導入企業が増える「週4日勤務」にはどのようなメリットが？導入事例から見える生産性、ワークライフバランスなどの変化を紹介

タイニーハウス・可動産事業を展開する「YADOKARI」、事業拡大のため累計6.5億円の資金調達を実施

次世代ドローンで社会課題解決を推進するエアロネクスト、プレシリーズBラウンドで6.2億円の資金調達を実施

資源循環インフラを構築するECOMMIT、シリーズA 2ndクローズで総額約15.9億円の資金調達を実施

分岐点をむかえるアルツハイマー治療 これまでの治療とどう違うのか、新薬がなぜ期待されているのかを解説

「おせっかい」で日本の宿泊業界に革新をもたらすーーミシュランでも高評価を得るNazunaが描くビジョンとは？

企業が「インパクト投資」に取り組む意義とは。日テレの事例から紐解く市場の現在地と未来予想図――eiicon meet up!!vol.10 イベントレポート＜後編＞

ごみを「燃やさない」「運ばない」ーー新たな循環型モデルを提唱するスタートアップ・JOYCLEに迫る

曽根千暁

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石尾勝博

卯野浜良弥

國次将範

能登豊和 弁護士

寺本美美 RE美EAL代表

後藤悟志

工藤嘉矢

富田直

眞田 幸剛

可動産エリアイノベーション事業を展開する<a href="https://yadokari.company/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">YADOKARI株式会社</a>は、日本ベンチャーキャピタルをリードインベスターとして第三者割当増資及び金融機関からのデットファイナンスを含む、シリーズB・約5億円（ファースト3.2億円 / エクステンション1.8億円）の資金調達を実施した。今回を含めた累計資金調達額は約6.5億円となり、事業拡大に向けた更なる製造販売・サービス体制及び、採用・組織体制の強化を実施する。<h2>「背景」と「今後の事業展開」</h2>世界を変える、暮らしを創るリーディングカンパニーYADOKARIは2013年の設立当時から「タイニーハウス」「ミニマルライフ」「多拠点居住」に着目し、 お金・場所・時間に縛られない生き方を実現するための商品・サービスの提供、メディアを通じた探究と発信を続けている。東日本大震災をきっかけに移動式タイニーハウスに着目し、国内でいち早く「可動産」活用の可能性に注目し、活動を展開してきた。現在、可動産に関わる企画プロデュース・製造販売・フィールド開発・オペレーション含めた一気通貫でのご提供「可動産エリアイノベーション事業」を推進している。事業背景として、金融危機や自然災害、パンデミックなどによる生活様式の変化に伴い、移動式店舗、移住・二地域居住、テレワークなどの需要拡大に伴い、YADOKARIへのディベロッパー、電鉄会社、住宅メーカー、自治体等からの 「可動産活用」の問い合わせ増加が挙げられる。また世界的にも右肩上がりのマーケットとして注目を浴びている。中長期では、to B事業（商業・観光レジャーから移住・定住まで）、to C事業（別荘・住宅）へ参入し、未開拓の可動産市場のオピニオンリーダーとして国内マーケットの拡大を目指す。可動産を活用した新しい暮らしの体現、新たなまちづくり創造に積極的に取り組んでいくという。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000013358.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

