横浜市×OpenStreet×ドコモ・バイクシェア ｜ 横浜市全域でシェアサイクル事業の社会実験を開始
横浜市は、地域の移動手段としての自転車の役割の拡大等を見据え、横浜市広域でのシェアサイクル事業社会実験の協働事業者としてOpenStreet株式会社（他連携事業者4社）及び株式会社ドコモ・バイクシェアと６月10日に協定を締結。社会実験を開始する。
事業目的
（1）地域住民等の多様な移動ニーズに対応し、公共交通の機能補完として日常生活の移動手段の確保と移動の選択肢を増やすことで、生活の質の向上を図る。
（2）市内利用者の移動回数の増加により地域の活性化に貢献する。
（3）マイカー移動からの転換により環境負荷を軽減し、脱炭素社会の形成を推進する。
（4）シェアサイクル利用者を増やすことで、アプリケーション等を通した自転車を利用する際の交通ルール等の更なる周知啓発を行う。
（5）本格実施段階における公有地利用料等の事業者一部負担に向けて、公民連携により事業採算性の向上を図る。
実施期間
2022年6月10日（金曜日）から2025年3月31日（月曜日）までの３年間
実施体制
横浜都心部区域（ベイバイク実施エリア）を除く市内を３つの区域（うち７区は重点展開区として先行的に事業展開）に分け、下図の体制で事業を実施する。
社会実験の主な役割分担
＜横浜市＞
・社会実験全体の総括
・公有地サイクルポート用地の調整・確保
・関係事業者との調整
・市民への周知・広報
・交通安全啓発の実施
・民有地サイクルポート設置協力者の募集・紹介
・社会実験の効果検証 等
＜事業者＞
・サイクルポート等の施設整備、維持管理及び原状回復
・事業の運営全般
・公有地以外でのサイクルポート用地の調整・確保
・広報、利用者への周知等
・各種データの本市への提供
・利用者アンケートの実施
・交通安全啓発の実施 等
協働事業者の概要
・OpenStreet株式会社について
OpenStreet株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO 工藤 智彰）は、各地域の事業者と連携を図ることにより国内最大級のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を運営。現在全国79自治体と協定を締結し、拠点数は4,800か所まで拡大。脱炭素社会の形成に向け、再生エネルギーの活用も視野に入れたサービスを展開中。
・株式会社ドコモ・バイクシェアについて
株式会社ドコモ・バイクシェア（本社：東京都港区、代表取締役社長 武岡 雅則）は、2011年に横浜でコミュニティサイクルを開始し、現在は全国40エリアで展開。近年では、自転車以外にも様々なモビリティのシェアサービスをスタートさせ、複数の交通系企業と連携し、MaaS事業へも積極的に取り組む。
シェアサイクルとは
・シェアサイクルは、地域内に設置された複数のサイクルポートを相互に利用でき、借りた場所でなくても自転車が返却できる利便性の高い交通システム。
・公共交通の機能を補完し、買物・レジャー利用や通勤通学等、環境に優しい地域の移動手段の一つとして近年日本全国で導入が進められている。
※関連リンク：プレスリリース
