官民共創による社会課題解決に挑む10の共創プロジェクトが「現在地」をプレゼン！社会実装に向けた各事業の進捗とは？――静岡市『SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT』イベントレポート
静岡市は、地域課題を起点とした事業創出を目的としたイベント「SHIZUOKA-CITY 共創SUMMIT」を3月10日に開催した。会場にはスタートアップや事業会社、行政関係者が多数参加。同市の未来を見据えた共創の機運が高まるイベントとなった。
同イベントの中核となったのは、「知・地域共創コンテスト『UNITE 2025』」の中間発表だ。全国から200件超の共創アイデアが寄せられ、昨年11月の二次審査会を経て選定された6チームが登壇。市や地域団体と連携して進めてきた実証の進捗や、仮説検証から得られた知見、さらには社会実装に向けた展望をそれぞれ提示した。
なお、『UNITE 2025』は、静岡市が提示する社会課題とスタートアップ等の新しい技術・アイデアを掛け合わせ、社会課題の解決と事業創出を同時に目指す共創プログラム。採択企業は最大500万円の支援を受けながら市内で実証実験を行い、2027年4月以降の社会実装に向けてビジネスモデルの構築を図るというものだ。
当日は中間発表のほか、昨年度に組成された共創プロジェクトの成果発表や地域課題の解決に取り組む実践者たちのトークセッションなども行われた。TOMORUBAでは、当日の模様を現地で取材。『UNITE 2025』の中間発表をメインに、イベントの内容をダイジェストでお届けする。
『UNITE2025』の6チームが実証フェーズの成果を発表
中間発表セッションでは、実証フェーズに進んだプロジェクトが登壇。各チームがこれまでの進捗や実証で得られた知見、社会実装に向けた今後の展望を発表した。なお、コメンテーターは以下の3名が務めた。
▲山田栄子氏（静岡市総合政策局DX政策監）
▲篠原豊氏（一般社団法人静岡ベンチャースタートアップ協会理事長、エバーコネクト株式会社代表取締役）
▲川崎浩充氏（一般社団法人官民共創未来コンソーシアム理事）
【農業領域】 『「生産×流通×消費」でつくる持続可能なしずおか有機農業モデル』
（株式会社坂ノ途中 × 農業政策課）
静岡市は有機農業の振興を進めている。しかし市内の有機生産者はまだ少なく、生産者は販路が限られ、小売店は生産者との接点が少ないなど、生産・流通・消費の各段階で課題を抱えている。そこで同チームは、市場調査と販売実証、坂ノ途中が提供する受発注システム「farmO」（ファーモ）の導入、有機生産者向け研修プログラムの提供を通じ、持続可能な農業モデルの構築に取り組んでいる。
実証の初期段階では、市内の生産者や小売店、消費者を対象に調査を実施した。その結果、経営が成立している有機生産者が一定数存在する一方で、意欲的な新規参入者は安定供給に向けた生産技術や経営知識が不足していることが明らかになった。
こうした調査から見えてきたのは、販路の確保以前に、生産者が安定して農業を続けられる生産基盤の整備が不可欠だという点だ。これを踏まえ、販路開拓を急ぐよりも、まずは持続的に経営できる生産体制を構築することが最優先課題だと結論づけた。
今後は、新規就農者が自立して経営できるモデル生産者の育成を目指し、生産者のフェーズに応じた研修の提供やコミュニティ形成など、伴走型の支援を展開する。また流通面では「farmO」を活用し、出荷カレンダーや生産者情報をデータベース化する予定だ。行政の複数部門とも連携しながら自立型の生産者を着実に増やし、静岡市ならではの有機農業モデルの確立を目指す。
【防災領域】 『実行性の高い要支援者避難支援の仕組みづくりにより、誰もが安心安全の静岡市へ』