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小岩井悠太

<a href="https://aeronext.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社エアロネクスト</a>は、プレシリーズBラウンドで、インパクト・キャピタル株式会社が運営するインパクト・キャピタル1号投資有限事業責任組合をリード投資家として、Canon Marketing Japan MIRAI Fund（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）、マーキュリア・サプライチェーン投資事業有限責任組合、三重トヨタ自動車株式会社の新規投資家4社を引受先とした第三者割当増資と、株式会社東京スター銀行からのベンチャーデットを合わせ、6.2億円の資金調達を実施したことを発表した。今回の資金調達により、2017年創業以来の累計資金調達額は約23億円となる。<h2>資金調達の背景</h2>エアロネクストは、「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ。」をミッションに掲げ、低空域を活用した今までにない新たな価値を創造する活動を推進している。独自の機体構造設計技術4D GRAVITY®をライセンスパッケージとして提供する技術ライセンス事業、ドローン関連技術の共同開発や開発受託を行う共同開発事業を展開。また、2021年に設立した戦略子会社株式会社NEXT DELIVERYを通じて、地域の物流を集約化、効率化していく新スマート物流SkyHub®事業、日本有数のノウハウと実績を持つチームが最先端の技術とスキルで推進するドローン運航事業を展開している。SkyHub®事業は、すでに国内の複数地域で社会実装され、多くの課題を抱える地域物流の課題解決の貢献を推進している。今回調達した資金は、4D GRAVITY®を中心とした特許網の強化に資するドローン関連技術の研究開発費、SkyHub®事業に向けたドローン運航体制および関連システムの開発費のほか、経営基盤強化のための人材採用などに使用する。また、今回、インパクト投資として参画していただいたインパクト・キャピタル様と、共に当社事業が社会に与えるインパクトを測定・可視化し、その結果を経営と事業の改善に活かし、持続的な事業の成長とインパクトの拡大を追求していく。※インパクト投資とは財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図する投資行動を指します。GSG（The Global Steering Group for Impact Investment )　Impact Japan：「<a href="https://impactinvestment.jp/impact-investing/about.html　" target="_blank" rel="noopener noreferrer">インパクト投資とは</a>」より関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000136.000032193.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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入福愛子

循環型社会に向けた不要品の回収・選別・再流通のインフラを構築する<a href="https://www.ecommit.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社ECOMMIT</a>は、シリーズAラウンド 2ndクローズが完了し、中部電力株式会社、株式会社オリエントコーポレーション、グローバル・インフラ・マネジメント株式会社、株式会社Kipsを引受先とする第三者割当増資を実施した。同社はこれまでに約9.4億円の資金調達を実施しており、今回の調達によりシリーズAの総額調達額は約15.9億円になる。<h2>資金調達の目的</h2>今回の資金使途では、資源循環サービス「PASSTO(パスト）」の拠点の拡大や、アパレルメーカーなどのものづくり企業との資源循環の仕組みの構築、全国7箇所のサーキュラーセンターの統合や拠点拡大等に活用し、資源循環のインフラづくりをさらに加速していくことを目指す。<h3>・資源循環サービス「PASSTO」の拠点拡大</h3>PASSTOはこれまでも、マンションや郵便局、商業施設などに導入され、暮らしに一番身近な資源循環の入口となることで生活者の皆様がより気軽に資源循環に参加できる場と、“捨てる”以外の選択肢を提供してきた。PASSTOで預かった衣類のリユース・リサイクル率は約98％。単純焼却された場合と比べて、CO2排出量の削減にも貢献している。ECOMMITと中部電力は2024年2月業務連携協定の締結を通して、中部エリアにおけるPASSTOの拠点拡大とともに循環型ライフスタイルを支えるインフラの構築を進めており、今回、その取り組みをさらに加速させる。また、オリコとはオリコカードの加盟店等へのPASSTOの提案を行うことで、全国でのPASSTOの拡大を目指す。　その他にも、自宅から不要品をパストすることができる「宅配PASSTO」などの新たなスキームを構築していく予定。<h3>・アパレルメーカー等　ものづくり企業の資源循環のスキーム構築</h3>ECOMMITが培ってきた回収・選別・再流通の仕組みやトレーサビリティデータを活用し、アパレルメーカーなどのものづくり企業と連携することでリセールの仕組みや、製品のライフサイクルを伸ばすための取り組みなどを行う。<h3>・全国7箇所のサーキュラーセンターの統合・拡大</h3>ECOMMITは、全国7箇所にある各サーキュラーセンターの統合や拡大を行い、回収・選別・再流通の生産性向上を目指します。資源循環のインフラづくりをさらに加速していく。<h2>株式会社ECOMMITについて</h2>ECOMMITは「捨てない社会をかなえる」ために、ものが循環するインフラをビジネスで実現する循環商社。全国7箇所に自社の循環センターを持ち、不要になったものを回収・選別・再流通している。さらに、"ものの流れ"をデータ化する自社開発のトレーサビリティシステムにより、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングまで行うことで、企業や自治体のサステナビリティ推進に向けたサービスを包括的に提供している。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000067508.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（<a href="https://x.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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中村智紀

