【実証実験支援費2,500万円・5年で23件の共創実績】Ⅴ期目を迎えたNEXCO東日本のアクセラの説明会&特別セッションをレポート！事務局が明かす“採択される提案”の秘訣とは？
東日本全域の高速道路に関する建設・維持・管理・運営を担う東日本高速道路株式会社（以下、NEXCO東日本）は、今回でⅤ期目となるアクセラレータープログラム『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』を開催し、パートナー企業の募集を行っている（早期応募締切9/1、最終応募締切9/17）。
本プログラムの特徴は、NEXCO東日本が管理する広大な高速道路網やサービスエリア・パーキングエリア（以下、SA・PA）、各種データといった魅力的なアセットやリソースを活用した共創にチャレンジできること。さらには実証実験サポート費用として総額2,500万円が用意されており、過去採択企業との23件のPoC実施実績なども大きな魅力となっている。
去る8/7、本プログラムの事務局メンバーによる『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM 2025』のプログラム説明会がオンラインで開催された。説明会では、NEXCO東日本の事業概要やプログラムの概要、4つの募集テーマや提供できるリソースが紹介されたほか、「事務局キーマンに聞く！プログラムの裏側を徹底インタビュー！」と題した特別セッションも実施され、過去の採択企業とのプロジェクト進捗状況やプログラムにおける選考のポイントなどが明らかにされた。本記事では、プログラム説明会の模様をダイジェストでレポートする。
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【事業紹介】 次世代の「安全・安心」や「快適・便利」を創造するために
説明会のオープニングでは、NEXCO東日本の瀬川祥子氏（サービスエリア・新事業本部 新事業推進部部付部長 ドラぷらイノベーションラボ リーダー）が挨拶を行い、同社の事業紹介とあわせて今回のプログラムを実施する意義や意気込みを語った。
NEXCO東日本は、関東・新潟・東北・北海道までの幅広い地域を事業エリアとし、同社単体で約2,600名、グループ総計1万6,000名弱の従業員とともに高速道路の建設・維持・管理・運営を担っている。事業エリア内の高速道路の営業延長は3,943km、インターチェンジ446カ所、スマートIC68カ所、1日の通行台数は302万台、2024年度の年間料金収入は8,369億円になるという。
道路の管理事業については、24時間365日体制で高速道路の安全・安心・快適・便利を守るべく、通常時の保全点検や維持修繕に加え、災害時の復旧も行うほか、開通から50年が経過する区間を中心に大規模更新・修繕を実施するリニューアルプロジェクトを推進。また、サービスエリア事業については、管内で329カ所のSA・PAを運営し、そのうちの196カ所に商業施設を設置。それらの年間売上は約1,700億円であると説明された。
また、関連事業としては、高架下のスペースを活用した駐車場事業、遊休地での太陽光発電、カード事業などを行っているほか、高速道路関連のインフラを見学できるツアーや、高速道路の乗り降りが自由にできるフリーパスと宿泊をセットで販売する旅行事業など、さまざまな新事業も展開しているという。
最後に瀬川氏は、「高速道路事業や関連事業など、当社の多岐にわたる活動に対して、多彩なアイデア・ご提案をいただけると嬉しいです。私たちドラぷらイノベーションラボチームも、さまざまなアイデア・ご提案に対応できる体制を整えることで、皆様との共創に取り組んでいくつもりです。私たちNEXCO東日本のミッションは、24時間365日、高速道路をご利用される皆様に安心・安全をお届けすることですが、そのような大前提を守りながら、次世代の安心・安全や快適・便利を生み出していきたいと考えています。このような当社の思いや、『地域をつなぎ 地域とつながり 未来につなげる』というグループの理念に共感いただける皆様と共に、新しい未来を生み出すためのコミュニケーションができることを楽しみにしています」と語り、オーディエンスにプログラムへの参加を呼びかけた。
【プログラム概要】 過去23件の共創経験を糧にイノベーションを加速させていく
