術「MarkFlex®︎Air」を保有。
・建築および土木の現場において、現場技術者・作業者の方々が簡単・安全・安価にドローンの自律飛行を実現できるソリューションをパートナー企業とともに開発。