瀬戸雄樹

谷口靖弥

日本政府観光局（JNTO）は、2024年3月の訪日外客数が308万1,600人となり、前年同月比では69.5%増、2019年同月比では11.6%増となったことを<a href="https://www.jnto.go.jp/news/press/20240417_monthly.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">発表した</a>。単月として初めて300万人を超えたという。このようなデータからも見てとれるように、コロナ禍で打撃を受けた日本の観光市場は回復し、活性化の兆しを見せている。そうした中で「おせっかいな接客」で注目を集めている宿泊施設がある。それが、Nazunaだ。京都などの伝統的な建物をユニークな宿泊施設にリノベーションし、事業を展開。また、従来のような画一的な接客ではなく、従業員一人ひとりが主役となり「おせっかい」な接客をすることで、これまでにない感動的な宿泊体験を作り出している。事実、ミシュランガイドでは「3パビリオン旅館（特に快適な旅館）」として選ばれるなど、高い評価を得ている。業界を革新するような経営スタイルは、どのような考えのもとで確立されてきたのだろうか。そこでTOMORUBAでは、同社の代表取締役・渡邊龍一氏にインタビューを実施。同社が企業理念として掲げる「おせっかい革命」とはどのようなものなのかに加え、事業の強みや今後のビジョン、オープンイノベーション戦略などについても語っていただいた。※株式会社Nazuna　PRページ　：　<a href="https://auba.eiicon.net/projects/39032">https://auba.eiicon.net/projects/39032</a><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4536/upload/GLdJZgJUs3M9Y-8jf4vXog.png" alt="" width="270" height="270">▲株式会社Nazuna 代表取締役 渡邊龍一 氏大学在学中に飲食店の店長に就任、24歳でエリアマネージャーに昇格。その後コロンビア・ワークス株式会社に入社、不動産デベロッパー営業、人事総務部、運営事業部での経験を経てNazunaに参画、マーケティング部門でコロナ禍にさまざまな施策を実行。2024年4月に代表取締役に就任。<h2>「おせっかい」な接客スタイルに感銘を受け、Nazunaにジョイン</h2>ーーまずは渡邊さんがNazunaにジョインした経緯を聞かせてください。渡邊氏　：　Nazunaとの出会いは、前職の不動産デベロッパーで自社開発したホテルのGMをしている時でした。ちょうどコロナ禍だったため、宿泊事業者が4社ほど集まって一般社団法人を立ち上げ、その一社がNazunaだったのです。Nazunaの創業者である大門（現・Nazuna 代表取締役会長 大門真悟 氏）の話を聞いていくうちに理念に共感し、かつ現場のスタッフたちが生き生きと働いているのを見て、Nazunaへの転職を考え始めました。ー一般的な宿泊施設と比べて、何が違ったのでしょうか？渡邊氏　：　一般的な宿泊施設では、安定したサービスを提供するため、決まったルールの中で接客するのが当たり前です。しかし、Nazunaは「おせっかい」をコンセプトに掲げており、スタッフ一人ひとりが自分で考え、お客さまが喜ぶサービスを提供します。お客さまによって提供するサービスが異なるため、大手のホテルのような安定したサービスは提供できませんし、場合によってはお客さまの機嫌を損ねてしまうかもしれません。そのようなリスクを承知の上で、スタッフ一人ひとりに裁量を持たせて接客させている宿泊施設は他にないと思います。Nazunaのコミュニケーションツールとして使用しているSlackを見せてもらったのですが、そこに「おせっかいチャンネル」というものがあったんですね。そこには、毎日どんなおせっかいをしたのかが書き込まれており、それを読んで衝撃を受けました。こんな接客を提供している宿泊施設があるのかと思い、Nazunaへのジョインを決めたのです。