自動運航船の社会実装が加速　商船三井が無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」第2ステージの成果を発表

1人がチェック！

株式会社商船三井は、公益財団法人日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の第2ステージにおいて、4隻の実証船すべてが国土交通省の船舶検査に合格し、「自動運航船」として商用運航を開始したと発表した。

今回の成果は、単なる実証段階を超え、実際の物流・旅客輸送の現場で自動運航技術が稼働する「社会実装フェーズ」に入ったことを意味する。特に、特定条件下において人の介入を必要としない自動運転レベル4相当を商用環境で実現した点は、日本の海事産業にとって大きな転換点といえる。

MEGURI2040は、少子高齢化による船員不足やヒューマンエラーによる事故といった業界課題の解決を目的に、2020年より推進されてきた国家規模のプロジェクトである。国内53社が参画するコンソーシアム「DFFAS+」を中心に、技術開発から制度対応、実運用まで一体的に取り組んできた。

船・通信・陸上を統合した“運航システム”としての設計

今回の自動運航船の特徴は、単体技術ではなく、船上システム・通信・陸上支援を統合した「運航システム」として設計されている点にある。

各船舶には、周辺環境の認識、航行状況の統合表示、将来挙動の予測、避航判断や航路計画といった機能が搭載されており、自律的な判断を行いながらも、人による監視・介入を前提としたハイブリッドな設計が採用されている。

さらに、衛星回線や携帯通信を活用し、陸上支援センターとリアルタイムで接続。複数の船舶を同時に監視・支援することで、安全性と冗長性を担保している。

第2ステージでは、異なる用途・航行環境を持つ4隻が実証船として選定され、それぞれ商用運航下で自動運航機能の有効性が検証された。

新造の内航コンテナ船「げんぶ」は、無人運航を前提に設計されたフラッグシップ船として、主要港を結ぶ航路で貨物輸送に従事。

旅客船「おりんぴあどりーむせと」は、瀬戸内海の複雑な航行環境において安全性を検証し、国内初の自動運航船として認証を取得した。

また、既存船への後付け改修（レトロフィット）による自動化も進められ、RORO船「第二ほくれん丸」や、国内で広く普及する内航コンテナ船「みかげ」においても自動運航が実現。既存船の高度化という現実的な普及モデルを提示した点も重要だ。

商船三井は本プロジェクトにおいて、内航コンテナ船分野のワーキンググループに参画し、井本商運や古野電気などと連携。

これまで培ってきた運航管理・船舶管理の知見を活かし、プロジェクト全体の統括やリスク評価を担うとともに、実運用を想定した検証や国の検査取得に向けた準備を主導した。

特に、既存船のレトロフィットによる自動化は、コストと実装スピードの両面で現実解となるアプローチであり、今後の普及を左右する重要な取り組みといえる。

自動運航船の実現を支えるもう一つの中核が、陸上支援センターの存在だ。

兵庫県西宮市に設置された常設型センターでは、複数の船舶の航行状況や周辺環境をリアルタイムで可視化し、遠隔からの航行支援や判断補助を実施。今回、商用運航中の複数船舶を同時に支援する世界初のデモンストレーションも公開された。

さらに、トレーラー型の移動式センターも開発されており、災害時や停電時にも柔軟に対応可能な体制を構築。こうした陸上主導の運航モデルは、船員の負担軽減と安全性向上の両立に寄与する。

今回の成果は、自動運航船が「実証から実装へ」とフェーズを移したことを示す象徴的な事例である。

船員不足の深刻化や労務負担の増大、さらには事故リスクの低減といった課題に対し、自動運航技術は現実的な解決策となりつつある。

今後は、技術のさらなる高度化に加え、制度整備や運用モデルの標準化が進むことで、自動運航船の普及は一層加速するだろう。日本発の海事イノベーションが、グローバル市場においてどのような競争力を発揮するか、その動向が注目される。