（株式会社建設システム × 福祉総務課）
静岡市には災害時に自力避難が困難な人を支援する制度があるが、要支援者の申請や地域への名簿提供が紙ベースで運用されている。情報のリアルタイム更新や発災時の状況共有が難しい点が課題だ。同チームは、スマートフォンアプリを活用して地域内で支援情報を共有する仕組みを構築し、実効性の高い避難支援と担い手の負担軽減に取り組んでいる。
現行の紙の運用を残しつつ、協力する自治会にアプリを追加提供する方針で実証を進めている。現在は複数の地区と2026年度の実証に向けた調整を行うと同時に、自治会へのヒアリング結果を反映したアプリの設計や開発に着手した。行政側で要支援者の情報を事前登録する機能や、発災時に支援者自身の安否や要支援者の支援状況をアプリ上で可視化し、地域内で共有できる機能などの構築を進めている。
今後は、2026年10月から地域住民へアプリの紹介や説明を行い、12月以降の地域の訓練などで利用を促す計画だ。まずは一つの自治会でのモデル事例作りに注力し、連携を深めながら定着を図る。その後、訓練での利用継続率などを検証しながら複数の自治会へ展開し、2028年度以降の本格的な市内全域への導入を見据えている。
【農業領域】 『グローバル展開支援によって、静岡市を“世界に選ばれるお茶産地”へ』
（ShipMate株式会社 × 農業政策課）
静岡市の茶業は、茶農家の減少や所得低迷が続き、厳しい状況にある。日本茶の輸出は拡大しているものの、市内の茶業者は小規模事業者が中心であり、海外発送の煩雑さや業務負担がハードルとなっていた。同チームは、専門知識がなくても簡単に海外へ小口発送できる多言語対応の越境ECプラットフォームの構築を通じ、茶業の収益向上と次世代への継承を目標としている。
同プラットフォームでは、海外バイヤーが購入時に配送料を把握し、その場で決済まで一元化できる。国際配送の課題であるインボイスなどの通関書類もシステムが自動生成するため、商品を梱包するだけで発送が可能だ。現在は株式会社LEAPHが配送代行を担い、複数の事業者の商品をまとめて小口発送する仕組みづくりを進めている。2月にフランスの海外事業者へ直接ヒアリング調査を実施した結果、約半数から利用意向を獲得し、確かな手応えを得ている。
今後は2026年5月のプラットフォーム運用開始に向け、配送代行業者の選定や参画事業者の要件定義などを進める。フランス市場での実証に注力し、将来的にはEMSが対応する約120カ国への展開も視野に入れている。単なるシステム導入に留まらず、地域全体で輸出を拡大する基盤の確立により、静岡市のお茶の特徴である「高品質な煎茶」の市場を開拓し、「世界に選ばれるお茶のまち」の実現を図る。
【環境領域】 『持続可能なごみ収集体制の構築 ～「いつまでも美しいまち静岡」の実現～』
（小田急電鉄株式会社 × 収集業務課）
ごみ収集の現場は、集積所の増加や作業員の高齢化、ノウハウの属人化など多くの課題に直面している。自治体側もコストの増加や業務のブラックボックス化が課題になっており、安定した体制の維持が困難になりつつある。同チームはごみ収集の可視化とデータ共有、さらに自動最適化技術を導入し、業務の効率化を試みている。
実証の第一歩としてアプリを活用し、葵区の可燃ごみ収集車25台にタブレット端末を搭載した。区内約7,500カ所の集積所や収集ルートを登録し、作業員へレクチャーを実施した上で、1月22日から実運用を開始している。走行軌跡や作業時間などのデータ蓄積が進み、実証開始から約3週間でごみ収集のシステム検知率は98%に向上した。
また、データ分析からルートごとの積載率のばらつきが判明し、清掃工場への搬入回数を削減できる効率化の余地を見出している。現場からは、初めてのルートでも紙の地図なしで収集可能になったなどの評価を得ている。
