WorkstyleOSを提供するACALL、シリーズBファーストクローズで10億円の資金調達を実施
”働きやすさ、を実装する。WorkstyleOS（ワークスタイルオーエス）”を提供しているテクノロジー企業、ACALL株式会社 https://corp.acall.jp/ は、シリーズBファーストクローズにおいて、ジャフコグループ株式会社が運営する投資事業有限責任組合とEmellience Partners株式会社を引受先とする第三者割当増資により、10億円の資金調達を実施した。これまでの累計調達額は18億円になる。
生産性に着目し、ワーカー個人が主体的にワークスタイルを選択できる社会へ
ACALLは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、働く場所や時間が一律・固定から分散・流動化していく中で、どこでも安心、安全、快適なワークスタイルを実現する「WorkstyleOS」を開発し、ワーカーに”働きやすさ”を実装してきた。オフィスの省人化を実現する機能や、「誰が・どこで」働いているかをチームで共有し、コミュニケーションのきっかけを作り出す機能は、ハイブリッドワーク下の多くのワーカーから共感を得て、導入が増加。過去3決算期の売上高の成長率は331.6％と「2021年 日本テクノロジーFast 50（※）」で13位にランキングしている。
※日本テクノロジー Fast 50は、デロイト トーマツが世界約40カ国・地域で開催しているTMT（テクノロジー・メディア・通信など）業界における成長企業を顕彰するランキングプログラムの日本版。上場・未上場企業を問わずTMT業界に含まれる企業からの応募をもとに、過去3決算期の収益（売上高）成長率の上位50社がランキングされる。収益成長率を指標としていることにより、企業規模によらない成長性を表わすランキングとなる。
社会全体でワークスタイルが見直され、オフラインとオンラインを組み合わせた「ハイブリッドワーク」が浸透するなど、少しずつ働く場所や時間が多様化し始めてきているが、まだ、チームに所属する多くのワーカーのワークスタイルは変化の途上にある、と同社は考えている。事実、どの場所で働くことが、ワーカーにとっても企業にとってもパフォーマンスがいいのか、ウェルビーイングが高まるのか、それを判断可能にする指標がないため、一方的に出社を命じる会社とワーカーの間にハレーションが生じる、ということも起こっている。そこで、WorkstyleOSは、働く場所と時間、そして生産性に着目することで、柔軟な選択肢を享受したいワーカーと持続可能な経営を実現したい企業の間に横たわる“溝”を埋めて、ワーカー個人が主体的にワークスタイルを選択できる社会を後押ししていくという。
グローバルな視点でハイブリッドワークの可能性を最大化する
今回の資金調達の目的には、大きく2つの軸がある。
1つ目は、オフィスやシェアオフィスなどオフラインのDX体験向上と、ワークプレイスを超えたオンライン上でのコミュニケーションの活性化（＝チェックイン体験）。具体的には、オフラインの場では、機械ができることは機械に任せて、人間がより豊かに生きるための場の創造に貢献するとともに、オンラインの場については、リモートワークでのチェックイン体験を高めることで、ワーカーおよびチームが、オフラインとオンラインを意識することなく、パフォーマンスをチームとして最大化できるエンパワーメントサービスを目指すという。
2つ目は、プロダクト機能のグローバル対応。多言語対応やそれぞれの国における商習慣に付随した機能を追加することで、世界共通の課題である“働く場所と時間の選択肢を広げること”を世界規模で解決していく。実際に、ACALLは海外展開の第一歩として、既にシンガポールを中心とした東南アジアへの展開を進めており、当該事業領域を日本国内に閉じることなく、グローバルにスケールさせている。
ACALLは、もはや後進国となりつつある日本の働き方を変えるため、グローバルの目線に立ってOSのレベルから、働きやすさのインフラを整えていくという。
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