AnyWhereのスペースコンサルティング「ワークプレイス向けIoTパッケージ」に新デバイス追加。初利用事例として、福岡地所と人流可視化の実証実験を福岡市で開始

〜 自治体公民館、ホテルラウンジ、レストランなど、どこでもワークプレイスになる時代に 〜コロナ禍に欠かせない「人の出入り」や「空気の状態」などを可視化し自動で調整、運営効率化と環境改善を同時に実現人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営する、株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下、AnyWhere）は、ワークプレイス向けIoTパッケージの提供を開始しました。ワークプレイス運営に必要なプロダクトを選定しパッケージ化した本サービスを導入いただくことで、運営業務にかかる工数とコストの削減や、空いた場所を簡単にワークプレイスにすることが可能となります。■IoTパッケージ提供の背景と価値2010年以降国内のワークプレイス数は増加し続けています。また、新型コロナウィルスによる影響でリモートワークが推進され、企業がコスト削減から勤務場所をオフィスからコワーキングスペースに切り替えるなどの傾向等も強まっており、市場はさらに拡大しています。ワークプレイスの運営業務は多岐に渡るためオペーレション負荷が大きい上、新型コロナウィルス対策などでその業務はさらに増え

斉藤 晴久

4年前

人でつながるワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace』を運営する、株式会社AnyWhere（本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下、AnyWhere）は、自治体向け地域営業支援サービスの提供を開始しました。AnyWhereが持つワークプレイスに関する知見を活かし、地域の新たな魅力や価値を発信することで、関係人口の創出に貢献します。■自治体向け地域営業支援サービス提供の背景と価値新型コロナウィルスの影響による企業のリモートワーク推進で、地方への移住やワーケションなどといった新い働き方が大きく注目されるようになりました。そのため多くの自治体では、首都圏の法人やビジネスパーソンなどを対象とした、従来とは異なる訴求内容でのPRの必要に迫れています。AnyWhereは、ワークプレイスプラットフォーム運営やワークプレイス運営支援を通して蓄積された「人が働く場所」に関する幅広い知見、実際に当社が実施した「地方での他拠点展開」の知見を有しています。これらの知見を活かすことで、「働く場所」としての地域の新たな魅力や価値をご提案することができると考えており、今回の自治体向け地域営業支援サービスの提供開始

斉藤 晴久

4年前

株式会社AnyWhere ( 本社:東京都武蔵野市、代表取締役CEO：斉藤晴久、以下AnyWhere ) の運営する、人でつながるワークプレイスプラットフォーム「TeamPlace」の掲載ワークプレイス数が、100を突破したことをお知らせします。AnyWhereは2020年10月から、国内初※の「人でつながる」ワークプレイスプラットフォーム『TeamPlace（チームプレイス）』 (https://team-place.com) のサービスを開始いたしました。※当社調べワークプレイスの場所・人・コトの可視化、資産化を通じて、AnyWhereのビジョン「Live & Work well anywhere: 世界中の誰もが、どこでも豊かに働き生きられる社会へ」、ワークプレイスの魅力を引き出し、世界中の人々の繋がりを提供するというミッションの下、事業活動を行っております。この度、TeamPlaceの掲載ワークプレイス数が100を突破し、5月30日現在で海外を含み125となっています。また、コワーキングスペース運営に携わってきたメンバーの経験、日々多くのワークプレイスとのつながりから得られる知見を活かし、An

斉藤 晴久

4年前