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4536/upload/CZacj47jOQl84i8S3p-NWA.png" alt="" width="1200" height="831">▲Nazunaでは企業理念として、「おせっかい革命」を掲げている。<h2>上から言われたサービスでは感動は生まれない。提供する側も受ける側も楽しい「おせっかい」</h2>ーー印象に残っている「おせっかい」エピソードがあれば教えてください。渡邊氏　：　たとえば秋のシーズンに泊まりに来たお客さまに、秋の風情を感じてもらいたくて、焼き芋を提供したスタッフもいました。また、アルバイトスタッフのお母さんが泊まりに来るのを知ったスタッフが、サプライズでアルバイトの子の働きぶりをまとめたアルバムを作って渡したこともあります。他にも仲良くしているレストランのメニューを英語表記で作ってあげたスタッフもいました。京都は外国人観光客が増えて、英語のメニューを置いている店も多いのですが、その店は作っていなかったんです。メニューを作ってもらった店主は非常に喜んでましたね。ーーなぜ、そのような「おせっかい」をするのでしょうか？渡邊氏　：　「おせっかい」は日本が誇る文化であり、それ自体が楽しいからです。たしかに一流の宿泊施設のサービスも素晴らしいですが、上から言われたサービスをしているだけでは面白くありませんし、感動はなかなか生まれません。日本ならではの接客を突き詰めて考えた結果が「おせっかい」であり、それはサービスを提供する方も受ける方もお互いに楽しめるのです。ーー各スタッフに裁量を持たせた接客でも、サービスが成り立つ理由について教えてください。渡邊氏　：　一つは、会社の戦略と現場の意識が一貫しているからです。たしかにスタッフに好き勝手に接客をさせるだけでは、宿泊施設としてのサービスが成立しないかもしれません。だからこそ、会社としてどのようなビジョンを描き、どんな戦略を立てているのかを徹底して共有しています。また、私たちのカルチャーにマッチするスタッフを採用することも重要です。面接を通過した方も、実際に入社を決めるまでに必ず現場を体験してもらっています。面接官だけがチェックするだけでなく、実際に働くことで現場のカルチャーに合うかお互いにチェックしているのです。ーー「おせっかい」については、スタッフに教育などもしているのでしょうか？渡邊氏　：　教育はしていませんが、評価制度には組み込んでいます。具体的には、お客さまの満足度をアップさせることに特化した「おせっかい志向キャリア」という評価制度を用意しており、「おせっかい追求」という弊社ならではの項目もあります。つまり、「おせっかい」をしなければ昇格・昇給できないため、スタッフ全員が考えて行動するようになるのです。また、月に一回、行動指針に沿ったスタッフを表彰する制度もあり、その副賞は経営メンバーからの「おせっかい」です。カルチャーとして「おせっかい」が浸透しているので、働いていれば自然と身についてくるんですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4536/upload/CfRhoRUR8QeoTBIKYFZOgQ.png" alt="" width="1200" height="801">▲築110年以上の町家が立ち並ぶ約1,400平米のL字型路地一体を1つの宿に改修した全23室の旅館「Nazuna 京都 椿通」。<h2>徹底した「顧客体験の追求」が最高のプロモーションに</h2>ーー渡邊さんがジョインしてから、どのような仕事をしてきたのか聞かせてください。渡邊氏　：　もともとはマーケティングの事業部長として、サービスを拡大することをミッションにジョインしました。しかし、私がジョインした時はまだまだNazunaはベンチャー企業で、組織の基盤を作らなければいけないフェーズ。組織としてのルールを作りながら、事業を拡大できるような基盤を作ってきました。ーーマーケティングの責任者として大事にしたポイントは？渡邊氏　：　徹底して顧客体験を考えることです。たとえばラグジュアリーホテルで、アメニティが箱に入って置かれているのを見たことがある方も多いと思います。