さらに進化した高砂熱学工業の共創プログラムーー本格事業化に向けた万全体制でイノベーションを。
大型オフィスビルや商業施設、工場、病院など、あらゆる用途の施設に対して空調を軸とした総合的なシステムエンジニアリングを提供する高砂熱学工業株式会社。
空調設備の設計・施工で国内トップシェアを誇り、グローバルにも事業を展開している同社では、世界の多様なプレイヤーとつながることで次なるイノベーションの道筋を開くべく、積極的なオープンイノベーションを推進している。さらに2017年度からはオープンイノベーションの起爆剤としてのアクセラレータプログラム、「高砂熱学工業アクセラレータ“just move on!”」を実施し、現在では採択企業の数社と事業化を進めている。
同社にとって3回目となる今回のアクセラレータプログラムでは、「TAKASAGO ACCELERATOR 2020」とプログラム名を改め、過去2回のプログラム運営で得た経験や課題を元に、事業領域ごとに具体性を持たせた形でブラッシュアップし、以下3つのテーマを設定して共創企業を募集する。
【テーマ①】 建設／設備管理 現場の効率化・自動化
・IoT活用による、現場資機材管理の効率化
・VR・AR活用による、プレゼンテーションの効率化
・遠隔操作ロボットやスマートデバイス活用による、現場監視・作業指示の効率化
・ドローンと3D計測技術による、現場進捗管理の効率化・自動化
・画像認識・センシング技術による、巡回・巡視点検の効率化・自動化 etc.
【テーマ②】 オフィスで働く人のウェルネスを向上させる環境づくり
・個々の執務者の感覚/動作のセンシング結果に基づく、パーソナライズされたオフィス環境づくり
・オフィスで働く個人やチームの生産性を高めるIoTサービス開発
・無線センサー/スマートデバイス等を活用した、室内温熱環境の可視化 etc.
【テーマ③】 循環型社会の実現に向けた環境ビジネス創造
・バイオマスや廃棄物等の有価物（材料、製品、燃料）への変換
・休耕地や遊休施設のリノベーションによる循環型社会の実現
・AIやIoTを活用した上記取組の効率化や自治体連携によるサービス提供 etc.
今回は本プログラム全体をリードする秋山氏に、前回、前々回の感想や手応え、今回のプログラムに対する意気込みなどを伺いつつ、3つのテーマの担当者へのインタビューを実施。各テーマを設定するに至った背景や現場の課題感、プログラムにおける目標、提供できるアセットやリソース、共創したい企業のイメージなどについて詳しく聞かせていただいた。
過去2回のプログラムを経て、より充実した社内体制・共創環境を構築
まずは、プログラム全体をリードする高砂熱学工業 経営企画部 フロンティアビジネス開発室 室長の秋山氏に、過去のプログラム運営で得られた手応えや今回のプログラムのビジョンなどについて伺った。
▲高砂熱学工業㈱ 経営企画本部 経営企画部 フロンティアビジネス開発室 室長 秋山貴洋氏
――今回で3回目のアクセラレータプログラムとなりますが、過去のプログラム実施で得られた感触や手応えについてお聞かせください。
秋山氏 ： 過去2回のプログラムを通して得た気づきは、「私たちは、資金以外にも、ベンチャー企業の皆さんのビジネス成長のために提供できるアセットをたくさん持っている」ということです。
その最たるものが「現場」です。一般の方が通常は入ることができない大規模建物の建設現場や、建物の電気室や機械室などを実証実験フィールドとしてご用意できますし、現場で働く人の生の声をヒアリングして課題を深掘りしていただく機会も提供できます。
過去2回のプログラムでの経験から、現場は私たちにとってはごく当たり前の日常業務の場所ですが、ベンチャー企業の皆さんにとっては自社のビジネスを成長させるきっかけとなる課題の宝庫だということがわかりました。今回のプログラムでも、技術や顧客基盤を含め、私たちが保有するアセットをしっかり提供していきたいと考えています。
――2回目のプログラムで採択された株式会社ネインとは、すでにヒアラブルデバイスを活用した建設現場／設備管理現場における音声点検サービスを共同開発されていますね。かなりスムーズに共創が進んでいると感じますが、事業化のスピードに関してはかなり意識されているのでしょうか？
秋山氏 ： ネインさんとは採択から約1年でサービス化まで進められています。私たちとしても事業化までのスピードは非常に重視しており、ベンチャー企業のスピード感に遅れを取らないような意思決定プロセス、柔軟な対応を心がけています。また、ハードの開発が伴う場合はそれなりの開発期間が必要になるので、できるだけ既存のハードを上手く活用して開発スピードを上げていく工夫もしています。もちろん、実現までにある程度時間がかかるケースであってもしっかりサポートしていきます。１回目のプログラムの採択企業であるLiLzさんとはIoTカメラとAIを活用したメータ自動読み取りサービスの共同開発にて現場の課題解決にじっくり取り組み、「起業家万博 協賛企業特別賞」、「CEATEC AWARD 2019」など複数の賞を受賞して注目を集めています。
