東急不動産×U Share、コミュニティレジデンスのPoC開始 広域渋谷圏で“職住融合”の新モデル創出へ
不動産の企画開発・建築設計、都市計画・都市デザイン、ブランド開発等を展開するU Share株式会社は、東急不動産株式会社と連携し、港区南青山七丁目にて「コミュニティレジデンス事業」に向けたPoC（実証実験）を開始した。本取り組みは、多様な人材が交わり、住まいと学び・交流が自然に接続される新しい都市居住モデルを構築することを目的としている。PoC期間は2025年10月下旬から2026年5月末までで、2026年以降の本格展開に向けた基盤形成を進める。
広域渋谷圏が抱える都市課題に挑む
現在、渋谷駅を中心とした半径約2.5kmの「広域渋谷圏」は人口・産業集積が加速の一途をたどっている。都市観光・未来型産業の受け皿として世界的プレゼンスを高める一方で、住まい・働く・学ぶといった生活機能が分断され、国籍・職種・家族形態の異なる人材が安心して暮らせる環境が不足している。企業にとっては、優秀なグローバル人材の確保やコミュニティ形成の基盤が求められる状況にあり、都市型レジデンスの再定義が急務だ。
実証内容と施設仕様
対象となる物件は南青山七丁目の空き住戸で、学生、スタートアップ人材、若手ワーカー、クリエイター、ファミリー層など、多様な居住者を受け入れる。滞在形式は1〜3ヶ月居住、1〜7泊の短期滞在、イベント参加型など複数設計。ラウンジやイベントスペースなど、偶発的な交流が生まれる動線が盛り込まれている。
本PoCに先立ち、東急不動産はU Shareが運営する3棟のコミュニティレジデンスを取得。本件はその共同活用の第一弾となる。
未来の都市居住を定義するプロジェクトへ
得られたデータやユーザーインサイトは、今後の新規開発、サービス設計、マーケティングに反映され、広域渋谷圏のみならず国内外への展開も視野に入れる。U Share 代表取締役の上田氏は、「コミュニティレジデンスは単なる住まいではなく、人と人、地域と世界をつなぐ“都市のプラットフォーム”」とし、都市の産業育成や国際競争力向上に寄与するモデル構築への意欲を示した。渋谷で、世界と都市をつなぐ新しい暮らし方が生まれようとしている。
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（TOMORUBA編集部）