箱自体に感動するお客さまはいませんし、逆に箱からアメニティを出す手間が生じてしまいます。箱にお金をかけるくらいなら、そのお金でドリンクを一杯サービスした方がお客さまは喜ぶでしょう。そのような小さなことにもこだわってサービスを提供すれば、自然と満足してもらってSNSなどでNazunaを広めてもらえると思っています。ーー実際に泊まったお客さまからの反応も教えてください。渡邊氏　：　お客さまからスタッフ宛てに個人名で手紙をいただくことは多いです。一般的な宿泊施設では感謝の手紙をもらうのも稀だと思いますし、ましてやスタッフを名指しで手紙を書くことはないと思います。お客さまが自発的に手紙を書いていただけるのは非常に嬉しいですね。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4536/upload/pz_3EXZDesqvfCW_3Fmi-Q.png" alt="" width="1200" height="801">▲大型の京町家2棟を改修した全7室のラグジュアリーな旅館「Nazuna 京都 御所」。<h2>2026年までに、宿泊業界の革命児に</h2>ーー今後の目標についても聞かせてください。渡邊氏　：　目標は2026年までに宿泊業界の革命児になることです。日本の宿泊業界は旧態依然としており、たとえば、年間休日が100日を下回るような会社も見られます。業界に革命を起こすには、スタッフの働き方を変えなければいけません。スタッフ一人ひとりが主役になって輝ける会社を作ることで、業界全体のスタンダードを革新していきたいと思っています。ーー今後事業を成長させていくために、オープンイノベーション戦略についてはどうお考えですか？渡邊氏　：　これまでさまざまな企業と連携してきましたが、実はオープンイノベーションについて戦略などは持っていません。なぜなら、目の前の人と一緒に仕事をしたいかどうかが一番大事だからです。そのため「こんな企業と組みたい」と思って企業を探すのではなく、一緒に仕事をしたいような素晴らしい人と出会ったら、どんなコラボレーションができるか考えるんです。企業規模や事業内容ではなく、一緒にワクワクできる人とオープンイノベーションに取り組んでいきたいと思います。ーーパートナー企業に対して、どのような価値を提供できるのか教えてください。渡邊氏　：　最大の強みは「商品を使ってもらえる場」を持っていることです。ホテルなどに宿泊すれば、備品やアメニティなどさまざまな製品を手にする機会がありますよね。こだわりのものを持参する方もいると思いますが、ホテルが用意したものを一切使わないことはないでしょう。それは最強のプロモーションツールであり、マーケティング調査ツールです。実際に手にとってもらうことで商品を試してもらえますし、反応を見ることもできます。ToCのリアルな商品を持っている企業にとっては、他にない価値を提供できると思います。ーーこれまでどのような社外連携をしてきたのでしょうか。渡邊氏　：　たとえばアパレルブランドやアクセサリーブランドとは、これまでよくコラボレーションしてきました。私たちは自社のECも展開しているため、それらを活用してお互いのお客さまにアプローチなどをしています。他にも老舗の和菓子屋とフードコーディネーターと組んで、若者にも喜んでもらえるようなオリジナル和菓子も開発しており好評を得ています。ーー最後に、今後のビジョンを聞かせてください。渡邊氏　：　「日本の宿泊産業を強くすること」が私のビジョンです。投資家の中には外資系ホテルを日本に上陸させることを考える方も少なくないですが、それは「日本の宿泊産業が弱い」と思われているからです。たしかに日本の宿泊産業で成功した経営者を聞かれて、ぱっと名前が出るのは数名しかいません。しかし、一方で日本の宿泊施設が外資系ホテルに負けない点もあります。それが「日本らしさ」です。たとえば、外資系のラグジュアリーホテルでお餅を出されても違和感がありますし、箱根のような日本屈指の観光地では老舗旅館の方が選ばれているのも事実です。いかに日本らしさを追求して、外資系ホテルに負けない強固な産業を作るかが、これからの挑戦だと思います。（編集：眞田幸剛、取材・文：鈴木光平）

