スイス発スタートアップイベント「START Summit」へ初潜入。ピッチから見えた「男女平等」の推進

子供が家族の介護をサポートする「ヤングケアラー」の実態と、その問題とは？

人機一体が、りそなキャピタルが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資を実施

【連載／4コマ漫画コラム（78）】もう2年、たった2年、そして2022年

人生100年時代、ウェルビーイングのエコシステム創出へ―住友生命が共創で目指す世界

オンラインコミュニケーションの課題解決に挑むソニー。共創プログラムを始動させ、「人が主役のDX」を通して描く未来

野間敬司

5000を超えるスタートアップ、投資家、学生などが一同に介してイノベーションの促進を後押しするスタートアップイベント。それが、毎年スイスで開催されている「START Summit」だ。EUの中でも規模が大きな学生主催イベントで、25年以上の歴史がある。2022年はオフラインとオンラインのハイブリッド形式で、3月23日〜25日まで開催された。世界の企業が取り組むイノベーションの"タネ"を紹介する連載企画<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Global%20Innovation%20Seeds" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【Global Innovation Seeds】</a>第20弾では、オンラインで「START Summit」に潜入し、現地でのセッション内容やスタートアップピッチの結果をお届けしたい。※スイスで注目すべき10社のユニコーンを紹介した記事は、<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3435" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>から。 <h2>スイスは豊かで謙虚すぎる。国内投資が進まない背景</h2>オンラインで参加したセッションで興味深かったのが、「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマに、5名が参加したディスカッション。東スイス地方の中心都市であるザンクト・ガレン州政府の評議員、スイスICTインベスタークラブの会長、政府のイノベーション促進機関に務める女性社員、ドイツ・ベルリンの女性起業家、スイスのデジタル化促進を目的とする協会「digitalswitzerland」のマネージングディレクターと、そうそうたるメンバーが集まった。同セッションで課題として挙がっていたのが、「スイス人はスタートアップへの投資を好まない」という事実。スイスでは、スタートアップの投資ラウンドでシリーズA、シリーズBの投資が不足しているという。その原因として、「スイス人は豊かすぎるためにリスクを取りたがらない」、「スタートアップの姿勢が謙虚すぎる」などが挙がった。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/XWNrVRWvOo4IPl11Pzuc6A.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「スイスのスタートアップエコシステム」をテーマにしたセッションで集まった豪華メンバー スイスの経済状況を見ると、コロナ対策後も国の財務状況は黒字が続いており、公的債務も比較的少ない。州によって税制が違うことから、同国では比較的、低い法人税率を採用しており、企業の活性化につながっているという。別記事で取り上げたとおり、スイスはEUトップのユニコーン設立数（人口100万人当たり）を誇り、成功事例は少なくない。グローバル視点で見てもビジネスセンスや技術が劣っているとは思えない。ザンクト・ガレン州政府の評議員のMarc Mächler氏は「スイスでは お金を持っていても、お金の話をしない。他者から妬まれるのを避けるために、成功しても隠そうとする。それが問題だ。プラットフォームを立ち上げるなどして、成功のニュースを広める必要がある」と語った。その裏には「平等でありたい」との思いが国民全体的に強く、わかりやすく成功した人は「平等を重んじていない」と捉えられるようだ。国内では成功をアピールすると妬まれやすく、投資も得づらい。だからこそ、国内の有望なスタートアップが成長段階に入った途端に国外へ出て行ってしまう課題も。成功のニュースとともに、「起業家はクールであり、国の未来を作るために本当に役立っている」ということも広く認知させていく必要があるようだ。 <h2>決勝に残ったスタートアップ4社の顔ぶれは…</h2>「START Summit」では、3月34日、25日にスタートアップピッチが実施され、200社以上から選抜されたベスト12の企業が出場した。さらに、セミファイナルを通じて残ったベスト4の企業が最終ピッチを実施し、優勝企業を選ぶスタイルだ。優勝企業には、1万スイスフラン（約130万円）、6ヶ月間のエンジェル指導、ブライトリングの腕時計が付与される。まず、決勝に残った4社のビジネスモデルを紹介したい。 <h4>公平なオンライン会議を推進「Equalicert」</h4>2021年にニューヨークで誕生した<a href="https://www.equalicert.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Equalicert」</a>は、女性起業家によって生まれた企業だ。女性の平等を重んじる同社は、公平なオンライン会議を導くサポートツールを提供する。同ツールを使用すると、オンライン会議上での「参加者ごとの発言時間」「会議の中断と独話の追跡」「性別ごとの指標」を表示。会議の公平性を保つのに役立つのだ。 <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/ulOrchmQ6vw5qZZgaykkuQ.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲同ツールで得られる分析のイメージ（Equalicertのプレゼン資料より） 同ツールは、DEIの専門家による洞察と機械学習の技術を要とする。DEIとは、「ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包括性）」の頭文字を取った言葉で、これからの企業にとって重要な指標といえる。B2BのSaaSプロダクトとして、Equal Time Free、Equal Time Premium、Equal Time Enterpriseの3プランを用意。最初のFreeを除いて、残り2プランは有料となるビジネスモデルだ。現状は、Google Meetのみで利用でき、Zoomへの実装は2022年5月を予定している。 <h4>偏見のある文章を見つけ出す「WittyWorks」</h4>2021年にインドで創業した<a href="https://www.witty.works/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「WittyWorks」</a>は、ライティングアシスタントツール「Witty」を提供する。