在庫分析クラウドのフルカイテン、11.6億円の資金調達が終了
既存在庫での売上・粗利・キャッシュフローの最大化を支援する在庫分析クラウド「FULL KAITEN」を展開するフルカイテンは、日本政策金融公庫からスタートアップ支援資金の新株予約権付融資によって3.5億円の資金調達を実施した。今回の調達は2023年6月までに実施したジャフコグループをリードインベスターとして実施した総額8.1億円の第三者割当増資に関連する。同社の資金調達は合計11.6億円で終了し、これまでの累計資金調達額は合計23億円となった。
まもなく1兆円を超える顧客の実売データとAIを中心とした同社のテクノロジーで、大量生産・大量廃棄社会を適量生産・適量消費社会に変革するべく、今回の資金をもとに事業拡大を加速させる。新たなプロダクトの開発や既存のプロダクトも磨き、社員46名から70人の組織体制まで人材採用を進めていくという。
世界の大量廃棄問題の解決に向けプロダクト開発は新たなステージへ
同社はFULL KAITENの開発・提供を通じて「世界の大量廃棄問題を解決する」というミッションを実現するため、11.6億円の資金調達を実行。調達した資金を原資として、プロダクト開発と採用強化を実施し、具体的には以下の開発を行う。
売価のシミュレーションを可能にする「価格弾力性」
既存のFULL KAITEN〈在庫分析〉では値引きをする際に、「一律〇％値引き」ではなく、傾斜をつけた値引き率の設定が可能であったが、具体的にどれくらい値引きをするとどれくらい売れそうかという価格弾力性までは価値を提供できていなかった。現在、価格弾力性の研究を終え、売上向上、粗利向上、消化促進などの目的別で最適な価格設定をレポートサービスとして提案する準備を進めている。
店舗ごとの基準在庫を予測可能にする「補充発注」
店舗ごとの適正在庫をSKUレベルで予測するサービス。家電量販店、雑貨、コスメショップなどで好評。店舗ごとに各SKUの基準在庫を予測し、現在庫や発注残まで考慮して仕入れ数量を決めるのは人力では困難な業務であるため、「いくつ売れたら、いくつ仕入れる」という固定発注点方式の発注を行う企業が多いが、固定発注点方式には欠品リスクと残在庫リスクが残るという欠点がある。同サービスでは、AIが店舗 × SKUの単位で発注点を変動させるため、欠品リスクと残在庫リスクの低い仕入れが可能になる。そのため欠品率の低減と在庫回転率の向上を見込むことができる。
卸、商社、メーカーの営業向け新サービス
卸・商社・メーカーは数万単位のSKUを抱えているが、卸・商社・メーカーの取引先企業はその全てのSKUを取り扱っているわけではない。同サービスでは、まだ取引先企業が取り扱っていない商品の中から、どの商品を取り扱う可能性が高いかを予測する。そのため卸・商社・メーカーの営業担当者は、自分の取引先で取扱実績のない商品を効率よく提案できるようになる。現在、卸企業とPoCを実施中で、早ければ2024年にも本格的にサービスをローンチする予定。上記のような短期的な開発と同時に、FULL KAITENは約9500億円に及ぶ導入企業の販売データを毎日蓄積している。販売データの量では大手EC事業者などには及ばないが、同社の強みは導入企業の全販売チャネルの在庫データを預かっている点である。このような強みを生かして、サプライチェーンの川下に位置する小売だけでなく、川中（卸売、商社、メーカー）へ遡って余剰在庫の問題を解決できるよう、サプライチェーンの川下と川中に散在する販売・生産・在庫に関するデータを集約するためのプロダクト開発を本格化させる。これらを実現するために、2024年末には70名規模の組織体制まで人材採用を進めていくという。
フルカイテン株式会社 代表取締役CEO 瀬川直寛氏のコメント
ちょうど一年かかった資金調達活動がこれで完了になります。スタートアップにとって逆風な市場環境での資金調達でしたので本当に苦しかったというのが率直な感想です。そのような中で、最後の最後に日本政策金融公庫様から3億5000万円もの融資を受けることができました。政府系金融機関からのこの与信には、弊社事業の成長性だけではなく事業の社会性に対する期待も持って頂けたのだと理解しています。今回の資金を上手に使い、在庫ビジネスのインフラとなるための重要な一年を過ごしていきます。まずは最大のボトルネックである採用を強化します。フルカイテンのこれからにご期待ください。
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