――今回のプログラムから変わったこと、進化した点などがあれば教えてください。
秋山氏 ： 当社側の体制が変わりました。これまでは開発部門がプログラムを運営していましたが、今回からは本プログラムを全社的な取り組みとして位置づけ、グループ全体の経営戦略や新事業企画を統括する経営企画部がプログラム全体をリードし、そこに事業統括部門、研究開発部門、事業開発部門、グループ事業会社が参画する体制としました。これにより、プロジェクトに必要な人材等の社内リソースをこれまで以上に柔軟かつスピーディーにアサインし、より強力に採択企業の取り組みをサポートできるようになりました。
さらに、この春に新設されたR&D拠点施設「高砂熱学イノベーションセンター」を共創の実験場としてご活用いただくことも可能になりました。
▲高砂熱学イノベーションセンター（茨城県つくばみらい市）
――今回、新たなプログラム参加企業を募集するにあたり、改めて秋山さんの意気込み、今後のビジョンなどについてお聞かせください。
秋山氏 ： 建設業界は長い歴史を持つ業界であり、当社自体も100年近くの歴史があります。日本国内には長い歴史を持つ企業が多くありますが、そのようなレガシー企業は、今後のイノベーション創出において大きな役割を果たして行けるだろうだと考えています。本プログラムでは、まず、レガシー企業の一つである高砂熱学工業が長年蓄積してきたアセットをベンチャー企業とシェアすることで、世の中にインパクトを与える革新的なサービスを創造できることを証明したいと考えています。
そのような意味でも、日本ならではのイノベーションを起こせるのではないかと考えていますし、建設業界から周辺の業界へ、さらには世界の様々な国・業界に広げていけるようなサービスを生み出したいです。
テーマ① 建設／設備管理 現場の効率化・自動化
テーマ①に関するお話を伺ったのは、高砂熱学工業のグループ会社であるTMES技術企画・開発部 部長の阿部氏と高砂熱学工業 生産技術企画室 室長である古川氏のお二人。
様々な施設の設備総合管理を手掛けているTMESの阿部氏は、日本各地で施設管理を行っている現場の生産性向上を図る各種システムの開発・導入、データの収集・蓄積・分析業務、現場スタッフに対する技術教育・指導などを担当している。古川氏は都内の大規模再開発プロジェクトを担当する技術課長を務めた後、経営戦略本部で経営計画の策定などに従事。この4月からは技術統括部生産技術企画室へ異動し、室長として施工現場の労働環境改善や生産性向上をミッションとする幅広い業務を担当する。
お二人が今回のプログラムで担当するテーマは、【建設／設備管理 現場の効率化・自動化】だ。具体的には、IoT活用による設備管理の効率化、画像認識・センシング技術による巡回・巡視点検の効率化・自動化、遠隔操作ロボットやスマートデバイス活用による現場監視・作業指示の効率化、ドローンと3D計測技術による現場進捗管理の効率化・自動化などを目指すという。
▲TMES㈱ 技術本部 技術企画・開発部 部長 阿部琢哉氏
▲高砂熱学工業㈱ 事業統括本部 技術統括部 生産技術企画室 室長 古川潤氏
――まずは設備管理分野を担当する阿部さんからお伺いしたいのですが、今回設定したテーマの背景にある課題などについて教えてください。
阿部氏 ： TMESでは「設備総合管理」という言葉を掲げて事業を展開しています。事業のベースは施設管理であり、現在約120現場を常駐管理しています。単純に管理するだけでなく、省エネや設備機器の延命化など、設備管理に際して得られる情報やデータを分析することで、お客様に様々な価値を提供することを目指しています。
また、当社はオフィスビルや商業施設に加え、病院や工場、研究所など、管理に高度な技術・ノウハウが求められるような施設の管理も数多く担っています。そのような施設では、通常の施設以上に機器や設備の安定稼働が求められるため、機器が壊れてから修理する事後管理から、予測管理・予防保全ができる管理体制への転換が求められているのです。
それらに加えて、生産性向上への取り組みも大きな課題となっていますが、「音を聞いて設備の異常の有無を確かめる」といった熟練者の暗黙知は、思い通りに技術継承が進まない分野です。そうした熟練者の技術を、今後は新しいテクノロジーの活用など、別の方法でカバーしていかなければならないという課題もあります。