同社がユニークなのは、偏見が含まれるような表現を自動で見つけ出し、忠告を与えること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/PyHgRKkwNnC0oTOl1RIJ0g.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲偏見のある表現を指摘する「Witty」（WittyWorksのホームページより） 「Witty」には、2700を超える包括的言語のルールが設定されており、「明らかな差別」「無意識の偏見」「スタイル」「性別に関連する言語」「包括的言語」の5つのカテゴリーで、文章をチェック。ルールに違反する表現があれば、それを指摘する。現状、英語とドイツ語で機能する。同社もまた、Freemium、Witty Teams、Witty Enterpriseの3つのプランを用意し、一定利用までは無料で提供する。企業向けの本格的な利用はサブスクリプションで提供し、収益化を見込む。同社は2人のメンバーにより共同創業されているが、CEOは女性が務めている。9つの異なる国籍の社員15名がリモートで勤務しており、そのうち10名が女性と、女性活躍を推進したい狙いも見える。 <h4>農業向け土壌分析ソリューション「Nerit'e」</h4>2020年、ドイツ・アーヘンで誕生した<a href="https://nerite.tech/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Nerit'e」</a>は、伝統的な農業の課題を解決に導く土壌分析ソリューションを提供する。従来の農業では、土壌を解析する精度の高いツールが不足しているために、窒素肥料の40％が廃棄され、農家1人あたり年間4900ユーロ（約66万円）のコストがムダになっているという。同時に、大気や土壌も汚染されている。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/z4-klINejIbBgoLIV7inmA.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲農家向けに独自の土壌分析ソリューションを提供（Nerit'eのホームページより） 同社では、特許出願中の土壌センサーにより、1分以内に栄養モニタリングの分析結果を得ることができる。まだ開発中の技術ではあるが、最初の試作品で高い精度を達成したそうだ。小さな農場から広大な農場まで、スケール可能としている。現状4人のみの少数チームで、リードエンジニアを務めるのは、Googleでの実務経験を持つ人物。市場対応は2023年の予定で、現状はテストユーザーを募集している段階だ。十分なテストを重ねて、データライブラリーを構築するのが狙いだという。 <h4>エネルギー供給のSaaSを提供「Exnaton」</h4>2020年にスイス・チューリッヒで創業した<a href="https://www.exnaton.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Exnaton」</a>は、エネルギー事業者向けにB2Bのソフトウェアサービスを提供する。目的は、エネルギー事業者とその顧客が、再生可能エネルギーへの切り替えを効率的に行えるようにすること。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/Jp2Nl1hraQJPOguTalCxfw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「Exnaton」が提供するソフトウェアサービスのイメージ（同社のホームページより） 同社のプラットフォームは、一般ユーザーが地域のエネルギー源から再生可能エネルギーを取引することを可能にし、個々の家庭のエネルギー消費に関する洞察も提供するという。複雑な構造の自動課金機能もあり、地域の需要と供給に応じて、再生可能エネルギーの動的価格を算出できる。取り引きには、ブロックチェーン技術が使用されている。電力会社のみならず、自宅等で再生可能エネルギーを生産する個人も、同プラットフォームを利用することで、余った電気を近隣地域に販売できる。支払いは、セットアップの際に一度限りの手数料が発生するほか、参加世帯数に応じて、1年に1回の課金が必要になる。同社は、チューリッヒ工科大学のスピンオフで生まれた企業であり、現在は8ヵ国からメンバーが集っている。CEOは女性となる。 <h2>優勝は若く優秀なチームを持つ「Exnaton」</h2><img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/X4BLBsoyphFF7ELUhVbQQQ.jpeg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲優勝した「Exnaton」のメンバーが賞品を受け取る様子（提供：START Summit） 4分のピッチを通じて優勝したのは、スイス発の「Exnaton」となった。チューリッヒ工科大学をはじめ、ザンクトガレン大学やスタンフォード大学といった一流大学出身のメンバーが集まる同社。一方で、大学の学位を持たないメンバーもいるとか。再生可能エネルギーへの素早い切り替えを可能にし、これまで有効活用できていなかった個人宅のエネルギーを地域住民へ分散できるという点は革新的といえる。また、女性のCEOをはじめ、多様性のある若いチームも期待値を上げたポイントかもしれない。「START Summit」内の「男女平等」をテーマにしたセッションでは、女性起業家への投資額の少なさが話題になっていた。また、コロナ禍で増えた子育てや家事に時間を費やすのは、男性より女性であることが多かった、という指摘も。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3450/upload/d4iSkhDGTdJgeSqzvRyszw.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲「男女平等」をテーマにしたセッションの様子 日本より女性活用が進んでいるといわれるEUでさえ、まだまだ男女平等、女性活躍推進には根強い課題があることがうかがえた。ただ、今回のスタートアップピッチでは、男性同様、あるいはそれ以上に女性が活躍し、「公平性」や「多様性」に焦点を当てたサービスが目立っていた。それは、「START Summit」を通じて届けたいメッセージであるかのようにも感じられた。サムネイル写真提供：START Summit <h2>編集後記</h2>今回、スタートアップピッチは現地開催のみで、オンラインで参加できなかったのが唯一残念だった。本記事で触れた「スイスのスタートアップエコシステム」のセッションはオンラインで参加したが、国のネガティブな面にもフォーカスするなど本音ベースの内容で、他国のカンファレンスと比較して見応えがあった気がする。近年は、全世界的に女性活躍推進が進んでいるが、本イベントは、特に女性を前面に出そうという意図がわかりやすかったように思う。（取材・文：<a href="https://love-trip-kaori.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小林香織</a>）