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八田政樹

斎藤諒＠北九州出身の自由人

斎藤諒＠福岡出身の自由人

城野真樹

共創パートナー募集中

株式会社Nazuna

株式会社NAZUNAは“おせっかい” を通じて、仲間の幸せとお客さまの感動を追求し、人と人との繋がりの素晴らしさを後継するという「おせっかい革命」を理念に2018に設立しました。&nbsp;主な事業内容はホテル/旅館の運営、企画/開発、マーケティングコンサル、地域創生事業です。&nbsp;インターネットの普及で、人との繋がりが安易になり、非常に便利な世の中になったと思います。しかし、人類の進化と共に消えていったものもあります。それが、”おせっかい“です。&nbsp;&nbsp;私たちは、“古き良き”と“新しき良き”を融合させることが本当の進化だと思っています。旅館という宿泊施設を通して、お客様に“おせっかい”を感じてもらい、そのお客様がご家族やご友人に“おせっかい”をして、幸せが広がることを目指しております。&nbsp;【実績】・『ミシュランガイド京都　大阪2020』（日本ミシュランタイヤ発行）にて「NAZUNA京都二条城」「NAZUNA京都御所」が3パビリオン旅館（特に快適な旅館）として掲載。「NAZUNA二条城」は2017年度版から4年連続「NAZUNA京都御所」は開業初年度での掲載&nbsp;・宿泊業界の枠にとらわれない働きがいを常に追求！2022年には世界約100ヵ国で「働きがいのある会社」を調整・分析しランキング形式で発表している『Great Place To Work®』　にてベストカンパニーに選出