今後は、計算で導き出された効率化の仮説を実際の作業に落とし込む検証へ移行する。蓄積データを基に最適な収集ルートや車両台数を自動提案する新開発のソリューション環境を構築し、2026年9月から最適化ルートでの実収集を開始する計画だ。データに基づく客観的な収集体制を構築し、まずは静岡モデルを確立した上で全国への展開を図る。
【都市基盤】 『静岡発・未利用資源の再定義――下水汚泥が育てる“おいしい未来”』
（株式会社Quantaris Lab × 下水道計画課・農業政策課）
日本の肥料自給率はほぼゼロで、輸入依存や価格高騰が農業経営の大きな課題となっている。一方、静岡市の下水処理場には、肥料原料となり得る窒素やリンを含む未利用資源が存在する。同チームは、こうした下水処理由来の資源をバイオ液体肥料として再生し、地域循環型農業の実現を目指している。
今回の検証では、生成したバイオ液体肥料を用いて石垣イチゴの栽培を行った。施設栽培で懸念されていた点滴チューブの閉塞は発生せず、技術的に成立することを確認。収穫されたイチゴは甘みと酸味のバランスが良く、慣行栽培と比べて香りが強い傾向も確認されるなど、品質面でも高い評価を得た。
▲イベント会場では、石垣イチゴの試食が行われ、好評を博した。
その一方で、試食アンケートからは新たな課題も見えてきた。環境への貢献や味への評価が高かった反面、「下水」という言葉に対する消費者の心理的・感情的な抵抗感が大きな壁として浮かび上がったのである。
そこで今後は、このネガティブなイメージを乗り越えるため、科学的な安全性の証明と製造プロセスの可視化を進める。さらに、温室効果ガスを多く排出する従来の化学肥料の代替として窒素をリサイクルし、カーボンクレジットの創出につなげるモデルの構築にも取り組む。エダマメや2回目の石垣イチゴによる栽培実証を進めながら、将来的には下水処理場を価値ある資源の集積地へと転換していく構想だ。
【環境領域】 『共生菌による持続可能且つ高収益な次世代型再造林モデルの形成』
（株式会社エンドファイト × 森林経営管理課）
全国の森林は伐採後に約4割しか再造林されておらず、静岡県でも約6割にとどまる。再造林の低迷は森林資源の喪失や土砂災害の危険性増大などを招く深刻な課題だ。同チームは、植物の環境ストレス耐性を高める共生菌と、成長が速いエリートツリーを掛け合わせ、持続可能で高収益な次世代型再造林モデルの形成を推進する。
実証では、発芽率向上や高温・低温耐性を付与する菌を用いて苗木の育成試験を開始した。現状では種子の仕様や生育環境の影響もあり、発芽率の大幅な向上や初期生育の顕著な差は現れていない。しかし、すべての培土で苗への菌の定着が確認されるなど、着実に検証を進めている。並行して、市内の井川と高山の2カ所を実証フィールドとして選定完了した。
今後は引き続きラボでの検証や生育測定を継続し、2026年秋の森林フィールドへの定植に備える。定植後は生存率の向上や生育速度、栽培コストの削減効果を中長期的に評価していく。さらに、環境林への横展開によるカーボンクレジット事業の創出や、県内森林由来の菌株を用いた地域特化型ソリューションの開発、紙おむつを再利用した完全循環型の緑化モデル構築など、より広範な事業展開も視野に入れている。
2024年度プロジェクトの成果は？4チームの取り組みを紹介
続いて、昨年度実施された『2024年度 知・地域共創コンテスト』の成果発表が行われた。昨年のコンテストは、行政が提示する課題をもとに共創を進める『UNITE』と、スタートアップが独自の提案から地域課題の解決を目指す『BRIDGE』の二つの枠組みで実施。2年間にわたる取り組みを通じて社会実装を目指してきた4チームが成果を発表した。
【BRIDGE2024】 『若者のシビックプライドを醸成し人口80万人を目指すプロジェクト』
