人機一体が、りそなキャピタルが運営するファンドを引受先とした第三者割当増資を実施
先端ロボット工学を活用した知財ビジネスを運営する株式会社人機一体は、関西みらい２号投資事業組合を引受先としたプレシリーズB1の第三者割当増資を実施したことを発表した。
力制御技術、パワー増幅バイラテラル制御技術を中心に、先端ロボット工学に関するコア技術の知的財産を多数保有する人機一体は、関西みらい２号投資事業組合を引受先としたプレシリーズB1の第三者割当増資を2022年01月に実施したことを発表した。
関西みらい２号投資事業組合は、りそなキャピタル株式会社が業務執行組合員を務め、関西みらいフィナンシャルグループの株式会社関西みらい銀行と共同で設立したファンド。
人機一体は、金岡博士の理念と先端ロボット工学技術をコアに、パワー増幅バイラテラル制御システムとしての「人機」を開発・社会実装することにより「あまねく世界からフィジカルな苦役を無用とする」ことを実現する立命館大学発のベンチャー企業。
同社は、先端ロボット工学技術に基づく新規事業開発支援のための知的財産活用サービス（知的財産を活用したロボティクス製品化コンサルティング事業）を提供することにより、先端ロボット工学技術の社会実装を加速し、人の危険作業や重労働の機械化を行う。
現在進行中のプロジェクト例
① 深夜帯における、人が担っている鉄道架線メンテナンスの機械化
② 重機・建機の油圧フリー完全電動化による脱炭素と高度化の実現
③ 現在は人が担っている工業炉内点検・メンテナンス業務の機械化
今回調達した資金は、近日発表予定の
・大手鉄道会社との共同開発である高所重作業対応汎用人型重機PoC試作機
・油圧フリー完全電動の革新的重機
などの開発をはじめ、更なる新規事業開発支援の加速のために充てる。
同社は、「独自の先端ロボット工学技術」と「人機プラットフォームという独自ビジネスモデル」により、これまで「自動化」は不可能と思われてきた現場の「機械化」を実現し、引き続き、現場課題を抱える企業との連携を更に拡大する。
りそなキャピタル株式会社 代表取締役社長 菊池 英勝氏からのコメント
人機一体は、2007 年設立の立命館大学発ベンチャー企業で、「人型重機を造れるほどの先端ロボット工学技術に関する知的財産」を保有しており、その独自知財をコアに、必須特許ポートフォリオを構築して活用するビジネス「知識製造業」を営んでおります。
人機一体の「あまねく世界からフィジカルな苦役を無用とする」という企業理念は素晴らしく、また、少子高齢化が進行し、十分な人材を確保することが難しくなる中、各企業にとって業務の効率化は喫緊の課題となっていることから、この分野へのサービスの提供は社会的な意義もあり、なおかつ、将来性があると感じております。
今回の投資は、災害支援や、人の苦役の代替等に利用できる先端ロボットの研究開発費に使用するための第三者割当増資を引き受けるものです。
人機一体の先端ロボット工学技術
同社の独自技術を導入したロボットは、主に以下の特徴を持つ。
①ローレベルに力制御・トルク制御が理想的な形で実装されており、サイバーフィジカルインタフェースとして、人・ロボット・環境間の柔らかな力学的相互作用を実現することができる
②力制御・トルク制御の理想的な実装により、力学ベースの汎用ロボット制御技術をいくらでも重ね合わせて同時実装することができる
③マンマシンシナジーエフェクタ（人間機械相乗効果器）として、力の相互作用をベースに、操作者が自在にロボットを操り、またロボットの感覚を操作者が感じることができる
そして、従来のロボットが抱える以下の問題を、人機一体の技術を使うことで、社会実装レベルで全て解決することが可能だという。
①自動・自律、AI ベースでは「未知環境（現場）での汎用・非定型作業」ができない
②外界との接触を伴う力学的相互作用を、一般的な「固い」位置制御で実行することは難しい
③物理的な「力」を自在に操ることができない
④衝突・摩擦などの外部からのイレギュラーな衝撃・干渉に弱い
同社は、独自の「人型重機を造れるほどの先端ロボット工学技術に関する知的財産」（下図参照）を、人機プラットフォームという独自ビジネスモデルを最大限に活用することにより、これまで「自動化」は不可能と思われてきた現場の「機械化」を実現する。
▲人機社の独自技術概観
人機一体の独自ビジネスモデル：人機プラットフォーム
テック系ベンチャー・スタートアップのほとんどは、独自の研究開発によって自社製品を世に送り出すビジネススタイルだが、同社は異なる。在庫や生産ラインを抱えない、単なるファブレスメーカでもない、先端ロボット工学技術の新しいビジネスモデルとして「人機プラットフォーム」を構築している。
リソースのない同社が無理にメーカとなってロボットを製造販売するのではなく、先端ロボット技術の知的財産権を武器に、従来技術では解決困難な課題を抱える企業と連携し、課題解決に向けた枠組としての人機プラットフォームを提供するビジネススタイルを標榜している。
▲人機プラットフォームの概要
関連リンク：プレスリリース