――共創企業のイメージなどはありますか？ データを取得するセンサー関連の技術を持った企業、データ分析に強みを持つ企業などが対象になるでしょうか。
阿部氏 ： たとえば遠隔カメラで設備を撮影するなど、これまで人が巡回して点検していたものをスマート化できる技術やアイデアを持った企業は大歓迎です。
また、当社ではすでにIoTツールを使って設備点検を行っており、設備稼働時の各種運転データ、機器の不具合や故障に関するデータも蓄積されているので、それらを活用して予測管理・予防保全を実現するアイデア、さらには熟練者の技術に頼っていたノウハウをデジタル的・定量的に処理できるようなプロダクトや技術を持っているような企業とご一緒できればと考えています。
――古川さんには建設現場における現状の課題をお聞きしたいと思います。
古川氏 ： 建設現場の課題についても設備管理に近い部分がありますが、建設現場の施工段階において管理する項目は非常に多岐にわたっています。それらの管理方法の一つひとつを効率化していき、今は現場技術員や作業員が3～4名で担当している業務を1～2人でできるようにするような技術やプロダクトを生み出していく必要があります。
――求めている技術やアイデア、共創企業のイメージなどがあったら教えてください。
古川氏 ： たとえば現場の品質管理に関しては、スマートグラスやヒアラブルデバイスを付けていれば、視覚で捉えたものに対する品質管理上のアドバイスが映像や音声で送られてくるなど、経験の浅いスタッフでも重要な品質管理ポイントがすぐにわかりコミュニケーションが取れるといったサービスが実現できるといいですね。
さらには日々進んでいく工事の進捗の把握を自動化・デジタル化する技術も実現したいと考えています。当社は空調の施工がメインなので天井裏のような高い場所の施工箇所の進捗管理を行うケースが多いため、遠隔管理できるデバイスやツールを活用し、現場技術員が動かなくても撮影した画像データなどで進捗管理ができると、生産性の向上に非常に有効です。
超高層ビルの建設現場では日々の資材の搬入を現場技術員が立ち合いのもとで行っています。資材を探すことや小運搬に多くの時間がかかり非常に効率が悪いため、生産性を上げる技術を求めています。また重量物を運ぶ際にも作業員が専門工具を使用して行っています。そのような負担の掛かる作業をアシストするロボットなどに関する技術も求めています。
――パートナー企業に提供できるアセットについてお聞かせください。
古川氏 ： これは設備管理も同様だと思いますが、実証フィールドとしての建設現場があります。都内だけでも超高層オフィスビルの空調施工を多数手掛けていますし、地方では工場や病院といった現場もあります。
実際に現場作業員協力のもと、センサーを使って熱中症の管理をするといった実証実験を行った事例もあり、そのような場を十分にご活用いただけると考えています。
テーマ② オフィスで働く人のウェルネスを向上させる環境づくり
次にお話を伺ったのは、同社の技術研究所で建物の省エネルギーや室内環境づくりの研究開発に携わっていた相澤氏だ。
相澤氏が今回のプログラムで担当するテーマは、【オフィスで働く人のウェルネスを向上させる環境づくり】。働く人々の感覚・動作のセンシング結果に基づくパーソナライズされたオフィス作りや、オフィスで働く個人やチームの生産性を高めるIoTサービス開発など、個人やチームの生産性が向上する環境を提供するサービス作りを目指すという。
▲高砂熱学工業㈱ 研究開発本部 新技術開発部 担当課長 相澤直樹氏
――今回、相澤さんが担当されるテーマの背景にある課題について教えていただけますか？
相澤氏 ： 最近の多くのオフィスはオープンな空間としてデザインされています。ただ、オープンなオフィス空間であっても、その中で個人の好みに応じて環境を選択できる機能も求められ始めています。
現在の空調は大きな空間や部屋をどの場所でもできるだけ均一な温湿度にすることで、「多くの人にとってまずまずの心地良い環境」を作り出しているのですが、実はそのような環境の中でも一部の人は「暑い」と感じたり、「寒い」と感じたりしているわけです。私たちはそこから一歩進んで、各自の気分や状態、取り組んでいる作業などに合わせて、一人ひとりが好ましい状態で働けるような環境を提供するイノベーションを生み出したいと考えています。
――空間のパーソナライズ化ですね。現在の空調は、センサーで室温を測って自動で温度を調節してくれますが、それ以上のパーソナライズを実現するためにはどのような技術が必要になるのでしょうか？