「旅館」の再定義。旅館業界に共創で新たな風を起こし、業界をアップデートしましょう。

去る3月28日、新規事業・オープンイノベーションコミュニティの活性化を目的に、話題のスタートアップ企業がピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出すeiiconオリジナルピッチ企画、「eiicon meet up!!vol.10」が、Shibuya Open Innovation Lab「SOIL（ソイル）」にて開催された。今回のテーマは、「社会課題を解くインパクトスタートアップ＆投資」だ。様々な社会課題が表面化したことで注目度は高まっているものの、その実態はまだあまり理解されていない「インパクトスタートアップ」をテーマに、最前線で活躍しているスタートアップ4社（株式会社Vook、株式会社いかす、株式会社AiCAN、ユニファ株式会社）がピッチを行った。また、今回の「eiicon meet up!!」は、スタートアップへの投資を通じたインパクト投資に取り組み始めた日テレ共創ラボ（日本テレビホールディングス株式会社）との共催にて実施された。スタートアップ4社のピッチ終了後にはトークセッションも実施されるなど、会場に集まったオーディエンスと共に、インパクトスタートアップやインパクト投資に関する熱い議論が交わされた。TOMORUBAでは、同イベントの模様を<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/4533" target="_blank" rel="noopener noreferrer">前編</a>・後編でレポート。今回の後編では、インパクトスタートアップに対する支援や、インパクト投資に関わるプレイヤーが登壇したトークセッションの模様をお届けする。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/pTKh6uJpD4ma4e6nQnYq0g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>異なる立場からインパクト投資にアプローチする3名が登壇</h2>トークセッションのタイトルは、「日テレ共創ラボも参入!!事例から紐解く“インパクト投資”市場の現在地と未来予想図」。登壇したのは、政府当局としてインパクト投資に関する政策立案や環境整備を進める金融庁、インパクト投資の導入支援・コンサルサービスを提供するケイスリー株式会社、事業会社としては日本初と言われるインパクト投資を実施した日本テレビホールディングス株式会社と、それぞれ異なる立場からインパクト投資にアプローチする3社の代表者だ。モデレーターとしてeiiconの曽田が進行を務めた。＜スペシャルセッション登壇者＞<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/VJWTmu7rjsfiiVZrKiFf5A.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲金融庁 総合政策局 総合政策課長 高田英樹氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/rkNIQ-hGRFOCksMoQNRX8Q.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲ケイスリー株式会社 代表取締役社長 幸地正樹氏<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/mX9wTVHg_IfEtpbqGjMfMQ.jpg" alt="" width="3000" height="2000">▲日本テレビホールディングス株式会社 経営戦略局経営戦略部 副主任 福井崇博氏<h2>そもそも、「インパクト投資」とは何か？</h2>セッションの冒頭でケイスリーの幸地氏は、イベント参加者に向けてインパクト投資に関する概要説明を行った。インパクト投資とは、ごくごく簡単に言えば「財務的リターンと社会的・環境的な影響（インパクト）の双方を求める投資」を意味する。インパクト投資の実践については、「ポジティブなインパクトを生み出す意図があること」「財務的なリターンを目指していること」「広範なアセットクラスが対象であること」「インパクトを測定すること」という4つの要素が求められる。幸地氏は、とくに4番目に挙げたインパクトの測定が、非常に重要な要素となることを強調した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/EqMAXmaH1_GwmjbTDNewkA.jpg" alt="" width="2336" height="1306">このようなインパクト投資の市場規模は、直近3年間でグローバルでは2.3倍の約170兆円、日本では18.4倍の約6兆円という投資残高が推計されており、急速に拡大しているという。近年、インパクト投資が注目されている背景には、現代の巨大化・複雑化した社会課題の存在がある。このような社会課題を解決するためには、これまで社会課題解決の担い手として認識されてきた行政やNPOだけではなく、企業などの営利組織の協力が必要不可欠となりつつあるという。幸地氏は、「現在、インパクトという言葉は、社会課題解決に向けた連携における共通言語として使われている」「今後、インパクト投資は、ポスト資本主義などの文脈の中で、社会を変える大きな動きにつながっていく可能性がある」と解説した。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/FqNCsr-z4cvF2B_JTn5Pmw.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>「インパクト投資」と「インパクトスタートアップ」を取り巻く状況</h2>続いて金融庁の高田氏が、インパクト投資における政府の動きや取り組みについて説明した。現在、政府はインパクト投資を強力に推進しているが、その象徴となったのは、2022年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022（通称：骨太の方針）」であるという。政府は同方針の中で、「従来のリスク、リターンに加えてインパクトを測定し、課題解決を資本主義におけるもう一つの評価尺度としていく必要がある」と表明している。高田氏は、「世界の主要国を見渡しても、一国の政府がここまで正面からインパクトを推進すると宣言した事例はほとんど見当たらない」と付け加えた。また、このような政府の方針を受け、金融庁は2022年に「インパクト投資等に関する検討会」を設置。同検討会内での議論が進んだことにより、昨年6月には「インパクト投資に関する基本的指針（案）」を公表した。この方針の中では、インパクト投資の基本要素として、「(1)意図」「(2)貢献」「(3)特定・測定・管理」「(4)市場変革等への支援」という4つの要素が提示された。