【宅配バッグOKIPPA×大阪府八尾市】　物流における再配達とCO2の削減を目的とした実証実験の結果を報告

Yper株式会社が、「八尾市グリーン交通・配送推進協議会」と実施した、物流における再配達削減とCO2削減を目的とした実証実験の結果（速報値）を発表した。発表によると、本取り組みにより再配達7割削減に成功したという。

実証実験の概要と結果

＜実証実験の概要＞

■場所／大阪府八尾市全域

■期間／2020年1月20日（月）～2020年2月16日（日）

■対象／簡易宅配ボックスOKIPPA（オキッパ）を無償配布した724世帯

■方法／対象者の宅配による荷物の受取り状況をアンケート調査（一週間ごと計4回）

＜調査結果のサマリ＞

■再配達は7割以上減少。再配達率は全国平均16％に対し12.57％に

■全体の85.78％がECによる荷物

■自治体による市民への不在時の受取方法の周知が再配達削減の重要な要素

■戸建て・複数人世帯でも、受取り不可で再配達となる荷物は多い

※OKIPPAで不在時に受け取った荷物は、OKIPPAの設置がなければ配送員が持ち帰り、再配達となっていた荷物。OKIPPAによる荷物の受取りを「再配達が防げた」と定義し、OKIPPA使用による再配達減少率を調査した。

＜アンケート結果＞

※平均回答数：532

OKIPPAを導入することで、7割以上の再配達を削減することに成功した。やむを得ず再配達となってしまった割合は期間全体を通して平均12.57％と、全国平均の16％（国交省調べ）を大きく下回った。また、週を追うごとにOKIPPAの活用率が上がり、再配達率が下がった。OKIPPAの認知と使用方法の理解が広がることで、再配達率が減少したと推察される。

加えて、本実験での再配達削減実績はトラックからの二酸化炭素排出削減量に換算すると約528kg （スギの木約60本が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当）にもなった。これは、仮に八尾市内全世帯が1年間OKIPPAを使用した場合、削減できる二酸化炭素量はスギの木約185,000本が1年間に吸収する二酸化炭素量に相当すると試算できる。OKIPPAの普及が、地球温暖化の防止に大きく寄与すると考えられる結果となった。

※国土交通省「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会報告書」および 林野庁HPを参考に算出

結果の考察

＜自治体による周知が成功の要因に＞

今回の実証実験は、八尾市の協力の下実施した。そのため、約6割の参加者が「市政だより」で本実験を知ったと回答した。また、八尾市グリーン交通・配送推進協議会委員でもある、各配送会社にも八尾市から実証実験やOKIPPA使用方法についての周知がなされた。自治体主導の周知により、住民、配送会社共にOKIPPAに対する理解が深まったことが、実験期間中のOKIPPAの利用率向上に繋がり、その結果大幅な再配達削減に繋がったと考えられる。

＜OKIPPAで受け取れず再配達になった理由＞

■OKIPPAに入らないサイズの荷物であった

■内容物が生もの等であった

■すでにOKIPPAに荷物が入っていた

■本人確認が必要な荷物であった(代引・着払い・本人確認必要荷物等)

■家電品だったので配達員が念のため手渡しを希望した

■OKIPPAへの預け入れ希望を伝えていなかった

商品の大きさや食料品など、OKIPPAに限らず非対面での受取が難しい荷物が一定数再配達として発生した。今後OKIPPAの大きさや複数個対応など商品改良により、さらなる再配達の削減ができると考えられる。

＜実証実験参加者の属性＞

＜Yper社による総括＞

今回の実証実験期間中の荷物の85％が、成長を続けるECサイトでの商品購入によるものだったことからも、配達数総量自体は今後さらに増えて行くと考えられます。

昨今、コロナウイルス感染対策としても荷物の非対面受け取りが注目を浴びています。弊社でも、OKIPPAを推進していくことで、消費者の受取方法の選択肢を増やし、再配達をなくしていきたいと考えています。再配達が削減できれば、二酸化炭素排出量削減のほか、ドライバー不足が深刻な物流業界の働き方改革にも貢献できます。

今回の実証実験では、OKIPPAの活用が再配達削減に寄与できるという結果が得られました。今後配達総量が増加しても再配達削減を実現できるよう、地方自治体との連携も強化し、さらなるOKIPPAの認知の向上と普及に努めます。

※5月末に本実証実験の詳細を発表予定

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）