産直通販サイト「食べチョク」を運営するビビッドガーデン、シリーズCで約13億円の資金調達を実施
認知度・利用率など6つのNo.1を持つ日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、既存株主であるジャフコグループ株式会社をはじめ、新生企業投資株式会社などを引受先とする約13億円の第三者割当増資を実施した。
今回の引受先として、ふくおかフィナンシャルグループ傘下の株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズや、山口フィナンシャルグループのCVCである山口キャピタル株式会社など、地方銀行系ベンチャーキャピタルが6社参加している。食べチョクはこれまで全国様々な自治体と57件連携し、生産者の販路拡大・販売促進を行ってきた。今回調達した資金をもとに、自治体や地域との連携を強化し、高齢の方をはじめとする様々な生産者のサポートを行う。
また今回、事業会社のCVCであるGOLDWIN PLAY EARTH FUNDも参加している。今後の事業領域の拡大に向けてアライアンスも強化していく。
調達資金は人材採用やマーケティングにも充て、更なる組織拡大とサービスの普及を目指すという。
今回の引受先
■新規株主
新生企業投資株式会社グループ
ANRI
三菱UFJキャピタル株式会社
みずほキャピタル株式会社
株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ
山口キャピタル株式会社
GOLDWIN PLAY EARTH FUND（※1）
南都キャピタルパートナーズ株式会社
ヒューリックスタートアップ株式会社
いよぎんキャピタル株式会社
株式会社広島ベンチャーキャピタル
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
（※1）株式会社ゴールドウインベンチャーパートナーズとイグニション・ポイントベンチャーパートナーズ株式会社との共同運用ファンド
■既存株主
ジャフコグループ株式会社
NOW株式会社
資金調達の背景
産直通販サイト「食べチョク」を提供開始してから5年半、2022年5月時点で登録生産者数は7,200軒、ユーザー数は65万人を突破した。流通額は2年で128倍に成長し、認知度や利用率も業界No.1（※2）を獲得している。
農業従事者の平均年齢は67歳だが、食べチョクに登録する生産者は40代から50代前後の方が多く、若い方が多いのが現状。また、これまで様々な自治体と57件連携する中で、高齢の生産者から「出品の方法を知り、ネット販売に踏み切れた」などの声を得ることもあり、サポートを求められていることが分かった。
（※2）12社の産直ECサイト（生産者が消費者の自宅へ商品を直送することを特徴とする生産者特化型のECサイト）の中で、「お客様認知度」「お客様利用率」「お客様利用意向」「Webアクセス数」「SNSフォロワー数」「生産者認知度」の6つでNo.1を獲得
今回出資した地銀系ベンチャーキャピタル6社（※3）を中心に、これまで以上に地域連携を強化していくという。
さらに、従業員が在宅勤務中でも利用できる新たな福利厚生のニーズや、従業員のエンゲージメント向上のため一次産業のSDGsの取り組みを知る機会を提供したいというニーズが高まり、大手企業で、法人向けサービス「食べチョク for Business」（※4）の導入が増えている。引き続き、法人事業の拡大やアライアンスの強化も行うという。
（※3）株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、山口キャピタル株式会社、南都キャピタルパートナーズ株式会社、いよぎんキャピタル株式会社、株式会社広島ベンチャーキャピタル、山梨中銀経営コンサルティング株式会社
（※4）「食べチョク for Business」は、法人企業の福利厚生や販促キャンペーンに食べチョクを活用できる法人向けサービス
今回調達した資金の用途
1.高齢の生産者のサポートを強化
食べチョクはこれまで全国57件の自治体と連携してきた。地方連携を強化することで、全国の生産者との強固な基盤を構築するとともに、インターネットに不慣れな高齢の生産者でも出品できる状態を目指す。
2.エンジニアや経験値のあるエグゼクティブ人材の採用を強化
生産者とユーザー双方に、安定して継続的に利用できるサービスに成長させるため、エンジニアや経験豊富なエグゼクティブ人材の採用を強化。
3.より広い層へ届けるため、企業との連携やマーケティングを強化
日本各地に、生産者がこだわりを込めて作った生産物が数多く存在する。より多くの方にこだわりの生産物を届けるために、企業との連携による事業の拡大や、マーケティング強化によるユーザー数の拡大を目指す。
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