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物流業界の共創クラスター「TLCC」が、オープンイノベーションプログラム「LOAD」の中間DEMODAYを開催――車両点検、倉庫AI、地域産品流通に取り組む3プロジェクトの現在地と今後の展望に迫る

物流業界の共創クラスター「TLCC」が、オープンイノベーションプログラム「LOAD」の中間DEMODAYを開催――車両点検、倉庫AI、地域産品流通に取り組む3プロジェクトの現在地と今後の展望に迫る

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東京都が推進する「TIB CATAPULT」に基づき組成された、物流領域の課題解決に挑むクラスター『Tokyo Logistics Co-Creation Cluster(以下、TLCC)』は、10月9日、東京・有楽町のTokyo Innovation Base (TIB)にて、「中間DEMODAY」を開催した。

TLCCでは、物流業界における次世代のデファクトスタンダードの創出を目的としたオープンイノベーションプログラム「LOAD(vol.1)」を実施している。TLCC構成企業とともに2025年12月より共創パートナーとなるスタートアップの募集を行い、現在、構成企業とスタートアップによる共創プロジェクトが進んでいる。

今回の中間DEMODAYでは、「LOAD(vol.1)」で組成された3つのプロジェクトの進捗発表が行われた。また、物流領域で活躍するシリコンバレーのスタートアップLeeapLabsによる基調講演、さらには2026年7月からスタートした「LOAD(vol.2)」に採択された7社のスタートアップの紹介も行われた。本記事では中間DEMODAY当日の模様をレポートする。

物流の未来を拓く、共創と推進の場へ

中間DEMODAYの開始に先立ち、TLCCの運営事務局を務める株式会社eiiconの松橋氏がTIB CATAPULTとTLCCに関する説明を行った。TIB CATAPULTは東京都が推進する「グローバルイノベーションに挑戦するクラスター創成事業」の通称であり、各クラスターが東京都と協定を締結し、それぞれのビジネスや技術の領域の強みを活かして、グローバルなスタートアップを育成する支援を行う。

各クラスターは構成企業が有する多様なアセットを活用して、スタートアップと大企業等との面的な連携・協働を推進していく。

TLCCは、次世代の物流デファクトスタンダードの創出を目指す物流領域のクラスターであり、構成企業には物流業界の主要プレイヤーや投資機関が名を連ねている。加えてTLCCは、スタートアップのサービス導入やスタートアップへの出資、連携によるプロダクトアウトを目指しており、松橋氏は「PoCで終わるのではなく、その先への突破を目的とする事業」であることを強調した。

さらには「物流の未来を拓く、共創と推進の場へ」という今回の中間DEMODAYのコンセプトを紹介し、「新たなスタートアップとの出会いの場にしていきたい」とオーディエンスに訴えかけた。

オープンイノベーションプログラム「LOAD(vol.1)」進捗発表ピッチ

次に、オープンイノベーションプログラム「LOAD(vol.1)」で組成されたTLCC構成企業とスタートアップによる3つの共創プロジェクトについて、以下の順に進捗発表が行われた。ここでは各ピッチの模様についてお伝えする。

【01】セイノーホールディングス株式会社 × 株式会社Mobirta

【02】三菱倉庫株式会社 × 株式会社Quark

【03】佐川急便株式会社 × 株式会社地元カンパニー

【01】セイノーホールディングス株式会社 × 株式会社Mobirta

「データ活用による次世代車両点検モデルの構築」

カンガルー便で知られる西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスは、車両管理のデータ化に強みを持つデンソー発のスタートアップMobirtaとともに、車両点検の高度化を目指したプロジェクトに取り組んでいる。

貨物自動車運送事業における現状の車両点検は人手で行っているため時間や工数がかかるほか、点検品質の標準化も課題となっている。また、点検結果が保管・記録されているにもかかわらず、データ活用が進んでいないことも課題だという。

両社はこうした課題の解決を目指し、車両点検の自動化とデータによる判定、さらにはデータ分析によるメンテナンス予測を実現することで、人に頼らず車両の安全性と経済性を維持・向上させる仕組みの構築を進めている。

今期はセイノーグループ内での効果検証・経済検証などのPoCを進めており、まずは費用対効果の高い領域から段階的な自動化を進めるべく、タイヤの空気圧チェックから取り組んでいる。具体的には、タイヤにセンサーを取り付けて空気圧を測り、測ったデータから正常・異常を自動で判定。対応が必要な車両を抽出して知らせる仕組みだ。

