損保ジャパン×みつばモビリティが業務提携　研修パッケージで地域交通課題の解決へ

損害保険ジャパン株式会社と株式会社みつばモビリティは、ライドシェア領域における業務提携を締結し、新たに「公共ライドシェア研修パッケージ」の提供を開始した。少子高齢化やドライバー不足の進行により、地域公共交通の縮小が続くなか、いわゆる「交通空白」への対応策としてライドシェアへの期待は急速に高まっている。

一方で、一般ドライバーによる運行や事故時の対応への不安は依然として根強く、サービスの普及には「安心・安全」の担保が不可欠である。こうした背景のもと、両社はそれぞれが有する保険・運行管理・研修の知見を掛け合わせ、ライドシェア事業者向けの包括的な支援サービスの開発に至った。

損保ジャパンは、2019年に業界で初めて移動支援サービス専用自動車保険を提供するなど、モビリティ領域におけるリスクマネジメントに強みを持つ。一方、みつばモビリティは年間1,000台以上の車両運行管理実績を有し、ライドシェア運営や安全教育のノウハウを蓄積してきた。今回の提携は、両社の強みを融合し、ライドシェアの社会実装を加速させる取り組みと位置づけられる。

データ×研修で安全性を可視化――2つのプランで段階的に支援

新たに提供される「公共ライドシェア研修パッケージ」は、事業者のニーズに応じた2つのプランで構成される。

プランAでは、通信型ドライブレコーダー「スマイリングロード」を活用し、危険挙動や事故データをもとにした研修動画を月次で配信。さらに、事故やクレーム発生時にはウェブ研修を提供することで、実態に即した継続的な安全教育を実現する。データに基づくフィードバックにより、属人的になりがちな安全指導を標準化できる点が特徴だ。

プランBでは、これに加えて導入前研修や個別指導を実施。システム操作や車両点検といった実務に直結する内容をカバーするほか、運転スコアの低いドライバーに対しては個別の改善指導を行う。これにより、事業立ち上げ段階から運用フェーズまで一貫した支援が可能となる。

また、オプションとして公共ライドシェアに必要な大臣認定講習にも対応し、制度面への適合も支援する。

保険×運行管理の融合で“ワンストップ支援”を実現

本提携において、損保ジャパンは移動支援サービス専用自動車保険およびドライブレコーダーの提供を担い、事故リスクの低減と万が一の備えを支える。一方、みつばモビリティは事業コンサルティングや運行管理システムの提供、実務支援までを含むワンストップサービスを提供する。

これにより、ライドシェア事業者は「保険」「運行管理」「研修」を一体的に導入できる環境が整い、参入障壁の低減と運用品質の底上げが期待される。特に地方自治体や中小事業者にとっては、複数ベンダーをまたぐ煩雑な調整を不要とする点で導入メリットは大きい。

保険料の時間単位化も追い風に

今後、両社は本サービスを起点に連携をさらに強化し、ライドシェア事業者が直面する課題の解決を支援していく。全国の交通空白の解消に向け、自治体との連携も視野に入れる。

その一環として、損保ジャパンは2026年4月より、移動支援サービス専用自動車保険の保険料算出単位を従来の「日単位」から「時間単位」へと改定する。これにより、短時間運行といった実態に即した柔軟な料金設計が可能となり、事業者のコスト負担軽減につながる見込みだ。

さらに、両社が参画する「全国自治体ライドシェア連絡協議会」とも連携し、サービスの改善や自治体への横展開を進めていく方針である。

「制度」から「実装」へ――ライドシェアの社会実装を後押し

ライドシェアは、単なる移動手段の補完にとどまらず、地域経済や観光の活性化にも寄与するポテンシャルを持つ。一方で、安全性への懸念が普及のボトルネックとなってきたのも事実だ。

今回の取り組みは、保険・データ・研修を組み合わせた“運用基盤”を整備することで、その課題に正面から応えるものといえる。制度整備が進むなかで、いかに現場で機能する形に落とし込むか。損保ジャパンとみつばモビリティの協業は、ライドシェアの「実装フェーズ」を一段押し進める試みとして注目される。

関連リンク：プレスリリース

（TOMORUBA編集部）