（特定非営利活動法人静岡ビジネスサポートセンター）
若者の市政への無関心を解消するため、同チームは市民の声を市政に届けるサイト「だもんで静岡」を運用している。2024年4月の取り組みから現在では、投稿数890件、会員数1,435人を記録している。また、若者の意見を集めるためのリアルな取り組みとしてワークショップや、市民が市長に直接意見を伝えるイベントも実施している。今後はAIを活用したアップデートの検討を進めており、シビックプライドの醸成を目指す。
【UNITE2024】 『世界とつながる静岡のお茶ツーリズム』
（株式会社そふと研究室 × 観光政策課）
茶価低迷などの課題に対し、同チームは茶畑ガイドの育成とワンストップ窓口の構築を進めている。今年度の実証には、茶農家6軒とガイド23名が参画し、より実践的なスキル習得を目指したプログラムを実施することにより、一部農家の収入向上に寄与した。また、並行して、セールスプロモーションの強化やマーケティング調査を実施し、茶農家プログラムの改良に取り組んだ。今後は対象農家、茶畑ガイドの拡大や予約増加に伴うオペレーション機能の拡充などを通じ、お茶ツーリズムの確立を推進する。
【UNITE2024】 『次世代のスマート自治 地域団体の負担軽減＆活性化』
（ジャパンベストレスキューシステム株式会社・株式会社グッドライフ × 市民自治推進課）
高齢化や核家族化による自治会の担い手不足・負担軽減に向け、同チームは管理システム「ジチカン」の導入を検証している。今年度は、実証の対象を昨年度の2自治会から6自治会に拡大。また、昨年度に先行導入していた2自治会では、今年度で登録者数を約3倍に拡大させた。また、地域の学生や地域企業との連携施策を実施することで、地域の自走が可能な仕組みの検討を進めた。一方で、高齢者等のデジタルツールに不慣れな層への操作支援が課題となっていることから、今後は地域におけるデジタルに習熟した人材と自治会をつなぐ支援体制の構築に取り組む予定である。
【UNITE2024】 『大谷・小鹿地区から始める公民連携で目指すカーボンニュートラル』
（静岡ガス株式会社・株式会社LEALIAN・nicomobi株式会社 × 大谷・小鹿まちづくり推進課）
余剰電力を活用するため、同チームは可搬型バッテリーとバッテリー交換式EVの利用検証を進めている。本年度は、再生可能エネルギーの地産地消及び地域防災力の強化に向け、10団体が連携し、実証実験に関する協定を締結。配送業務などでバッテリー交換式EVの実用性を確認した反面、一時的な電力利用のサービスでは、収益性が見込めないことが課題として判明した。今後は、定置用蓄電池ユーザー等の開拓により収益の安定化を図り、公民連携による社会実装を目指す。
トークセッション──地域課題を起点に価値を生む、社会的インパクト創出のリアル
イベントではトークセッションも行われ、地域課題の解決に挑むプレーヤーが登壇した。スタートアップと自治体、地域が連携して共創を進める意義や可能性、今後の展望について意見が交わされた。
＜登壇者＞
佐藤伸也氏（株式会社湘南ベルマーレフットサルクラブ 代表取締役社長）
桑原憂貴氏（アンドパブリック株式会社 代表取締役CEO）
町塚俊介氏（株式会社あゆみの 代表取締役 / 静岡市 地域活性化起業人）
※モデレーター：伊藤達彰氏（株式会社eiicon 執行役員 東海支社長 地域イノベーション推進本部 本部長）
【社会的インパクトを生み出す事業とは？】
地域課題を起点とした事業の在り方や、社会的価値の可視化の重要性について議論が交わされた。企業が日常的に行っている事業の中にも地域へのインパクトが含まれている場合が多く、それを言語化・可視化することが共感や新たな連携を生む契機になるという指摘が相次いだ。