これにより、すべての車両を作業者自身がチェックする必要がなくなり、確認すべき車両をあらかじめ把握できるようになる。また、このシステムは車種を問わず利用可能であり、さまざまな拠点に分散する複数の車両を一つの画面で管理できるという。

今後のロードマップについては、まずセイノーグループ内でデータ収集と効果検証を進め、事業としての成立性を見極めていく。その後、グループ内での実装や協力会社・物流事業者への展開を目指す構想だ。また、将来的にはフィジカルAIの導入も含めた新しいモビリティメンテナンスの構築も見据えている。

Mobirtaの田島氏は、「当社の技術・サービスと、整備部門をはじめとするセイノーホールディングスの強力な現場ネットワークという両社の強みを掛け合わせることで、現場実装から業界標準化までのスピードを加速させていきます」と熱意を見せた。

【02】三菱倉庫株式会社 × 株式会社Quark

「人の作業のデータ化によるAI・ロボット活用に向けて 〜熟練者の目をロボットへ〜」

幅広い物流事業を展開する三菱倉庫は、東京大学発のDeepTechスタートアップであるQuarkと組み、倉庫内の流通加工作業のデータ化と将来のAI・ロボット活用を目指す取り組みを進めている。

本取り組みは、三菱倉庫の経営計画における「先端技術の活用等による業務プロセスの改善と新ビジネスの創出」を現場で具体化する一歩として位置付けられており、中長期的には入庫・検品・棚卸・出庫など、倉庫内のあらゆる作業へ展開していく方針も語られた。

現状、倉庫内の流通加工現場は多品種・小ロットの人手作業に依存しており、作業内容や判断内容をデータとして蓄積しづらい課題が存在する。今回のプロジェクトでは、こうした課題を2つのアプローチで解決することを目指す。

1つ目のアプローチは、現在の人の判断を構造化データにすることで、データの通り道を作るというものだ。具体的には人の判断をその場で記録し、AIで書類作成などの自動化を行う。また、将来的に判定者が人からAIやロボットに変わってもそのまま使える仕組みを構築する。

2つ目のアプローチは、人の手作業や目視判断をAIで再現し、作業の自動化・省人化を目指すというもの。流通加工では商品が数年で入れ替わるため、商品が変わっても作り直す必要のないAIモデルを構築する。最終的にはこれら2つのアプローチを統合していくことで、将来のAI・ロボット活用を目指していくという。

プロジェクトのロードマップとしては、今後3カ月で検証を行い、倉庫現場でのAI・ロボット活用に向けた要求仕様を固めていく。その後、2027年度までに導入フェーズへの到達を目指すという。

最後にQuarkの坪井氏は、「この検証は三菱倉庫様の成長戦略の一つを現場で実証する重要な取り組みです。両社の共創を通じて、流通加工で確立したデータ基盤を倉庫業務全体に展開し、物流プラットフォームサービスの土台としていくことを目指します」と語り、ピッチを締めくくった。

【03】佐川急便株式会社 × 株式会社地元カンパニー

「あと配土産が、リアルコマースと地域産品の流通を増やす」

宅配便を中心に幅広い物流事業を営む佐川急便は、長野県上田市のスタートアップである地元カンパニーと組み、地元カンパニーが展開する「あと配土産」を活用したリアルコマースと地域産品の流通拡大に取り組んでいる。

リアルコマースとは、個人が立ち寄る場所(店舗・イベント会場など)で提供する配送サービスであり、佐川急便は中期経営計画における宅配便の成長領域として「リアルコマース×観光」の領域に注力している。

しかし、実際の観光の現場では、観光客が買い物を我慢する状況が散見されるという。たとえばブドウや日本酒など、かさばるものや重いものは、積極的に持ち帰りづらい。このような観光客の買い控えが、観光消費を拡大するうえでの課題の一つになっているという。

地元カンパニーの「あと配土産」は、このような観光地での買い控えを解決するサービスとして注目を集めている。「あと配土産」は、お土産品の写真などをあしらったカード型や小箱型の商品として店舗に置かれている。購入者が帰路の途中や自宅で、商品に同封されたカードに付いているQRコードから住所を入力すると、実物の商品が配送されるという仕組みだ。

「あと配土産」は、すでに名古屋の有名みそかつ店「矢場とん」に導入され実績を上げているが、今回の佐川急便との共創では全国展開を目指すべく、旅の土産市場と企業の手土産市場の開拓を狙っていくという。