次に、本プログラムの運営サポートを担当する株式会社eiiconの曽田将弘がプログラムの概要を紹介した。
まず、今回のプログラムの実施背景や目的が説明された。NEXCO東日本は、東日本全域に跨る高速道路やSA・PAを管理し、地域と地域をつなぐインフラ会社として世の中や人々の移動を支えてきた。しかし、目まぐるしく変化する社会環境の中、同社は「ヒト・モノ・コトの移動に新しい価値を提供していく存在」に進化・変革することで、未来においても社会の基盤を支える会社であり続けることを目指している。
Ⅴ期目となる今回のプログラムでは、過去4回のプログラムにおける23件のベンチャー・スタートアップとの共創経験を糧に、イノベーション創出をさらに加速させていくという。
続いて曽田は、本プログラムの特徴や採択企業が享受できるメリットについて紹介した。1点目は、実証・実装を行う上でNEXCO東日本が管理する広大なフィールドや多彩なデータが活用できること。2点目は、実証実験費として総額2,500万円のサポート費用が用意されていること。3点目は、過去23件の共創事例を活かした強力なバックアップを受けられること。プロジェクト内容やPoCなど、必要に応じて同社関連部門やグループ会社の協力が得られるほか、取引先や自治体といった同社独自のネットワークを活用することもできるという。
最後に曽田は、プログラムの応募資格を紹介した。応募資格はシンプルであり、「法人登記がなされていること」と「プロダクトや技術を保有していること」の2点のみ。これらを満たしていれば企業規模は問わないため、スタートアップやベンチャーはもちろん、中小企業や大企業からのエントリーも歓迎していると説明された。
【募集テーマ紹介】 「新しい提供価値の創出」に資する提案を幅広く募集する4つのテーマを設定
続いては、プログラムにおける募集テーマの説明が行われた。Ⅴ期目となる今回は、高速道路を利用する顧客に対して「新しい提供価値の創出」に資する提案を幅広く募集する4つのテーマが設けられた。
テーマ①については、小暮英雄氏（技術本部 事業創造部 事業創造課 ドラぷらイノベーションラボ）、テーマ②〜④に関しては、並木雄也氏（サービスエリア・新事業本部 新事業推進部 ドラぷらイノベーションラボ）が説明を行った。
【テーマ①】 次世代高速道路に向けた安全・安心・快適・便利のアップデート
NEXCO東日本の基幹事業である高速道路の建設・維持・管理・運営に関わるテーマ。建設から50年以上が経過した高速道路の老朽化対策が急務となる一方で、自動運転やコネクテッドカーの普及が現実となりつつある今だからこそ、これから数十年先を見据えた「安全・安心」や「快適・便利」の向上、さらにはヒト・モノ・コトの移動における提供価値をアップデートしていくためのアイデア・解決策を募集する。
小暮氏は、テーマ①に関する共創イメージとして、「次世代高速道路（203X年）に向けた『安全・安心』の実現」「新しい移動体験による『快適・便利』を提供」「高速道路の更なる利便性向上」「高速道路維持作業の効率化・省人化」という現状の課題に基づく4つの共創例を紹介。さらには喫緊で解決したい課題の一例として、通行止め作業の省人化・効率化に関する現状や課題解決のためのハードル、このような課題領域において求めたい提案の一例についても詳しく解説した。
【テーマ②】 サービスエリア・パーキングエリアの更なる価値向上
NEXCO東日本管内に329カ所存在するSA・PAの価値向上を実現するアイデアを募集する。共創イメージについては、従来とは異なるSA・PAの楽しみ方、SA・PAの特徴を活かした“人が集まる場”の企画、さらにはSA・PA周辺地域への貢献・活性化につながるアイデアなどが提示された。
また、並木氏はSA・PAの略図を用いて、高速道路本線・駐車場・商業施設・トイレ・園地等の違いを解説し、PoCのフィールドとして使用する場合の考慮点などを解説した。
【テーマ③】 各種アセットを起点とした地域連携強化や新事業創出
1日に302万台が利用する高速道路の顧客接点や走行データ、不動産・金融・旅行等の関連事業など、NEXCO東日本が保有・管理するさまざまなアセットやデータを活用した地域連携強化策や新規事業のアイデアを募集する。並木氏は具体的なアセットの活用事例として、建設中施設の見学ツアー（インフラツーリズム）、日比谷公園の地下駐車場、仙台南や郡山のインターチェンジに隣接したトラックターミナルなどを紹介した。