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春次賢太朗

竹森友也

佐々木現

南雄也 株式会社REAL

富田直

眞田 幸剛

新規事業やオープンイノベーションのプレイヤーやそれらを実践・検討する企業の経営者はTOMORUBAの主な読者層ですが、こうした人々は常に最新トレンドをキャッチしておかなければなりません。そんなビジネスパーソンが知っておきたいトレンドキーワードをサクッと理解できる連載が「5分で知るビジネストレンド」です。キーワードを「雑学」としてではなく、今日から使える「知識」としてお届けしていきます。 今回取り上げるのは「ヤングケアラー」です。ヤングケアラーは“ビジネス”トレンドというよりも、ここ数年で概念が定着してきた“社会課題”であると表現した方が適切ですが、社会課題とはすなわちビジネスチャンスとも言い換えられます。新しい概念であるヤングケアラーとは何か、そしてどういった課題が解決されずに顕在化しているのかを解説していきます。 <h2>ヤングケアラーとは介護・サポートをする18歳未満の子供</h2>ヤングケアラーという言葉には法令上の定義はありませんが、日本ケアラー連盟は「家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている、18歳未満の子どものこと」と表現しています。このようにヤングケアラーとは、本来は大人が担うべきケアの責任を子供が引き受けている状態を指しています。ケアが必要な人は主に障がいや病気のある親や高齢の祖父母ですが、きょうだいや他の親族の場合もあります。具体的には以下のようなケアを引き受けている子供がヤングケアラーに該当すると言われています。<div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;">●障がいや病気のある家族に代わり、買い物・料理・掃除などの火事をしている●家族に代わり、幼いきょうだいの世話をしている●障がいや病気のあるきょうだいの世話や見守りをしている●目を離せない家族の見守りや声かけなどの気づかいをしている●日本語が第一言語でない家族や障がいのある家族のために通訳をしている●家計を支えるために労働をして、障がいや病気のある家族を助けている●アルコール・薬物・ギャンブル問題を抱える家族に対応している●がん・難病・精神疾患などの慢性的な病気の家族の看病をしている●障がいや病気のある家族の身の回りの世話をしている●障がいや病気のある家族の入浴やトイレの介助をしている</div> <img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/3etOmoxamI96y0_yvuimcg.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">引用：<a href="https://youngcarerpj.jimdofree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラープロジェクト</a> また、18歳〜おおむね30代までのケアラーのことは「若者ケアラー」と呼称する場合が多いです。参照ページ：<a href="https://www.mhlw.go.jp/stf/young-carer.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーについて</a>参照ページ：<a href="https://youngcarerpj.jimdofree.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラープロジェクト</a> <h2>ヤングケアラーの実態</h2><a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">2021年3月に厚生労働省が実施した調査</a>では、「家族の中にあなたがお世話をしている人はいますか」という質問に対し、「いる」と答えた中学２年生は5.7％となりました。これは中学2年生の17人に1人がヤングケアラーだったということになります。世話をしている家族が「いる」と答えた人に頻度についての質問をしたところ、世話を「ほぼ毎日」している人は半数近くという結果になっています。<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1125-05.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">埼玉県が2020年11月に実施した高校2年生を対象にした調査</a>では、ヤングケアラーが平日にケアに欠けている時間は「1時間未満」が4割、「1時間以上2時間未満」が3割となっています。しかし、前述の厚労省の調査では同様の調査で中学2年生は平均4時間、全日制高校2年生は平均3.8時間と、前者の調査よりも長い結果となっています。参照ページ：<a href="https://www.mhlw.go.jp/young-carer/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">子どもが子どもでいられる街に。～ヤングケアラーを支える社会を目指して～ 【厚生労働省】</a>参照ページ：<a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書</a>参照ページ：<a href="https://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2020/1125-05.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ケアラー及びヤングケアラー実態調査の結果について - 埼玉県</a> <h2>ヤングケアラーの何が問題なのか</h2>日本では家族か介護をするケースはそれほど珍しくありませんが、ヤングケアラーはなぜ社会課題となっているのでしょうか。いくつか指摘されている点があります。 <h4>欠席・学力低下など学校生活への影響</h4>前述したとおり、ヤングケアラーは家族の世話に1日数時間を費やしているケースが多いです。そのため、学校生活への影響が問題となっています。2017年7月に実施した藤沢市の「ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査≪教員調査≫」では、学業への影響は特に遅刻・欠席、宿題忘れ、学力低下といった結果を引き起こしていることがわかります。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/-nF13kuFuX3jN5xKUBzh7w.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://drive.google.com/file/d/1LiMENrR7W-NSYthOD1-anfTt2IuMhuBA/view" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ケアを担う子ども（ヤングケアラー）についての調査≪教員調査≫</a> <h4>進路・就職のサポートが必要</h4>ヤングケアラーを研究する成蹊大学の澁谷智子教授は「ケアラーはサークル活動やアルバイトなど同世代と同じ経験をしていないことに自信をなくしがち」と<a href="https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210826-OYO1T50018/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">問題点を挙げて</a>います。実際、前述の厚労省の調査でヤングケアラーに該当する人に「学校や大人に助けてほしいこと、必要な支援」を聞いたところ、最も多かったのは「進路や就職など将来の相談にのってほしい」で男性は11.7%、女性は19.7%となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3455/upload/d86UWNBNf7_riXAKqXn6ew.png" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> 出典：<a href="https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2021/04/koukai_210412_7.