佐川急便は、物流×現場ネットワークを活かしてセールスドライバーによる店舗への提案を担い、地元カンパニーは「あと配土産」の精度を高めるシステムの開発・運用、購入されやすいアバター(パッケージ)の設計、現地での売場設計を行っていく方針だ。また、佐川急便は実物商品の配送、地元カンパニーは資材の販売とシステム料によって利益を得る仕組みとなっている。

両社はすでに沖縄県の「もとぶかりゆし市場」での実証実験を実施し、ポジティブな結果が得られたという。今後は佐川急便のセールスドライバーが動き出し、全国のメーカーや土産店への提案がスタートする。佐川急便の賀谷氏は「当社の全国に展開するネットワークを活かしてあと配土産を拡販することで、『物流と地域の掛け算で持ち帰れないものをなくす』ことを目指していきます」と今後の意気込みを語った。

基調講演「シリコンバレーから見た物流領域でのAIエージェント実装」

続いては、米国シリコンバレーで活動しているLeeapLabsのFounder & CEOである鈴木智之氏による基調講演が行われた。

鈴木氏は20年前からシリコンバレーで活動し、約10年前に最初の会社となるDatumixを創業。倉庫内向けのAI・DX技術に取り組み、オーストリアの研究者が選定したロジスティクスの文脈でデジタルツインやAIに取り組む有望なスタートアップ135社のうちの1社に選定された実績を持つ。

現在は、2社目として起業したLeeapLabsで、国際物流のフォワーディング事業向けAIエージェントの開発を行っており、今回の講演ではAIエージェントの先端事例について解説した。

最初に鈴木氏は、フォワーディングにおける配送状況の確認作業について、人とAIエージェントの処理速度を比較した動画を紹介。「AIエージェントは、ベテランでも10分以上かかる作業を20秒ほどで完遂できる」と説明した。

続いて、従来型のAIとAIエージェントの違いについて解説した。従来型のAIが人の作業を支援するのに対し、AIエージェントは、あらかじめ設定された条件に応じて自律的に判断・作業を進め、人が必要に応じて確認・承認する仕組みを構築できるという。これにより、業務効率化にとどまらず、オペレーションコストの削減やROIの向上も期待できるとした。

さらに鈴木氏は、AIエージェントの導入によって物流業界の間接業務を効率化できる可能性を指摘。AIに任せられる業務を増やすことで生まれた人的リソースを、セールスやマーケティングなど、企業の成長につながる領域へ振り向けていくことも重要だと語った。

最後に鈴木氏は、AIエージェントをエンタープライズに導入する際の重要なポイントとなるハーネスエンジニアリングについて言及した。AIの暴走を防ぐためには、エンジニアリングされたワークフローの中にAIを閉じ込め、要所で人が介入・承認する仕組み(ゲート)を構築する必要があるという。その後、運用の状況に応じてゲートの高さを下げていき、段階的な自律性を確保していくことが理想的なAIエージェント活用につながると説明した。

オープンイノベーションプログラム「LOAD(vol.2)」採択企業発表と構成企業による採択の決め手

最後に、オープンイノベーションプログラム「LOAD(vol.2)」について採択企業とプロジェクトが発表され、各構成企業が採択のポイント・決め手についてコメントした。

●株式会社上組 × 株式会社クールイノベーション

「世界初の鮮度維持・省エネの湾岸・海上輸送インフラ」

貨物に高付加価値を付けて運ぶ「創貨」をテーマに共創パートナーを募集した上組は、これまでは扱いが難しかった貨物の海上輸送の実現を目指し、高鮮度維持技術を有するクールイノベーションを採択した。両社は国内のキウイフルーツ配送から実証をスタートし、将来的には輸出入につなげていくことを目指す。また、コンテナのラウンドユースについても検討しているという。

●株式会社住友倉庫 × PLiBOT株式会社

「変化に柔軟に対応し、人とロボットが協働する運用モデルの実現」

3つの共創テーマを掲げてパートナーを募集した住友倉庫は、異なるメーカーのAMRと既存設備を統合管理するプラットフォームを提供するPLiBOTを採択した。営業倉庫では、日々貨物のレイアウトが変わり、人との協働が不可欠であるため、AMRの導入・運用の難易度が高い現場といえる。PLiBOTが保有する技術や提案するソリューションの汎用性、適合性の高さが採択の決め手になったと話した。