【テーマ④】 サステナブルな事業運営とSDGsへの貢献
カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現、循環型社会の実現、インフラ機能の安定供給など、人々の移動と経済を支えるインフラ企業としての責務である社会貢献を視野に入れた募集テーマ。各ステークホルダーとも連携した社会全体のサステナビリティ・SDGsに貢献するスキーム構築を目指すとともに、高齢化や人口減少に対応したNEXCO東日本自体のサステナブル運営を実現するHR系ソリューション、省人化・省力化とサービス品質の担保を両立できるソリューションなどもあわせて募集する。
【特別セッション】 「事務局キーマンに聞く！プログラムの裏側を徹底インタビュー！」
ここからは本プログラムの事務局メンバーによる特別セッションの模様をレポートする。セッションでは、過去の採択企業と進めているプロジェクトの状況や今後の展望、さらには採択企業を選ぶ際のポイントなどが語られた。
＜セッション登壇者＞
■山本幸典氏（技術本部 事業創造部 事業創造課 ドラぷらイノベーションラボ）
■熊谷高晃氏（サービスエリア・新事業本部 新事業推進部 ドラぷらイノベーションラボ）
※ファシリテーターは株式会社eiiconの曽田が担当した
●トピックス(1) 「現在進めている共創プロジェクトは？」
＜株式会社アーバンエックステクノロジーズとの共創プロジェクトについて＞
eiicon・曽田 ： 現在、山本さんが担当されている共創プロジェクトを教えてください。
山本氏 ： 株式会社アーバンエックステクノロジーズさんと共に、AIによる区画線剥離率測定システムの開発プロジェクトを進めています。高速道路上の白線を区画線と呼びますが、その区画線をスマートフォンで撮影し、撮影した画像をAIに読み込ませて「どのくらい剥がれているか」を算出するシステムとなります。すでにPoCも実施中であり、高速で走る車に車載したスマホからの撮影画像で剥離率を測定できるかどうかを検証しているほか、AIの精度検証もあわせて実施しています。
eiicon・曽田 ： 高速道路の区画線については現在もしっかりと整備・管理を実施されていると思いますが、なぜこのような測定システムを開発しようと考えられたのですか？
山本氏 ： 開発の背景は主に2点あります。1点目は今後普及が進んでいくと考えられる自動運転への対応であり、2点目は点検の高度化・省人化です。1点目の自動運転への対応ですが、自動運転車はセンサーで区画線を認識することで車線の維持や進路変更の制御を行っています。区画線は自動運転車の走行を支援する目印として非常に重要な役割を担うことになるため、当社としても新たな維持管理方法を模索していました。
また、自動運転において重要な役割を担う区画線を長きにわたって維持管理していくためには、将来の人口減少に伴う点検員の不足などにも対応できるような点検の省人化・高度化もあわせて考えていく必要がありました。今回の区画線剥離率の測定システムを実用化できれば、このような2つの課題を同時に解決できると考え、アーバンエックステクノロジーズさんとの共創を進めることになりました。
eiicon・曽田 ： NEXCO東日本としては、今回の共創を通じてアーバンエックステクノロジーズさんにどのような価値やメリットを提供できていると考えていますか？
山本氏 ： アーバンエックステクノロジーズさんは、すでに一般道で区画線の剥離を検知する技術を実装された実績をお持ちですが、高速道路での実装例はありませんでした。そのため、当社と共に高速道路のフィールドを活用してPoCを進めていくなど、高速道路においては初の事例となる新規性のある取り組みの場をご提供できていると考えています。
eiicon・曽田 ： 現在、PoCも推進中とのことですが、共創プロジェクトやPoCを進めていく中で苦労されたことなどがあれば教えてください。
山本氏 ： 実証フィールドの選定や関係各所との調整にかなりの時間を割いたほか、実際にPoCを実施する際の安全対策に関しては、念には念を入れて慎重に進めてきました。
今回のPoCでは、営業中の高速道路の区画線で画像の撮影・収集を行う必要があったため、まずは各支社の協力を得ながら実証エリアを選定。その後は、管轄事務所の担当者や舗装工事を担当する事業者とも協議を重ねたほか、PoCを実施する規制エリアへの進入方法や関係車両との安全対策についても入念に確認し、調整を進めました。