相澤氏 ： 人の行動や感覚／感情のセンシング技術が必要です。「この人は今、どこで何をしていて、どのように感じているのか」をセンシングしたいと考えています。各個人の行動や感覚／感情がわかれば、その人に「こうしたらどうですか？」というリコメンドを出すこともできますし、各個人やチームの状態に合わせて空調・照明・音などをコントロールすることもできるようにもなりますからね。センシングの方法についてはウェアラブル系のものも含めて様々ありますが、できるだけ非接触や非装着のセンシングデバイスを模索しているところです。
――今回のプログラムでお会いしたい企業は、そのようなセンシング技術を持った企業になるでしょうか？
相澤氏 ： まずはセンシング技術です。さらには、センシングによって室内空間や人の行動・感覚／感情に関わる多量のデータを得た後に、それぞれのデータ間の相関を解析する技術も重要です。室内の環境条件や人の行動がどのように人の感覚／感情に関係しているのかがわかってくれば、将来的には個人やチームの生産性や創造性が高まるように室内環境をコントロールすることも可能になると考えています。
オフィス向けのIoTサービスやプロダクトを既に持っていたり、これから開発しようとしている企業と共創できれば、そのサービスやプロダクトを展開する過程で得られる様々なデータを室内環境制御に結びつけて、より快適なオフィス環境をつくっていくなど、さらに広がりのあるサービスができていくと思っています。
テーマ③ 循環型社会の実現に向けた環境ビジネス創造
最後にお話を伺ったのは、この4月に新設された環境事業開発部 環境事業推進室に所属する元田氏。
前年度まで新規事業開発部で様々な新規事業の創出に携わってきた元田氏が、今回のプログラムで担当するテーマは【循環型社会の実現に向けた環境ビジネス創造】だ。バイオマスや廃棄物等の有価物（材料、製品、燃料）への変換、休耕地や遊休施設のリノベーションによる循環型社会の実現などを目指し、幅広い企業とコラボレーションを考えているという。
▲高砂熱学工業㈱ 環境事業開発部 環境事業推進室 課長代理 元田治氏
――今回、元田さんが担当されるテーマの背景について教えていただけますか？
元田氏 ： 前回までのアクセラレータプログラムでも「新領域に挑むビジネスプラン」といったテーマがありましたが、今回はより環境にフォーカスした共創にチャレンジしていこうと考えています。
テーマ①とテーマ②は当社のコア事業に近い分野の募集テーマですが、このテーマ③では、地球環境をメインにSDGsに則した環境負荷の低減、脱炭素社会の実現なども含めて広い範囲でスケールの大きな共創を目指していくつもりです。
――すでに取り組まれている事業などで、今回のテーマが目指すものに近いものがあれば教えてください。
元田氏 ： 廃棄物や排水、休耕地利用等、価値の低いモノをより価値の高いモノに変換し資源循環を目指す事業化検討に取り組んでいます。例えば工場の排熱利用もテーマの一つです。当社技術である吸着蓄熱を活用し、普段は捨てられている工場等の排熱を、別の時間、別の場所で使えるような蓄熱システムを開発しています。
化石燃料も含め、あらゆるエネルギーは最終的に熱になりますが、その熱を「後で使いたい」「別の場所で使いたい」という方々に提供できるようにすることで、エネルギー課題を解決できると考えています。この蓄熱システムについては展示会などでも発表しており、事業化まで後一歩というところまで来ていますね。
その他、排水処理・用水処理技術による水循環の実現や、エリアンサスという草本を資源作物としてバイオマスエネルギーとし、地域の休耕地対策に向けた事業検討など、地域課題解決につながるテーマを扱っています。
――今回のプログラムを通じてパートナー企業に提供できるアセットや技術などについて聞かせください。
元田氏 ： 蓄熱システムや水処理など、当社保有の技術であれば提供することが可能です。また、環境系の取り組みにおいては産学官金連携で進めているものも多いので、国内外のさまざまなネットワークがあることも当社の強みです。当社顧客や各自治体の関係部門の担当者をご紹介することもできますし、私たちが間に入って実証実験の場を設けてもらうこともできると考えています。
私たちは環境問題というテーマに則って進めていきますが、ベンチャー企業の皆さんのアイデア、独自技術と掛け合わせて様々な新しい取り組みができればと思っています。
取材後記
今回で3回目を迎えるプログラムであるだけに、同社が提供できるアセットやリソースの明確化、社内のサポート体制、事業化までの意思決定プロセス、共創の場などについても、前回、前々回に比べて大幅にアップデートされていることが伺えた。3つのテーマに関して親和性のある技術、サービス、アイデアを持っている企業は、この機を逃さずプログラムへの参加を検討してみてはいかがだろうか。
（編集：眞田幸剛、取材・文：佐藤直己、撮影：古林洋平）
