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暮らしの最適化を目指す「Unito」|IT-FARM、ベクトルなどから資金調達、暮らし方のプラン拡充へ

暮らしの最適化を目指す「Unito」|IT-FARM、ベクトルなどから資金調達、暮らし方のプラン拡充へ

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「住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋」など、様々な新しい暮らしを提供するプラットフォーム「unito」を運営する株式会社Unito(ユニット)は、株式会社アイティーファームほか、既存株主、株式会社ベクトル、株式会社岡三キャピタルパートナーズ、株式会社シーラホールディングス、株式会社スペースマーケットを引受先とする第三者割当増資を実施し、総額約1.2億円の資金調達を行った。これにより、同社の累計資金調達総額は約3億円になる。

これまでの「unito」

unitoは、2020年2月にサービス「帰らない日は家賃がかからない家 unito」を開始して以来、フラグシップとなる直営施設を開発・運営し、施設運営のノウハウと「月の数日だけ暮らす部屋」のあり方を模索しながら、unitoの仕組みを既存のホテルで活用してもらう提携施設を拡大してきた。


運営を開始した直営施設のなかには、東急株式会社と開発した「Re-rent Residence 渋谷」、株式会社シーラと提携した「PET Hills unito KAMATA」、「Studio Residence unito KANNAI」など、他社と提携した施設も含まれており、各社と手を取り合って、レガシーの強い”不動産”のアップデートに挑戦してきたという。

また、ユーザーの声を元に、「帰らない日は家賃がかからない家」をキャッチコピーとした、帰らない日数分の家賃が差し引かれる料金システム「リレント」が備わった通常プランの他に、月の5〜10日間程度だけ、よりコンパクトな都心滞在に応える「サブ拠点プラン」、1ヶ月契約で家具家電つきの部屋に住める「マンスリープラン」などの他プランの検証を行い、多様な暮らしのニーズに応えられる「unito」のあり方を模索してきたそうだ。

2021年8月には、ホテルタイプの部屋の直営施設「unito SHIODOME」にて、2021年5月の全国の平均客室稼働率は27.0%のなか、稼働率85%を達成。同時に新たなホテルの集客施策としての提案を強化した。その結果、施設数は、直営施設・提携施設を含めて、現在151施設を突破。エリアは、東京23区を中心に、13都道府県に展開しているという。


これからの「unito」

これまでのプランの検証の結果を踏まえて、1月19日よりプランを3つに拡充する。これにより、「月の5日間の出張のときだけ寝る部屋がほしい」「二拠点生活をしているので、月半分、家を開けている日の家賃を節約したい」など、利用したい頻度からプランを選べるようにする。


[ 3つのプラン ]

■月10日間以上利用できる部屋を持ちたい人向け

①利用しない日を申請することで、料金が差し引かれるリレントが導入された「メイン拠点プラン」(旧:帰らない日は家賃がかからない家)

■月5~10日間だけ利用できる部屋を持ちたい人向け

②利用する日を申請し、その日数分の料金を支払う「サブ拠点プラン」

■毎日利用できる部屋を持ちたい人向け

③1ヶ月からの契約で家具家電つきの部屋をもつ「マンスリープラン」


また、ユーザーの暮らしを、部屋探しから利用中、退去まで、LINEでサポートするコンシェルジュ機能を強化する。従来の賃貸の仕組みでは、「お部屋探しサイト」「仲介会社」「管理会社」と部屋探しから退去までが分断されてきたが、unitoでは部屋探しから退去まで、コンシェルジュが一気通貫でサポート。暮らしのプロが、ユーザーの暮らしに寄り添うことで、暮らしの最適化へ導くという。

各投資家からのコメント

■株式会社アイティーファーム 代表取締役 黒崎守峰氏

『Unitoが実現する新しい暮らし方は、個人のライフスタイルや働き方をも変える画期的なサービスです。個人のニーズとホテル側や賃貸住宅側のニーズをしっかりと捉え、自らもデザインし、魅力ある居住空間を提供しています。今回の追加調達を通じてUnitoが一層の販売拡大とプロダクト拡充を進められることを確信しており、弊社も国内外の事業開発および資金調達を継続的に支援して参ります。』

■株式会社ベクトル 創業者・取締役会長 西江肇司氏

『帰らない日はホテルとして部屋を貸し出し、住んだ分の家賃だけで暮らせる部屋を提供するという、不動産業界を一新する、シンプルで大胆な発想に、可能性を感じます。世の中の変化に伴い、テレワークなど働き方が変化し、そして暮らし方のアップデートが求められる今、unitoがそのニーズに応えていくことを期待し、今回の出資を通じて、この優れたサービスモデルを世の中に広めていき、そのお手伝いをしていきたいと考えています。』

■岡三キャピタルパートナーズ株式会社 ベンチャーキャピタリスト 川島奈子氏

『近藤さんと同年代のキャピタリストとして、既存の暮らしをアップデートしうるUnito社に将来性を感じ、ご出資いたしました。Unito社の挑戦にご一緒できることを、嬉しく思っています。住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋という、目から鱗のUnito社のサービスは、既に業界内外から高い評価を得ています。今後は認知の拡大と共に、更なる支持を集め、大きく成長できると考えております。Unito社の提示する新たな選択肢によって、より多くの方の暮らしが最適化されることを期待しております。』

■株式会社シーラホールディングス 取締役会長兼CEO 杉本宏之氏

『デジタルネイティブであるZ世代と呼ばれる皆さんのライフスタイルは、大きく変化をしていると感じています。Unitoのビジネスモデルは、我々の次の世代へと住まいの文化が変わりゆく中で、住まいをシェアするという、潜在的ニーズに応えた画期的な仕組みです。この新しい価値観・文化は間違いなく浸透していくだろうと僕達は考えています。実際に、まずは業務提携をし、複数部屋を提供させて頂きましたが、稼働率の高さから見ても将来の発展に疑う余地はないと改めて確信をし、資本提携を決めました。今後のUnitoの成長支援を通じて、我々も共に学ばせて頂きながら、新しいビジネスモデルの開発に取り組んで参ります。』

■株式会社スペースマーケット 代表取締役社長 重松大輔氏

『「住んだ分だけの家賃で暮らせる部屋」というキャッチコピーでサービスを提供するユニット。暮らしの最適化を追求するためリアルとオンラインを融合したサービス提供を行っています。空いている空間をシェアするモデルは、まさにスペースシェア。サービスが拡大することで、場所を持つ人も、使う人も、どちらにも利点が生まれます。スペースマーケットは「スペースシェアをあたりまえに」というミッションを掲げており、弊社の事業である「時間貸し」とユニットの「暮らす」は利用形態は異なりますが、場所の活用という点では共通しています。両社が連携することで、業界全体に更に新しい価値を生み出せると考えています。』

株式会社Unito 代表取締役 近藤佑太朗氏 コメント

『我々のすることはすべて、最適化されていない暮らしの賃貸という仕組みをアップデートするところから始まっています。リレントという料金システムから始まり、家具・家電付き住居や様々なタイプのサービスアパートメント、コンシェルジュ、事業提携による暮らしにまつわるプロダクトのご案内、1日からできる暮らし体験など全ては一人ひとり異なる皆様の暮らしを最適化したいからです。初めての1人暮らしで初期費用に困っている人、すぐに一定期間だけ仮の住まいが欲しい人、二拠点・多拠点生活で使ってない家がもったいないと感じている人。unito(ユニット)は暮らしに課題を感じているすべての皆様に向けて最大限、最適なサービスを提供できるように頑張っていきます。』


※関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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