東急不動産HDが東京大学との共同研究、日高市「こま武蔵台」団地再生を支援
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東急不動産ホールディングス株式会社、株式会社東急不動産R&Dセンターおよび国立大学法人東京大学は、グループ会社である東急不動産株式会社が昭和52年（1977年）に供給した埼玉県日高市武蔵台の「こま武蔵台」団地で、東京大学の学生が発案した空き家のリノベーションプランを実施するなど、共同研究にて団地再生のサポートを実施した。
「こま武蔵台」団地は、西武池袋・秩父線「高麗」駅より徒歩圏内にて、東急不動産が開発した総面積約93ha、総戸数約2,210戸の大型団地。団地西方に清流“高麗川”が流れ、曼珠沙華（彼岸花）の群生地で有名な“巾着田（きんちゃくだ）”が近く、のびのびとした豊かな自然環境を包括する高麗郷一帯に所在する。
子育てには適した環境ではある中、高度経済成長期に開発された団地が直面しているように、当団地も少子高齢化により住民の約半数が高齢者となり、また、空き家が増加する社会課題を抱えている。
この問題を解決するため R&D センターと東京大学工学部都市工学科の学生が中心となり、団地内で空き家となったタウンハウスを「子どもとつながる、子どもがつなげる家」というコンセプトを掲げ、若い世代が住みやすく、また、団地に住まう方々のコミュニティ形成が活発化するようなトータルリノベーションを行った。
また、東急不動産ホールディングスのグループ力を活かし、株式会社東急ホームズが施工を行い、学生によるプランやデザインの実現を図ったという。R&D センターはこの取り組みをテストケースとし、若い世代を呼び込み、高齢化する地域住民と新しく入られた住民による安心で快適な多世代交流や団地活性化をサポートしていく。
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（eiicon編集部）