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラーの実態に関する調査研究 報告書</a>参照ページ：<a href="https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20210826-OYO1T50018/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ヤングケアラー、就職で苦悩…「家族より自分を優先？」「介護経験、面接で理解されず」</a> <h2>【編集後記】ヤングケアラーは実態の把握が難しい</h2>今回はいつもの連載とは少し趣を変えて、ビジネストレンドというよりも未解決の社会課題としてヤングケアラーを取り上げました。ヤングケアラーの問題を解決しようとする事業者はまだ少なく、やはりそのボトルネックは「実態が把握しにくい」ことです。ヤングケアラーは家庭内で発生している課題で、顕在化しにくいものです。本文でも参照している厚生労働省の調査によると、各市区町村の要保護児童対策地域協議会がヤングケアラーの実態把握を行っているのは3割程度しかありません。ヤングケアラーにソリューションを届けるためにも、まずは実態把握を進めることが問題解決の最初の一歩となりそうです。（TOMORUBA編集部 久野太一） <hr>■連載一覧第1回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2753" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜ価格が高騰し話題となったのか？5分でわかる「NFT」</a>第2回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2776" target="_blank" rel="noopener noreferrer">話題の「ノーコード」はなぜ、スタートアップや新規事業担当者にとって有力な手段となるのか？</a>第3回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2784" target="_blank" rel="noopener noreferrer">世界的なトレンドとなっている「ESG投資」が、スタートアップにとってチャンスである理由</a>第4回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2841" target="_blank" rel="noopener noreferrer">課題山積のマイクロプラスチック。成功事例から読みとくスタートアップの勝ち筋は</a>第5回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2862" target="_blank" rel="noopener noreferrer">電力自由化でいまだに新規参入が増えるのはなぜ？スタートアップにとってのチャンスとは</a>第6回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2900" target="_blank" rel="noopener noreferrer" style="color: rgb(12, 123, 190);">「46%削減」修正で話題の脱炭素。46%という目標が生まれた経緯と、潜むビジネスチャンスとは</a>第7回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2917" target="_blank" rel="noopener noreferrer">小売大手がこぞって舵を切る店舗決済の省人化。「無人レジ」の社会実装はいつ来るか？</a>第8回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2965" target="_blank" rel="noopener noreferrer">実は歴史の深い「地域通貨」が、挑戦と反省を経て花ひらこうとしているワケ</a>第9回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2991" target="_blank" rel="noopener noreferrer">音声配信ビジネスが日本でもブレイクする予兆。世界の動向から見える耳の争奪戦</a>第10回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3061" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FIREブームはなぜ始まった？「利回り4%」「生活費の25倍の元本」など、出回るノウハウと実現可能性は</a>第11回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3083" target="_blank" rel="noopener noreferrer">若年層は先進層と無関心層が二極化！エシカル消費・サステナブル消費のリアルとは</a>第12回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3094" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「ワーケーション」は全ての在宅勤務社員がターゲットに！5年で5倍に成長する急成長市場の実態</a>第13回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3115" target="_blank" rel="noopener noreferrer">なぜいま「Z世代」が流行語に？Z世代の基礎知識とブレイクしたきっかけを分析</a>第14回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3155" target="_blank" rel="noopener noreferrer">量子コンピュータの用途は？「スパコン超え報道」の読み解き方はなど基礎知識を解説</a>第15回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3195" target="_blank" rel="noopener noreferrer">市場規模1兆ドルも射程の『メタバース』で何が起こる？すでに始まっている仮想空間での経済活動とは</a>第16回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3219" target="_blank" rel="noopener noreferrer">『TikTok売れ』はなぜ起こった？ビジネスパーソンが知っておきたい国内のTikTok事情</a>第17回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3240" target="_blank" rel="noopener noreferrer">パンデミックが追い風に。マルチハビテーションが新しいライフスタイルと地方の課題解決を実現できる理由</a>第18回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3270" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Web3（Web3.0）とは何なのか？Web1.0とWeb2.0の振り返り＆話題が爆発したきっかけを解説</a>第19回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3319" target="_blank" rel="noopener noreferrer">フェムテックで先行する欧米と追従する日本。市場が活気づいている背景とは？</a>第20回：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/3366" target="_blank" rel="noopener noreferrer">withコロナに「リベンジ消費」は訪れるか？消費者の“意向”と実際の“動向”からわかること</a>

