北海道北斗市で下水管路AI診断の実証へ　DAIKO XTECHら四者協定を締結

DAIKO XTECH株式会社（DXT / 旧社名：大興電子通信株式会社）は11月11日、北海道北斗市、ソフトウェア開発事業を行うデジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社（DIT）、およびDXTグループの株式会社ディアンド（D&）とともに、 「IoTデバイスを活用した下水管路内AI画像診断の実証実験」に関する四者協定を締結すると発表した。協定締結式は11月18日、北斗市役所で開催される。

老朽化する下水インフラに“AI×IoT”で挑む

全国的に上下水道管路の老朽化が進む中、腐食・破裂に伴う漏水や陥没は深刻な社会課題となっている。北斗市でも整備から長期間が経過した管路が増加し、住民生活に直結するインフラの安定運用のため、効率的な維持管理の仕組みが求められてきた。

今回の協定では、 浮揚体型IoTデバイスを下水管内に投入して内部を撮影し、AIが腐食・損傷箇所を自動検知する技術を検証する。従来の目視中心の点検に比べ、作業の省力化や安全性向上が期待され、破損の未然防止にもつながるとされる。

DXTはDIT、D&と連携し、AI画像解析やデータ利活用、IoT技術を統合した新たな管路マネジメントモデルの確立を目指す。

協定の狙い──デジタル技術を基盤とした「高度化された維持管理」へ

協定の目的は単なる技術検証にとどまらない。北斗市をフィールドに “デジタルを活用した自治体インフラ維持管理の高度化モデル” を構築すること が大きな狙いだ。

下水管路点検は危険を伴う上、専門人材が不足している現場も多い。AI診断によって作業の効率化・省人化を図れれば、住民サービスの質を維持しながら持続可能なインフラ運用が可能になる。

DXTは「安全性確保を最優先とした管路マネジメントの実現を目指す」としており、今回のプロジェクトは自治体DXのモデルケースとして注目を集める。

今後の展望

DXTグループは「五方良し経営」を掲げ、地域企業との連携や地域雇用の創出を重点に置く。今回の実証でも、 AI/IoT技術の地域実装を通じ、北斗市のDX推進と地域経済活性化への貢献を明言している。

今後は、実証で得たデータや知見をもとに技術を高度化させ、他自治体への展開も視野に入れる。老朽インフラのメンテナンスが全国的な課題となる中、北斗市発の取り組みが全国モデルとなる可能性もある。

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（TOMORUBA編集部）