＜ジオフラ株式会社との共創プロジェクトについて＞
eiicon・曽田 ： 続きまして、熊谷さんが担当されている共創プロジェクトを教えてください。
熊谷氏 ： ジオフラ株式会社さんと共に、千葉県を舞台とした高速道路と地域をつなぐイベントを企画しています。ジオフラさんは日常の移動によってポイントが貯まるおでかけエンタメアプリ『プラリー（Prally）』を開発されています。『プラリー』で貯めたポイントは普段の買い物などで利用できるほか、カプセルトイ（プラポン）を回すことにも使えるなど、「ポイ活」と「エンタメ」の2面性を持ったアプリとなっています。
今回の共創では、NEXCO東日本の『千葉ぐるっとパス』とジオフラさんの『プラリー』を組み合わせたイベントを計画しています。エリア内の高速道路の乗り降りが自由にできる『千葉ぐるっとパス』で地域を周遊いただき、その周遊の過程で『プラリー』に貯まるポイントで回せる「限定カプセルトイ（プラポン）」を当社のSA・PAに設置することにより、周辺地域と高速道路の双方を周遊しながら楽しんでいただくことを目的としています。
eiicon・曽田 ： 日常の移動でもポイントが貯められるジオフラさんの『プラリー』を活用することで、高速道路を利用するお客様に対して新たなタッチポイントが作れそうですね。
熊谷氏 ： 当社としても、そのような新しいタッチポイントの創出を期待している部分が大きいです。また、当社はこれまでにも高速道路の利用促進や、SA・PAの立ち寄り促進、地域周遊の促進など、さまざまな施策を推進してきましたが、それぞれが個別の取り組みであったことは否めません。その点、今回のジオフラさんとの取り組みは、高速道路とSA・PAと地域周遊のすべてが有機的につながるイベントであり、施策としての新規性も高いと考えています。
また、当社は高速道路という移動機会を提供する会社ですが、最近では「旅ナカ」と呼ばれるような移動中の体験価値向上に関しても、「会社として何らかのアプローチをしていきたい」という課題感を持っていたため、今回の取り組みをその一助につなげていければと考えています。
eiicon・曽田 ： NEXCO東日本としては、今回の共創を通じてジオフラさんにどのような価値やメリットを提供できていると考えていますか？
熊谷氏 ： 当社が長年かけて培ってきた地域の皆様との「信頼関係」こそが、もっとも大きな提供価値であると考えています。今回の企画に関しても千葉県さんなど自治体の方々と共に推進していますが、その前段として当社は沿線の各エリアに事務所を構えており、各事務所が主体となって地域自治体や住民の方々との関係性を築いてきました。また、自治体の中でも土木課や観光課など、複数の部門・部署レベルでのつながりも有しています。
このような関係性をベースにして、NEXCO東日本、ジオフラさん、自治体の皆様の三者で新たな価値を生み出す取り組みができていることも、今回の共創の大きな意義であると考えています。
●トピックス(2)「過去採択企業の傾向から見る選考のポイント・傾向と対策は？」
eiicon・曽田 ： 本プログラムには毎回100件近くのエントリーがありますが、採択企業を選ぶ際に重視しているポイントなどをお聞きできればと思います。まずは先ほど紹介いただいたアーバンエックステクノロジーズさん、ジオフラさんを採択した際の決め手についてお聞かせください。
山本氏 ： 先ほどお話ししたような区画線の維持管理に関する当社の課題感に対し、アーバンエックステクノロジーズさんの提案がマッチしていたことが大きいです。アーバンエックステクノロジーズさんにご提案いただいた測定システムを実用化できれば、区画線の管理業務が安価かつ簡易にできるようになりますし、NEXCO東日本はもちろんのこと、他の高速道路会社にも横展開できる技術であったことが採択のポイントになりました。
また、アーバンエックステクノロジーズさんについては、当社の課題感や現在の区画線維持管理方法などについて、事前から入念に調べられていたことも印象に残っています。そのため、選考面談の時点から共創内容について深い話し合いができ、採択のポイントにもなったと思っています。