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能登豊和 弁護士

川島大倫

後藤繁樹

先端ロボット工学を活用した知財ビジネスを運営する<a href="http://www.jinki.jp/" target="_blank">株式会社人機一体</a>は、関西みらい２号投資事業組合を引受先としたプレシリーズB1の第三者割当増資を実施したことを発表した。力制御技術、パワー増幅バイラテラル制御技術を中心に、先端ロボット工学に関するコア技術の知的財産を多数保有する人機一体は、関西みらい２号投資事業組合を引受先としたプレシリーズB1の第三者割当増資を2022年01月に実施したことを発表した。関西みらい２号投資事業組合は、<a href="https://www.resona-gr.co.jp/resonacapital/" target="_blank">りそなキャピタル株式会社</a>が業務執行組合員を務め、関西みらいフィナンシャルグループの株式会社関西みらい銀行と共同で設立したファンド。人機一体は、金岡博士の理念と先端ロボット工学技術をコアに、パワー増幅バイラテラル制御システムとしての「人機」を開発・社会実装することにより「あまねく世界からフィジカルな苦役を無用とする」ことを実現する立命館大学発のベンチャー企業。同社は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービス（知的財産を活用したロボティクス製品化コンサルティング事業）を提供することにより、先端ロボット工学技術の社会実装を加速し、人の危険作業や重労働の機械化を行う。現在進行中のプロジェクト例① 深夜帯における、人が担っている鉄道架線メンテナンスの機械化② 重機・建機の油圧フリー完全電動化による脱炭素と高度化の実現③ 現在は人が担っている工業炉内点検・メンテナンス業務の機械化今回調達した資金は、近日発表予定の・大手鉄道会社との共同開発である高所重作業対応汎用人型重機PoC試作機・油圧フリー完全電動の革新的重機​などの開発をはじめ、更なる新規事業開発支援の加速のために充てる。同社は、「独自の先端ロボット工学技術」と「人機プラットフォームという独自ビジネスモデル」により、これまで「自動化」は不可能と思われてきた現場の「機械化」を実現し、引き続き、現場課題を抱える企業との連携を更に拡大する。 <h2>りそなキャピタル株式会社 代表取締役社長 &nbsp;菊池 英勝氏からのコメント</h2>人機一体は、2007 年設立の立命館大学発ベンチャー企業で、「人型重機を造れるほどの先端ロボット工学技術に関する知的財産」を保有しており、その独自知財をコアに、必須特許ポートフォリオを構築して活用するビジネス「知識製造業」を営んでおります。人機一体の「あまねく世界からフィジカルな苦役を無用とする」という企業理念は素晴らしく、また、少子高齢化が進行し、十分な人材を確保することが難しくなる中、各企業にとって業務の効率化は喫緊の課題となっていることから、この分野へのサービスの提供は社会的な意義もあり、なおかつ、将来性があると感じております。今回の投資は、災害支援や、人の苦役の代替等に利用できる先端ロボットの研究開発費に使用するための第三者割当増資を引き受けるものです。&nbsp;<h2>人機一体の先端ロボット工学技術</h2>同社の独自技術を導入したロボットは、主に以下の特徴を持つ。①ローレベルに力制御・トルク制御が理想的な形で実装されており、サイバーフィジカルインタフェースとして、人・ロボット・環境間の柔らかな力学的相互作用を実現することができる②力制御・トルク制御の理想的な実装により、力学ベースの汎用ロボット制御技術をいくらでも重ね合わせて同時実装することができる③マンマシンシナジーエフェクタ（人間機械相乗効果器）として、力の相互作用をベースに、操作者が自在にロボットを操り、またロボットの感覚を操作者が感じることができるそして、従来のロボットが抱える以下の問題を、人機一体の技術を使うことで、社会実装レベルで全て解決することが可能だという。①自動・自律、AI ベースでは「未知環境（現場）での汎用・非定型作業」ができない②外界との接触を伴う力学的相互作用を、一般的な「固い」位置制御で実行することは難しい③物理的な「力」を自在に操ることができない④衝突・摩擦などの外部からのイレギュラーな衝撃・干渉に弱い同社は、独自の「人型重機を造れるほどの先端ロボット工学技術に関する知的財産」（下図参照）を、人機プラットフォームという独自ビジネスモデルを最大限に活用することにより、これまで「自動化」は不可能と思われてきた現場の「機械化」を実現する。&nbsp;<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3258/upload/ZJqYjj8IKvLAhX7Eli3tCQ.