工程は“資産”になるか　竹中土木×KENCOPA、AIで現場ナレッジを再構築するPoC始動

建設現場の省人化・自動化に挑むスタートアップ、株式会社KENCOPAは、株式会社竹中土木において、建設業務特化型AIエージェント「Kencopa工程AIエージェント」のPoC（概念検証）を開始したと発表した。工程を起点にしたデータ活用を通じて、現場の省人化とナレッジ蓄積の両立を目指す。

属人化と分断された工程データがボトルネックに

建設業界における工程管理は、依然として担当者の経験や暗黙知に依存する側面が強い。竹中土木においても、工程表のフォーマットや記載方法が発注者や現場ごとに異なり、ExcelやPDFなど形式も分散していた。その結果、過去の工程データや実績情報が十分に再活用されず、知見が蓄積されにくい構造が課題となっていた。

また、データ入力や整理を現場に求める場合、運用負荷が増大するというジレンマも存在する。将来的な活用を見据えたデータ整備を継続的に行える体制は限られており、日々の業務の中で自然にデータが蓄積される仕組みが求められていた。

工程表を“起点”にナレッジを蓄積するAI

こうした背景を踏まえ、導入されたのが「Kencopa工程AIエージェント」だ。同サービスは、設計図書（図面・仕様書・見積調書）をアップロードするだけで、自社の歩掛を学習したAIが工程案を自動生成する。

生成された工程表はそのまま編集・出力が可能であり、実施工程の運用まで一貫して支援する。さらに特徴的なのは、工程作成の過程や担当者の判断・調整内容までもデータとして蓄積される点だ。これにより、従来は共有が難しかった現場の知見が、組織的なナレッジとして再利用可能になる。

加えて、複数条件による工程シミュレーションや、類似工事の検索機能、AIによる工程・品質・安全面のアドバイスなども備え、工程検討の高度化を支援する。

PoCで目指す「標準化」と「再利用性」

竹中土木では、β版の活用を通じて以下の効果を検証する。

• 工程表フォーマットの統一による情報の標準化

• 過去工程データの構造化・蓄積による再利用性向上

• 過去事例を踏まえた工程検討の高度化

属人性に依存しないナレッジ基盤の構築

同社のDX推進室 倉知星人氏は、「工程表の作成・運用は経験に依存する部分が大きく、過去データの活用が難しかった」とした上で、「AIが工程案を生成し、その検討過程まで記録できる点に大きな可能性を感じている」とコメント。従来共有が困難だった判断プロセスまで可視化・蓄積できる点を評価している。

建設業における“ナレッジの資産化”へ

KENCOPAは2024年創業の建設特化型AIスタートアップで、「Copilot for Construction」を掲げる。図面や仕様書、施工データなどをAIが理解・処理し、工程作成や書類作成、知識検索までを自動化するプロダクトを展開している。

今回の取り組みは、単なる業務効率化にとどまらない。工程という建設プロジェクトの中核情報を軸に、日々の業務の中でデータを蓄積し、それを次の案件に活かす“ナレッジの資産化”の実現を狙うものだ。

人手不足や技術継承の課題が深刻化する建設業界において、こうしたAI活用は現場の在り方そのものを変える可能性を持つ。今回のPoCを通じて、現場実務に適合した運用モデルが確立されるかが注目される。

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（TOMORUBA編集部）