さらに昨年11月には、インパクトに関わる多様なステークホルダーのネットワークとなる「インパクトコンソーシアム」を設立し、今年の5月14日には同コンソーシアムのローンチイベントとなる「インパクトフォーラム」の開催を予定するなど、政府および金融庁がインパクト投資支援に注力している状況が伝えられた。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/1Nite6nXN-8MiFuIWADzCw.jpg" alt="" width="2340" height="1306">高田氏は、先に述べた「インパクト投資に関する基本的指針（案）」で示されたインパクト投資の基本要素の一つである「(4)市場変革等への支援」について取り上げ、投資収益と社会貢献を両立するためのポジティブフィードバックループを形成していくためには、「何かしらの新規性」が重要であり、その新規性を担うスタートアップは、「インパクト投資のドライバーとして大変重要な存在だと考えている」と持論を述べた。<h2>事業会社がインパクト投資を行う際に心掛けておきたいこと</h2>昨年、日本の事業会社としてはまだ珍しいインパクト投資（株式会社Vookへの出資）を行った日本テレビの福井氏は、事業会社がインパクト投資を行う場合は、経済性と社会性の両立に加えて「戦略性」が重要になると語った。「なぜ日本テレビがこのインパクト投資を行う必要があるのか」という戦略を描かずに話を進めてしまうと、純粋な投資家が行うインパクト投資との差異が生まれず、事業会社が実施する付加価値が生まれない可能性があるという。また、インパクト投資を行う目的は会社ごとに異なるケースが多いため、「一社一社が自社にマッチした異なる戦略を練る必要がある」との見解を示した。日本テレビのインパクト投資を支援した幸地氏は、インパクトの可視化・定量化はもちろんのこと、それらの前段となる「インパクト投資によって実現したい目的」を明確にしておくことが最も重要であると述べた。そのような目的を明確にしておくことで、悩んだり迷ったりした際にも、「そもそもの目的に立ち返って判断することができる」と説明した。また、福井氏は日本テレビ社内でインパクト投資を進める際に苦労した点について、「社内外の関係者とのコミュニケーション」を挙げた。インパクト投資自体が比較的新しい概念であることもあり、自らが学習を進めれば進めるほど難しい専門用語で話してしまうことも多く、インパクト投資の必要性などをわかりやすく伝えることに苦労したと振り返った。コミュニケーション相手の立場やポジションによって理解度や重視する点も異なるため、福井氏は、インパクト投資を進める際の指針となるロジックモデルの簡易版と詳細版を用意して使い分けるなど、きめ細やかなコミュニケーションを心掛けたという。加えて、「金融庁が公表したインパクト投資の基本指針案も、周囲の理解を得る後押しになった」と振り返り、関係者への説明活動においても有用な指針となっていたことを明かした。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/4I9a0b5rtj-_4sidyqwP1g.jpg" alt="" width="3000" height="2000"><h2>「インパクト投資」を行う意義とは。事業会社が取り組むメリットと今後の展開について</h2>幸地氏は、日本テレビのような事業会社によるインパクト投資について、「業界全体を巻き込む動きを作り出せるなど、非常に大きな意義がある」と述べるとともに、事業会社がインパクト投資を行うメリットについて、「ミッション・ビジョン・企業理念なども含めたパーパス経営の実現手段の一つとなり得る」と説明した。幸地氏の意見に福井氏も賛同した。ここ数年、多くの企業が自社の経営戦略にサステナブル経営やパーパス経営を取り込んでおり、様々な経営指標やKPIもそれに合わせて進化している。しかし、投資についてはまだまだ追いついていない状況があるという。今後、日本テレビも含めた多くの企業が、本当の意味でのサステナブル経営やパーパス経営を実現するためには、「経営戦略とインパクト戦略、戦略的投資とインパクト投資を連動させていく必要がある」と福井氏は主張した。また、10年前までは珍しいものとされていたCVCやスタートアップ投資、オープンイノベーションが、今では当たり前の企業活動として認知されているように、「インパクト投資も数年後には、企業の投資戦略として当たり前のものとなっていてほしい」と、期待を込めて語った。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4534/upload/tiLQ-dRabH9wiLOeW2aVpw.jpg" alt="" width="3000" height="2000">二人の議論を聞いていた高田氏は、「確かに今までのインパクト投資はニッチな存在だったかもしれない。しかし、今、政府や金融庁は、インパクト投資をメインストリーム化していくために動いている」と語るなど、改めて国を挙げてインパクト投資を盛り上げていく体制が整いつつあることを強調した。高田氏は、「インパクト投資はスタートアップのためのもの、という見方をされることが多いが、大企業も含めた幅広いプレイヤーに参加いただきたい。そして、そこから様々な成功事例が生まれることで、メインストリーム化が進むことを期待したい」と力強く述べるとともに、来場者に向けて「インパクトコンソーシアム」への参加を呼びかけた。<h2>取材後記</h2>スペシャルセッションに参加した幸地氏が、「インパクトを求めていく動きは、組織の慣習や社会全体を変えていくことにつながる」と熱く語っていたように、インパクト投資は、これまで社会や組織の中で多くの人たちが諦めかけていた課題に対し、改めてアプローチしていくための強力な手段となり得るはずだ。一社でも多くの企業が掲げたパーパスやサステナブルに対する思いを実現し、多くの人々が自分らしく幸せに暮らせる地球環境・社会の在り方を実現するためにも、さらなるインパクト投資の普及・拡大に期待したい。（編集：眞田幸剛、文：佐藤直己、撮影：加藤武俊）

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山中祐悟（トップチャートマスターアカデミー）

堀江あきたか 堀江投資塾(元機関投資家)

清水哲信

今話題のスタートアップがピッチを行い、共創につながる“出会い”を生み出す「eiicon meetup」。このイベントに登壇した企業に話を聞くインタビュー企画が『meet startups!!』です。注目のサービスやプロダクト、テクノロジーを有したスタートアップが登場します。

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川久保［企画・営業］

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