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;">▲人機社の独自技術概観 <h2>人機一体の独自ビジネスモデル：人機プラットフォーム</h2>テック系ベンチャー・スタートアップのほとんどは、独自の研究開発によって自社製品を世に送り出すビジネススタイルだが、同社は異なる。在庫や生産ラインを抱えない、単なるファブレスメーカでもない、先端ロボット工学技術の新しいビジネスモデルとして「人機プラットフォーム」を構築している。リソースのない同社が無理にメーカとなってロボットを製造販売するのではなく、先端ロボット技術の知的財産権を武器に、従来技術では解決困難な課題を抱える企業と連携し、課題解決に向けた枠組としての人機プラットフォームを提供するビジネススタイルを標榜している。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3258/upload/Cz-dclk8MrsEVcBNvOalEA.webp" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> ▲人機プラットフォームの概要 関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000070266.html" target="_blank">プレスリリース</a>　（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/3259/upload/fJxh-PFP1eYNoLsF2HKXYQ.png" class="auba-summernote-image" style="letter-spacing: 0.2px; width: 350px;"> <h2>2022年は新規事業にとって</h2>超遅ればせながら2022年あけましておめでとうございます。 新年になり、今年は新規事業にとってどんな年になるかを考えてみようと思います。昨年の年初には<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2407" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「2021年の新規事業トレンド予測」</a>と題して、「2021年度の新規事業の注目事業領域は、環境など時間がかかる『長期タイプ』の領域と、コロナによって生じた『目の前のチャンス』の領域があります」と書きました。読み返してみると、いいこと言っていました(^o^;)。「新規事業の注目事業領域」そのものは昨年とはそれほど大きく変わらないので、今回は違う観点で話したいと思います。まずはタイトルの解説から。なんとなくお分かりになる方も多いと思いますが。「もう2年」は世界がコロナに襲われて「もう2年」も経ったということです。第X波が次から次に襲ってきて、中々出口が見えない状況が「もう2年」も続いています。「たった2年」は、そのコロナ禍の「たった2年」でそれまで中々変わらなかったことが一気に変わったことを指します。「テレワークが一気に普及」「通勤電車の込み具合が大きく改善」「東京一極集中の緩和」などです。（『どうしても変わらなかったことが一気に変わった』の詳細は<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1821" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>にも書きました。）それら「2」が沢山入っているのが「2022年」。(200年後がもっとすごいけど)たった2年で世界は変わってしまいました。変わったというより、別の世界に突然ワープしてしまった感じさえします。 <h2>社内説得がしやすくなる</h2>新規事業の開発や推進を行っているアナタにとっても、この「別の世界になった」というのは大きなファクターです。新規事業担当者が多くのエネルギーを割かなければならない「社内の既存の古い文化や考え方を突破して説得する」ということが、もしかしたら随分とやりやすくなるのではないかと思っています。新規事業担当者はいつも（少なくとも少し先の）未来を見ています。そのため、例えば「テレワークが当たり前の世界」を前提として、「働き方はこうなる（一時よく言われたノマドワーカーなど）」というような想定から、そのためのサービスや商品などを新規事業として起こそうとしていました。ところがコロナ前はその「新規事業担当者にとって当たり前の世界」が当たり前と感じられない「旧体質」の上司や役員の理解が得られず、大変苦労するのが「当たり前」でした。ところが「新世界」が突然やってきて、そういう旧体質の方々も否応なくその世界に放り込まれ、たった2年で「そりゃそうだな」と思うようになりました。あまりに違う土台の上の人を説得する必要がなくなり、随分と進めやすくなる新規事業が今年は増えていくでしょう（と期待しています）。