熊谷氏 ： ジオフラさんについては、『プラリー』のようなアプリを活用したエンタメへの造詣や日常におけるタッチポイント創出といった自社の強み、それらをベースとして地域のために実施したい取り組みなどが、エントリーの段階から明確に伝わってきたことが大きかったです。
当社の課題感に合わせて「何でもできます」「何でもやります」というスタンスの企業様も多いのですが、少しもったいないなと感じることもあります。そのような守備範囲の広さよりも、自社の強みを活かし、チャレンジしたいことや解決したい課題が明確である方が、私たちとしても共創をイメージしやすいですし、採択にもつながりやすいのではないかと考えています。
eiicon・曽田 ： アーバンエックステクノロジーズさん、ジオフラさんの2社に限らず、書類審査や面談といった審査フェーズで印象に残っていることはありますか？
山本氏 ： 審査フェーズでは「新規性」が議論に上がることが多い印象です。早期応募をいただいた企業様に対して「過去に類似の事例があるようです」とフィードバックをさせていただいた後に、新規性のある提案内容にブラッシュアップして再応募いただき、結果として採択につながったという事例も少なくありません。
熊谷氏 ： 私たちが重視している新規性については、新しい技術はもちろんのこと、既存技術の新しい使い方や既存技術を活用して実現することの新しさなども含まれます。また、もともとあるアイデア同士の新しい組み合わせ方なども新規性の一つだと考えています。
そのような意味での新規性が一つでも含まれている提案であれば、私たち事務局や現場の方々など幅広い層に響くものになると思うので、新規性を確認するためだけにでも早期応募にチャレンジいただき、事前のすり合わせをさせていただけると採択率もアップすると思います。
【応募・選考および採択後のスケジュール】 早期応募特典の「フィードバック面談」に注目
トークセッション終了後、瀬川氏よりプログラムの選考方法や事前相談、早期応募などに関する説明が行われた。プログラムの早期応募締切は9月1日、最終応募締切は9月17日。希望者はエントリー前にメールでの事前相談を受けることができる。
また、9月1日の早期応募締切までにエントリーを済ませることで、提案内容に関するドラぷらイノベーションラボメンバーからのフィードバック面談を受けられる特典もある。ここで受けたフィードバックをもとに提案内容をブラッシュアップし、最終応募締切までに再エントリーすることも可能だ。瀬川氏は「例年、早期応募の締切間近になると面談時間の調整が難しくなる傾向があります。スムーズな面談を検討されている皆様は、早めの応募をお願いします」と呼びかけた。
最終応募締切の9月17日以降に書類選考（一次審査）、10月20〜11月6日の期間にオンライン面談（二次審査）を実施した後、12月に採択企業を決定。その後はNEXCO東日本と採択企業の両社でPoCの内容や詳細を決め、関係部署との調整を進めていくインキュベーション期間が設定されている。その後、来年年明けの採択案件の公表を経てPoCがスタートする流れとなる。
取材後記
今回でⅤ期目となる『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』。回を重ねるごとに採択企業へのサポート体制が充実し、グループ各社・関連部門・地域のステークホルダーを巻き込んでの共創ノウハウが蓄積されていることも窺えた。また、実際に複数のプロジェクトが社会実装に向けての取り組みを進めているなど、幅広い業界から熱い視線を注がれるプログラムへと成長していることは間違いない。
今回のトークセッションでNEXCO東日本の事務局メンバーが語っていたように、本プログラムの採択企業の中には、早期応募特典のフィードバック面談を受け、提案内容をブラッシュアップしたことで選考を通過した企業も少なくない。NEXCO東日本との共創に可能性を感じている企業の方々には、出来る限り早期応募締切までにエントリーを済ませることで、フィードバック面談を受けることをお勧めしたい。
※『E-NEXCO OPEN INNOVATION PROGRAM』の早期応募締切は9/1、最終応募締切は9/17となります。
※プログラム説明会のアーカイブ動画はこちらをご覧ください。
（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己）
