デジタルIDとオンライン本人確認eKYCを展開する「TRUSTDOCK」、15億円の資金調達を実施
業界業種を問わず対応可能なeKYC(オンライン本人確認 “electronic Know Your Customer”の略称)プラットフォームとデジタル身分証サービスを提供する、株式会社TRUSTDOCKは、今回、グロービス・キャピタル・パートナーズ、みずほキャピタル、グリーンコインベスト投資事業有限責任組合、JIC ベンチャー・グロース・インベストメンツ、ソニーイノベーションファンド、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とした、総額15億円の第三者割当増資を実施した。
これによりTRUSTDOCKは、安定したeKYCインフラとしての体制強化とともに、マイナンバーカードをはじめとした行政の方針と連携し、誰一人取り残さないデジタル社会の一翼として、生活者が自身の個人データを適切に管理できるデジタルIDウォレットの提供をはじめ、官民連携した様々なサービスを展開していくという。
すべての業界でオンライン手続きが普及期に入り、ますます成長するeKYC市場
eKYCは、金融取引などの法規制が厳しい業界だけでなく、コロナ禍に入り、実生活の手続きや取引のデジタル化が加速したことで、あらゆる業界での導入が進み、今後も拡大が続くと予想されるという。
マイナンバーカードの申請受付数は9,600万件を超え、いよいよデジタルIDの時代が到来
マイナンバーカードも普及期に入り、行政手続きを皮切りに、ユースケースが広がりつつあるという。今後は民間サービスでの活用シーンも増加が見込まれ、いよいよ身元証明や自己証明のデジタル化が本格的に始まる、デジタルID時代が到来するという。
2年連続導入社数No.1のeKYCサービス「TRUSTDOCK」
TRUSTDOCKが提供するeKYCサービスは、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法はもちろん、マイナンバー取得、リスクチェック、謄本が要らない法人eKYCなど、個人法人を問わず、顧客確認に必要な確認業務をAPIで提供。フィンテック等の金融サービスやシェアリング、ギグワーク、マッチングなどのマーケットプレイス、さらには不動産、人材、EC、公営競技等、幅広い業界で導入されており、導入社数は180以上のシェアNo.1サービスだという。
官民で実績が豊富、様々なeKYCが可能な本人確認アプリ「TRUSTDOCK」
マイナンバーカードの公的個人認証をはじめ、犯罪移転収益防止法の各種eKYC手法を内蔵したアプリ「TRUSTDOCK」は、東京都や農林水産省などの行政機関での実績をはじめ、各種の民間サービスでも利用されている汎用本人確認アプリ。今後は、生活者が自身の個人データを管理するデジタルIDウォレットとしての機能拡充を行い、事業者ではなく、生活者目線での個人データ管理のダッシュボードとして、幅広く展開する予定だという。
デジタル社会を促進するために行っている社会活動について
テクノロジーと法規制の間に立ち、社会実装を推進していく、日本を代表するRegTechカンパニー、TRUSTDOCKでは、様々なデジタル社会の実現に向けた活動を実施。今後も誰一人取りこぼさないデジタル社会の実現に向け、テクノロジーの社会実装の啓蒙活動を続けていくという。
<活動例>
・民間事業者向けデジタル本人確認ガイドラインの作成（OpenID ファウンデーション・ジャパン）
・各種の登壇や講演活動、eKYCの説明会やセミナーの開催
・社外の有識者の方々と構成するアドバイザリーボードの設置と提言活動
引受先からのコメント（順不同）
・グロービス・キャピタル・パートナーズ 南 良平 氏
日本におけるeKYCのパイオニアとして市場を開拓・牽引してきたTRUSTDOCK社ですが、初回投資以降の圧倒的な成長、そしてチームのやり切り力には目を見張るものがあり、今回引き続きリードとして追加投資をさせていただきました。もともと描いていたデジタルIDの世界観にようやく時代が追い付いてきた感もあり、今後の更なる挑戦に益々期待しています。
・みずほキャピタル株式会社 大町 祐輔 氏
今後のデジタル社会においては、様々な場面で本人確認プロセスの多様化、利便性の向上が必要とされる中で、TRUSTDOCK社の取組みが大きなイノベーションをもたらすものと期待して、今回「みずほグロースパートナーズ１号ファンド」設立後初めての投資をさせて頂きました。
みずほグループは、デジタルアイデンティティのインフラ提供の業界トップランナーであり、素晴らしい経営チームの皆様と共に、TRUSTDOCK社の更なる成長に向けて尽力して参ります。
・JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社 松田 怜佳 氏
TRUSTDOCKが提供するeKYCは不正な資金流入や犯罪を防ぎ、消費者の安全、快適なWebサービス利用に必要不可欠なサービスです。加えて、DXの進展に伴い、増加するKYC業務をデジタル化することで紙・郵送コスト・人手等を削減し、日本産業全体の経営資源、環境資源に対してもポジティブなインパクト創出が期待できます。本出資を通じてTRUSTDOCKのサービスがデジタル社会におけるインフラとして成長することを期待しています。
・ソニーベンチャーズ株式会社 土川 元 氏
2019年にSony Innovation Fundから支援を開始以降の四年間、TRUSTDOCKは大きく躍進してきました。多種多様なサービスにおける本人確認、身分確認、年齢確認に実装され、同社が描いた未来の実現を着実に進めています。今後もデジタル社会の顧客体験インフラとして創出する社会価値は広大であり、我々も引き続き全力で応援します。
・SMBCベンチャーキャピタル株式会社 森田 諒 氏
創業以来掲げてきたデジタルアイデンティティに挑戦する今回のラウンドにご一緒出来ることを大変嬉しく思います。今回4度目の出資となりましたが、KYCの専門家集団として、公共性の高い事業を担うに相応しい確かな実績と、個人情報保護法等の各種法規制・行政に真摯に向き合う姿勢を目の当たりにしてきました。TRUSTDOCKが目指す「誰一人取り残されないデジタル社会の実現」を今後も支援して参ります。
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