また、抽象化レベルは少しアップしますが、「突然世界は変わるものだ」ということを全ての人が「当たり前の一つ」として捉えるようになったのも、今ままだ一般化していない「新規事業で想定する世界」を受け入れる素地になったとも言えるでしょう。 <h2>もっと未来の解像度を上げられる</h2>また、新規事業を開発する人自身にとっても、「こういう世界がくるはずだ」という単なる想像から、「もうその世界の一歩目に踏み込んでいる」というリアルな経験は、「一歩目」の短期的な視点だけではなく、「新しくなった世界での当たり前」が継続し、次に、またその次に、どういう具体的な状況が生まれてきて、「誰がどんな状況でどんなPAINを持つか」という「中・長期」に向けた新規事業の方向性を解像度高く考えることができるようになります。（「一歩目」の短期的な「「誰がどんな状況でどんなPAIN」をコロナのおかげでリアルに得られやすくなる、ということは<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1821" target="_blank" rel="noopener noreferrer">こちら</a>にも書きました） <h2>環境問題と移動制限で</h2>また、この2年の間にコロナとは直接関係がないけれど、「環境問題」への意識と理解が急激に大きく・深くなりました。これも「環境関連事業を説得」するための大きなアドバンテージが以前よりは得られるようになったと思います。また、コロナのせいで「移動すること」を思いっきり制限された世界になり、とても大変である一方、「移動しなくてもいいかも」と実感を持って思える項目も激増したと思います。移動はエネルギーを消費し、環境を悪化させます。環境問題の一つとしての「移動」に関わることを「新しい世界ではどうするか」と考える新規事業領域が益々リアルに検討できるようになるでしょう。 <h2>ニセモノの術中に気をつけて</h2>この2年で世界は変わり、古い事業や企業文化を持続することだけに興味があった旧体質の人達の中でも、さすがに「何か新しいことをしなければ」と思う人の割合が増えているのは間違いありません。また、環境問題をベースとしてESG投資などの存在感が増し、旧来のビジネスのやり方では生き延びてはいけないことはさすがに感じています。しかし、どこかで「まあ、嵐が過ぎ去れば」と無意識に思っている人も実は多いのではないでしょうか。世界は変わったのです。それをどうしても心底からは認めたくない。そういう人達は、トレンドや流行りのように、「SDGsだ！」「新規事業だ！」「DXだ！」と叫びますが、シンプルに言うと「ニセモノ」です。本気で新規事業を行う人達にとって、この「ニセモノ」は結構やっかいです。ちゃんと見抜いて、表面的に使える部分は使って、でも本質は見失わないようにすることが重要です。「ニセモノ」の術中にはまって、気が付いたら「自分の志」とは全く違うことになっていないように気を付けましょう。新しい世界になったのだけれども、古い世界も残ってしまっているので。2022年がアナタにとって素晴らしい年になることを願って。<div> </div><hr>■漫画・コラム／瀬川 秀樹<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/96074230-0502-4378-b57e-8869b6e84543.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 936.328125px;">32年半リコーで勤めた後、新規事業のコンサルティングや若手育成などを行うCreable（クリエイブル）を設立。新エネルギーや技術開発を推進する国立研究開発法人「NEDO」などでメンターやゲストスピーカーを務めるなど、オープンイノベーションの先駆的存在として知られる。▼これまでの4コマ漫画コラムがアーカイブされている特設ページも公開中！過去のコラムはこちらをご覧ください。<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/%E7%80%AC%E5%B7%9D%E7%A7%80%E6%A8%B9%E5%85%88%E7%94%9F%E9%80%A3%E8%BC%89%EF%BC%8F4%E3%82%B3%E3%83%9E%E6%BC%AB%E7%94%BB%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0" rel="noopener noreferrer" target="_blank"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/c62364a1-b6d9-4b43-a2da-b481374cb272.png" class="fr-fic fr-dii" style="width: 936.328125px;"></a>

