【増進堂・受験研究社ほか2社×区立小学校】 長期休暇中の「タブレット持ち帰り学習」に関する実証実験を実施

教育出版社 株式会社増進堂・受験研究社は、株式会社LTE-Xと株式会社FUTURE VALUES INTELLIGENCEと共同で、墨田区立第二寺島小学校において「タブレット持ち帰り学習」に関する実証実験を行ったと発表した。

実施の目的と背景

昨今、「一人一台タブレット」を掲げた「GIGAスクール構想」など、政府主導の教育ICT拡充を図る動きが活発になっている。その背景には、日本の公教育でのICTのリテラシー育成・運用能力のみならず、現状のウェブメディアの情報活用も含めた「読解力の育成」が期待されている。タブレット端末を児童に渡すだけで上記の目標が達成されるわけではない。教員主導による授業内でのICTツール活用という場面だけではなく、家庭での自律的な活用こそが求められている。

このような自律的なICTツール活用（今回はタブレット端末）を促進するため、環境設計がどうあるべきかを検討することが重要だとの認識のもと、協力各社および実施小学校が連携しながら、本実証事業を進めることとなったという。

実証実験の概要

■対象者／第二寺島小学校在籍の小学校5年生の有志55名（一部、小学校６年生も参加）

■実施時期／第1期（冬休みを含む2週間）、第2期（始業式後の3学期の2週間）

■教科／英語、国語、算数　いずれも1・2学期の復習内容

■アンケート調査／各期参加者ともに、事前・事後に同一項目にて学習姿勢・学習意識についてのアンケート調査実施

■事前・事後テスト／各期参加者ともに、持ち帰り用タブレットに用意した教科・単元に準拠した小テストを事前・事後に実施

■通信及び通信システム／LTE-X社提供、通信を暗号化し、適切なフィルター機能を備えた通信プラットフォームおよび、アクセスログ管理や端末管理のできるタブレット端末を用意。

■教材／上記教科の中から、第二寺島小学校の教員と復習テーマを選択し、教科書の基本レベルの問題を1日15分程度（三教科合計）で行える量を14日分相当用意。ウェブアプリで提供。間違えた問題はストックされていき、さらに復習がアプリ上で行えるように設計。

■指導／宿題として強制はせず、タブレット端末およびウェブアプリの使用法のみ指導。当初からの方針通り、第1期・第2期を通じて進捗管理や声かけは実施せず。

※各社の役割分担については、増進堂・受験研究社が「教材デザイン・教材提供」を担当、LTE-Xが「セキュアな通信環境および簡便な端末管理／アクセス管理機能の提供」を担当、FVIが「データ分析業務」を担当、第二寺島小学校が「持ち帰り学習に協力してくれる有志の募集やアンケート・事前事後テストの実施・教材デザイン、説明会の実施」を担当した。

実証実験の結果（一部）

児童を「Aグループ」「Bグループ」に分けて学習行動を分析。学力調査結果での区分に準じて、Aグループは「達成評定児童」、Bグループは「未達成評定児童」として区分。教材は、Bグループに解けるようになって欲しい単元、レベルで構成し、教科書レベルの内容とした。

【各教科、各グループの正答率比較】

Aグループ／Bグループの区分はそのままタブレットにあるオンライン教材の正答率と相関があった。

【各教科、各グループ、各期の正答率比較】

Aグループは期によって正答率に有意な差は見られなかった。一方、Bグループは第１期に比して、第2期の正答率が大幅に下がった。

【ログイン日数】

Aグループは第2期の方が上昇。しかしBグループは有意な差はない。

【各教科、各グループ、各期の学習量比較】

Aグループは全体的に第2期の方が回答数が向上。しかし、Bグループは（ログインでは差がないものの）回答数が第2期で大幅に下がっている。

また、回答数が多い学習者ほど、事前テストから事後テストのスコアが上がることも分かったという。このことから、鍵となるのは「家庭学習での自己マネジメント」だと想定ができる。つまり、「ログインした後に教材を丁寧に継続的に学習するように自らを促す」力が必要だということだ。

今後の課題としては、このマネジメント力の育成を基軸に、マネジメント力がまだ伴わない学習者への支援をどのように行うか、どのような環境が必要かを明確にし、本連携を通じた取り組みを進化させていくという。

※関連リンク：プレスリリース

（eiicon編集部）