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キッチハイク | 資金調達を実施し、都市と地域の銀行系ベンチャー8社と連携

キッチハイク | 資金調達を実施し、都市と地域の銀行系ベンチャー8社と連携

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「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、関係人口経済圏を創出する株式会社キッチハイク  https://kitchhike.com/ は、シリーズAラウンドにて資金調達を実施した。みずほキャピタル株式会社、SGインキュベート株式会社、株式会社佐銀キャピタル&コンサルティング、鎌倉投信株式会社およびフューチャーベンチャーキャピタル株式会社(共同GP)、奥能登SDGs投資事業有限責任組合、ちくぎん地域活性化投資事業有限責任組合、北海道ベンチャーキャピタル株式会社、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社が参画。都市と地域両方の銀行系VCが仲間に加わり、全国の地域連携を強化。

今後、人材採用も大幅に強化し、事業の急成長を目指すという。

キッチハイクが目指す未来:VISION2050「地域を未来の先駆者へ。」

近年、地域創生において、観光以上・移住未満とも言われる、特定の地域に継続的に多様な形で関わる「関係人口」が注目されている。新型コロナの影響で地域移住への関心の高まりとともにテレワークの普及に伴う人の流れに変化の兆しがみられ、総務省の「まち・ひと・しごと創生基本方針2021」では「関係人口の更なる創出・拡大」が取り組むべき方向性のひとつとして掲げられた。

キッチハイクは「地域と人生をつなぐ、食と暮らしの発明・実装カンパニー」として、地域への熱量が高い、地域のファンを広義の関係人口と捉え、域内・域外問わずに地域に貢献する”関係人口経済圏”を創出・拡大する仕組みを発明・実装してきた。

課題先進国日本において、地域はいわば未来のフロントライン。地域創生は、やがて地球全域が直面する課題のソリューションとなる。同社はVISION2050「地域を未来の先駆者へ。」という超長期目線を掲げ、自治体のみなさんと共に新たな仕組みを創出していくという。

今回の資金調達によって事業のさらなる拡大を推進すると共に、地域・自治体との連携をより一層強化。地域と人生をつなぎ、地域が未来の先駆者となる社会を目指す。

 

関係人口経済圏を創出する3事業「ふるさと食体験」「保育園留学®️」※「つながるDX」

キッチハイクは、「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ。」をミッションに、「ふるさと食体験」「保育園留学®️」「つながるDX」の3つの事業を行なっている。


2020年に開始した、食で地域と生活者をつなぐ「ふるさと食体験」では、全国60以上の自治体・官公庁とともに、オンラインの力で地域の食材・食文化を全国に提供。食をきっかけにした新しい地域とのつながりが、全国各地で生まれている。

2021年に開始した地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学®️」では、事業展開する北海道 厚沢部町への留学に約1,000組がお問合せ、約130家族が申込。95%がリピートを希望している(2022年9月20日現在)。超長期的な関係人口を創出していることから内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例に選出された。人口3,500人の過疎の町の歴史が変わる瞬間を共にする。

※「保育園留学®️」は、キッチハイクの商標。ビジネスモデル特許申請中。

2022年にリリースした関係人口を可視化・育成する関係人口特化型SaaS「つながるDX」は、システムを活用した取り組みが内閣府「関係人口創出・拡大のための対流促進事業」モデル事業に採択。最先端の取り組みとして評価されている。

キッチハイクは2022年7月にeギフトプラットフォーム事業を展開する株式会社ギフティと資本業務提携をした。キッチハイクが事業展開する地域において、ギフティが展開する自治体・地域の課題をデジタルで解決するサービス「e街プラットフォーム®」を軸とした新サービスの開発を推進。ギフティが強みとするコンテンツやサービスのデジタル化および自治体向けサービスの強固な運用基盤を掛け合わせ、地域価値の拡充を進めている。

関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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