●日本郵政キャピタル株式会社 × 株式会社Spatial Pleasure

「配送車両群の脱炭素価値証書化による新収益創出」

日本郵政グループでは、自社および外部委託先で多数の車両を抱えており、スコープ2、スコープ3まで含めた脱炭素対応に着手する必要があった。同社が採択したのは、モビリティの脱炭素による環境価値を可視化・証書化し、流通させるプラットフォームを開発するSpatial Pleasureだ。日本郵政グループの各部門の取り組みの方向性やタイムラインが、Spatial Pleasureのソリューションとマッチしたことが採択の決め手となった。

●日本GLP株式会社 × 株式会社Qeight

「RFID棚を活用した無人レンタルサービス事業」

日本GLPは、「地域との接点」「先端技術を用いた物件開発」「顧客への価値提供」という3つの観点で共創パートナーを募集し、IoT技術を用いたRFID棚を展開するQeightを採択した。日本GLPでは以前から、物流施設で働く人々の利便性向上につながるレンタルサービスを模索していたが、セキュリティや運用面などの課題から構想段階にとどまっていたという。今後は両社で、物品の貸出・返却を管理できるRFID棚を活用した無人レンタルサービスの開発を進めていく。

●株式会社MOL PLUS × ArchiTwin株式会社

「行かずに診る。3Dデジタルツインによるバーチャル訪船調査」

商船三井のCVCとして活動するMOL PLUSは、内航船の船員不足に関する課題解決を目指し、船舶・造船向けデジタルツインサービス「ShipTwin(シップツイン)」を提供するArchiTwinを採択した。両社は商船三井の内航船環境を実証の場とし、内航船の陸上からの遠隔保守や陸上・船舶のリアルタイムコミュニケーションを実現する、ShipTwinの新たな活用方法やサービスの開発を目指す方針だ。

●ロジスティード株式会社 × wevelogy株式会社

「音響センシングによる制御盤電源装置の劣化検知と修繕費予測」

ロジスティードは2社を採択している。最初に紹介するのは、wevelogyとの共創プロジェクトだ。多くの物流拠点・倉庫を運営するロジスティードは、倉庫内の様々な設備の保全・修繕を熟練者の暗黙知に頼っている状況を改善すべく、wevelogyを採択した。wevelogyは音響センシングなど音や振動に特化した解析やAI開発、IoTハードの開発技術を有しており、ロジスティードの課題解決にマッチしたテクノロジーを持っていることが採択の決め手となった。

●ロジスティード株式会社 × 株式会社Ready to Bloom

「遠隔フォークリフトのリアルタイム AI危険検知システム」

続いて、ロジスティードが採択したもう1社との共創プロジェクトを紹介する。遠隔フォークリフトを導入しているロジスティードは、センサーカメラなどで撮影した動画を活用し、より安全でリアルタイムな遠隔フォークリフトの運用を実現するため、独自の動画のAI検知技術を有するReady to Bloomを採択した。今後はPoCからスタートし、遠隔フォークリフトのリアルタイムAI危険検知システムの事業化を目指していく。

――――――

イベント終了後にはネットワーキングの時間が設けられ、登壇者や参加者が交流。会場の各所で活発な情報交換が行われるなど、最後まで賑わいを見せた。

取材後記

「LOAD(vol.1)」の進捗発表では、車両点検の自動化、倉庫作業のデータ化とAI活用、地域産品流通の拡大など、テーマこそ異なるものの、いずれも物流業界の現場課題に根差した取り組みが紹介された。

特に印象的だったのは、各プロジェクトが単なるPoCの実施にとどまらず、その先の社会実装や業界標準の確立までを見据えていた点である。また、基調講演ではAIエージェントの進化によって物流業務そのものが大きく変わる可能性が示され、物流業界が変革期の只中にあることも改めて実感した。さらに、LOAD(vol.2)で新たに組成された7件の共創プロジェクトからも、物流が単なる「モノを運ぶ産業」ではなく、データ、エネルギー、観光、地域創生など、多様な領域と交差しながら新たな価値を生み出していることがうかがえた。

TLCCが掲げるコンセプトの通り、本取り組みからどのような次世代の物流デファクトスタンダードが生み出されるのか。今回紹介されたプロジェクトの今後の進展に注目していきたい。

(編集:眞田幸剛、文:佐藤直己、撮影:加藤武俊)

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