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モビルス×TRUSTDOCK | チャット経由でのオンライン本人確認ソリューション開発において協業を開始

モビルス×TRUSTDOCK | チャット経由でのオンライン本人確認ソリューション開発において協業を開始

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チャットボット開発に強みを持つモビルス株式会社とデジタル身分証アプリを展開する株式会社TRUSTDOCK(トラストドック)は、チャット経由でのeKYCソリューション開発において、連携・協業を開始した。ユーザーフレンドリーなチャットインターフェイスでの手続き時でも、犯罪収益移転防止法に対応したeKYCを提供することで、withコロナ・アフターコロナにおける、あらゆる手続きのデジタル化を支援していくという。

※1: eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の略で、オンライン上で本人確認を行うこと。

「TRUSTDOCK」の展開するサービスの特徴

「TRUSTDOCK」が提供しているデジタル身分証アプリと、e-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYC(本人確認)をAPI組み込みのみで実現できることが特徴だ。これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能となる。

また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客データベースを持つ事業者なら、業態や規模の大小を問わず利用が可能だ。事業者のサービスIDを持つ個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタルかつ法律に準拠したかたちで提供できるという。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できる。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアであるデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリなのだという。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にすることもできる。


「モビルス」の展開するサービスの特徴

一方、モビルスはテクノロジーでサポートを新しくするThe Support Tech Companyだ。企業のコンタクトセンターや自治体向けに、AIチャットボット(自動応答)と有人応答によるシームレスなチャットサポートを実現するチャットシステム「mobiAgent(モビエージェント)」や、電話自答応答システム「mobiVoice(モビボイス)」、問い合わせ導線を一元化しガイダンスとフローをビジュアル化する「VisualIVR」をはじめとした、カスタマーサポート支援のソリューション開発を行っている。


「mobiAgent」は200社以上に導入実績があり、3年連続でチャットボット市場売上シェア1位を獲得した実績を持つ。(出典:「ITR Market View:ビジネスチャット市場2020」)。また、LINE株式会社が提供する各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定する「LINE Biz-Solutions Partner Program」の「LINE Account Connect」部門において、「Technology Partner」の「Silver」、特別賞の「Chat/Voice Award」を受賞。さらに、「Technology Partner」コミュニケーション部門の「Silver」を獲得、 「Planning Partner」に認定もされている。

事業提携により実現すること

今後、法律・技術・業務に精通した、KYCの専門機関であるTRUSTDOCKと、「mobiAgent」などのチャットシステムをはじめ、カスタマーサポート支援のソリューション開発・提供にて、多くの実績を持つモビルスが連携することで、銀行・証券・保険などの金融機関をはじめ、非対面でのチャットコミュニケーションにおいて、各種のKYC処理をスムーズに行いながら、手続きやユーザー対応を進めることを目指すという。

※関連リンク:プレスリリース

TOMORUBA編集部

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