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中上元弘

古橋麗(レイ)

古橋レイ

どこかで聞いた事のある？！そんな事例を漫画コラム化にて紹介・解説！役立つ情報満載の瀬川秀樹先生連載コラム

瀬川秀樹先生連載／4コマ漫画コラム

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新田裕亮

眞田幸剛

住友生命保険相互会社

弊社は健康増進型保険「住友生命Vitality」をお客さまにお届けしています。「住友生命Vitality」は日々の運動による歩数や心拍がポイント化され、１年間のポイントに応じて保険料が変動する仕組みを取り入れた、ご加入者様の身体の健康を推進する商品です。

当社は現在、住友生命Vitalityを核とした身体の健康に加えて、心の健康や社会的な健康など広く健康をお届けするプラットフォームへの進化を遂げるべく、人生１００年時代である昨今注目されてきているQOLや、「いかに生きるか」「よりよく生きる」（＝Well-being）に資する様々なサービスをお客さまにお届けすることで社会に貢献することを目指しています。具体的には以下の3つの領域での事業展開を予定しています。
・ウェルネスライフサポート：心の健康や、ダイバーシティ対応、子育て世代へのサポート、終活など。
・スマートエイジング：美容や、身体の内外のケア、より若々しく生きるためのサポート。
・疾病管理：重症化予防や予後等、様々なお客さまの状態に応じて、日々の生活をサポート。

これらの領域において、私たちはスタートアップ企業様を中心に、オープンイノベーションで新しい価値創造を目指しています。

新規事業の共創パートナーを探しています。ヘルスケア（身体的・精神的・社会的健康）領域やウェルビーイング、ミレニアル世代・Ｚ世代など若年層との新たな接点構築やサービスの開発等幅広い領域での共創パートナー募集中です！