佐藤氏は「地域企業の事業の多くは既に社会的価値を生んでいるが、その意義が十分に伝わっていないことが多い。製品やサービスの背景にある思いや志を可視化することで、共感が広がる」と説明。桑原氏も「地域企業が積み重ねてきた価値を紐解き、社会的変化を生む設計図として整理することが重要だ」と述べた。町塚氏は「本業の資産を生かして地域課題にビジネスとして向き合うかどうかが、成長を生む分岐点になる」と指摘した。
▲桑原憂貴氏（アンドパブリック・代表）＜写真左＞、町塚俊介氏（あゆみの・代表）＜写真右＞
【社会的インパクトの創出を志向した事業に取り組むメリットは？】
社会課題に向き合う事業が、企業経営にもたらす利点についても議論が行われた。理念への共感を軸に人材やパートナーが集まり、結果として企業価値の向上につながるという実例が紹介された。
佐藤氏は「理念に共感する人材が集まり、採用コストが大きく下がった。社会的な信用が財務価値に転換され、4年間で売上も40％ほど伸びた」と語った。町塚氏は「困難な課題に向き合うことで経営者自身の成長にもつながる」と述べ、社会課題領域に挑む意義に触れた。桑原氏も「インパクトの可視化は資金調達や働く人のやりがいにもつながり、結果として事業力を高める」と説明した。
【社会的インパクトを生み出す事業開発を行ううえでの工夫は？】
社会課題解決型の事業を継続させるための工夫について意見が交わされた。社会的価値を示す「設計図」と収益を生むビジネスモデルの両立が重要であり、行政や地域の関係者と連携しながら事業化を進める必要性が指摘された。
桑原氏は「社会的価値を生み出すロジックモデルと、収益を生むビジネスモデルを両輪で回すことが重要だ」と説明。町塚氏は「挑戦が長期に及ぶからこそ、志を共有するコミュニティの存在が不可欠」と語った。佐藤氏は「組織の目標と社会的な取り組みの関係を明確に示し、情熱を持って語り続けることで、関係者全員が当事者になっていく」と強調した。
▲佐藤伸也氏（湘南ベルマーレフットサルクラブ・代表）
静岡市長による挨拶──地域から広がる社会課題解決の可能性に期待
イベントの最後に、静岡市長の難波喬司氏が閉会の挨拶を行った。難波市長は各プロジェクトの取り組みを「社会課題の解決に向けた素晴らしいチャレンジ」と評価。その上で、「一つひとつの取り組みは個別の課題解決にとどまらず、地域経済やブランド力の向上など、大きな価値へとつながっていく可能性を秘めている」と述べ、今後の広がりに期待を寄せた。
また、自治体が共創の取り組みに関わりながら新たな挑戦を進めていくことの意義にも触れ、「必ず大きな波が来る。諦めずに取り組みを続けてほしい」と参加者を鼓舞した。
その後、ネットワーキングの時間が設けられ、会場ではプロジェクトの感想や今後の連携の可能性について活発な意見交換が行われた。共創による社会課題解決の可能性を感じさせる熱気に包まれながら、盛況のうちに幕を閉じた。
取材後記
中間発表会では、各チームが現場の課題と向き合いながら、行政や地域と連携して仮説検証を重ねる姿が随所に見られた。技術やシステムの導入だけでなく、持続可能なビジネスモデルの構築や現場の負担軽減など実装段階の課題にも踏み込み、社会実装を見据えた議論が進められていた点が印象に残る。また、昨年度プロジェクトの成果発表では、実証で得た知見を基に社会実装へ歩みを進める事例も紹介され、共創の取り組みが着実に積み重なっていることを感じさせた。地域課題の解決は単独の主体だけで成し遂げられるものではない。スタートアップの技術やアイデアと地域の知見が交わることで、新たな解決の糸口が生まれつつある。静岡で育ち始めた共創の取り組みが今後どのような広がりを見せていくのか、引き続き注目したい。
（編集：眞田幸剛、文：中谷藤士、撮影：加藤武俊）
