共創で日本のセキュリティサービスをアップデートする――『SECOM Acceleration Program 2026』の全貌とは？セコムのオープンイノベーションを牽引するキーパーソンと開発担当者に聞く
セキュリティサービスのリーディングカンパニー、セコム株式会社は、共創プログラム『SECOM Acceleration Program 2026』を始動する。同社はこれまで、オープンイノベーションによる探索型の取り組みを通じて既存事業の延長に捉われない新たな事業の可能性を追求してきた。これまでに2度「日本オープンイノベーション大賞」を受賞するなど、外部との協働から着実な成果を生み出している。
今回のプログラムが目指すのは、これまで培った探索姿勢を土台に、日本のセキュリティサービスを“次のステージ”へ押し上げることだ。急速に変化する社会課題や生活者の価値観に向き合いながら、社内外から広く技術・アイデアを募り、未来の「安全・安心」のあり方をパートナー企業と共創する。
募集するテーマは、以下の4つだ。
・テーマ1：「プロアクティブ（事前対応）型」セキュリティ
・テーマ2：セコム・ホームセキュリティ×Well-being
・テーマ3：地方部におけるサステナブルなセキュリティサービスの仕組み
・テーマ4：次世代ドローンのコア技術
そこで今回テーマ担当者に、オープンイノベーション活動やプログラムの開催背景、各募集テーマの設定背景や、共創で実現したい未来像についてインタビューを実施した。
【事務局インタビュー】 日本のセキュリティサービスを「一段上」へ
――まず、セコムのオープンイノベーションの取り組みや、これまでの成果について教えてください。
福島氏 ： セコムでは2016年から探索プログラム「セコムオープンラボ（デザインシンキング型のワークショップ）」を開始し、社会の変化や法人個人の多様化する価値観を丁寧に捉えながら、新しい体験価値を見出すことに力を入れてきました。
▲セコム株式会社オープンイノベーション推進担当 福島朝美氏
代表的な事例のひとつが「バーチャル警備システム」です。過去のセコムオープンラボで若手参加者から「恋人はバーチャルでいい、むしろバーチャルがよい」という声があったことがヒントになり、「対人コミュニケーションコストが高く、人よりデジタルの方が気楽」という時代の価値観に着目したのです。こうしたインサイトを見つけながら、公共空間にいる警備員の役割も、必ずしもすべてが「人」である必要はないのではないかと気づきを得て、開発が進みました。現在、警備員の一部業務を代替する新たなセキュリティシステムとして活躍しています。
▲AGC・DeNA・NTTドコモとセコムの4社が協働して開発した「バーチャル警備システム」。男性「衛（まもる）」・女性「愛（あい）」の2キャラクターがあり、使い分けることができる。（画像出典：プレスリリース）
――セコムオープンラボや「バーチャル警備システム」を含むプロジェクトは、第3回「日本オープンイノベーション大賞」で経済産業大臣賞を受賞されましたね。ほかに、社内外の反響が大きかった取り組みがあれば教えてください。
福島氏 ： 大きな反響があったのが、セキュリティロボット「cocobo」です。セコムはこれまで、20年以上自律型のセキュリティロボットを開発してきたのですが、以前は公共空間を自律で走るロボットが珍しかったこともあり、一目でセキュリティロボットとわかるような、役割を体現した強そうなデザインをしていました。ただ、近年はロボットが日常に当たり前にある時代になってきていることを踏まえて、社会の様々な方々の声を聞いたり施設を観察しながらコンセプトを改めて議論をして、どんな存在感・佇まいが社会に適しているのかをゼロから設計しました。
結果として、公共空間に自然に溶け込むことを願って「威圧しない・威厳がある」というコンセプトの今のデザインになりました。
▲znug design根津孝太氏ならびに株式会社ロフトワークと協働し開発したセキュリティロボット「cocobo」。公道を含む屋内外を巡回。多種多様なニーズに対応する拡張性に加え、公共空間との調和をコンセプトにしたデザインが特徴。「日経優秀製品・サービス賞 2022」最優秀賞など受賞。（画像出典：プレスリリース）
――今回『SECOM Acceleration Program 2026』が実施されます。どのような目的があるのでしょうか。
福島氏 ： アクセラレーションプログラム自体は過去にもあり、その際は「新価値創造」をテーマにしていました。それは、オープンイノベーションチームが既存事業の延長上に捉われない新しい可能性を実装するチームとして活動してきたからです。
しかし今回は、既存事業のアップデートを目的としています。「日本のセキュリティを一段階上のステージに上げる」ことを目指して、今回のプログラムの開始に踏み切りました。多くの企業に参加いただき、未来の社会について一緒に考えながら進めていきたいと考えています。
――セコムがオープンイノベーションを重視する理由についても教えてください。
沙魚川氏 ： セコムはサービスの会社でありながら、研究所や開発センター、生産工場などものづくりの体制も持っています。そのため、過去には外からは自前主義に見られることもあったかもしれません。実際には、提供したいサービスが起点となって、それを提供するうえで必要な技術やデバイスを求めていて、それがなければ自分たちで開発するし、よいものがあれば使用させていただくというアプローチをしてきただけで、自前主義というよりむしろ積極的に外部の良い技術やアイデアを取り入れたいと考えています。
オープンイノベーションはセコムグループ全体のビジョンで柱のひとつとして掲げて取り組んでいますし、今後もその姿勢は変わりません。
▲セコム株式会社 オープンイノベーション推進担当 代表・リーダー 沙魚川久史氏
――最後に、今回のプログラムへ応募を検討する企業へメッセージをお願いします。
沙魚川氏 ： 今回のプログラムは、「日本のセキュリティサービスを一段階上のステージへ上げる」ことを目指し、既存事業の強化を目指す取り組みになります。「安全」は客観的に評価できる状態ですが、「安心」は人によって異なる主観的な心の価値だと考えています。私たち自身も、どの形が正解かを決めているわけではありません。皆さまの考える、新しい、よりよい、“安心のかたち”をご提案いただければ嬉しく思います。どのような新しい提案が集まるのか、楽しみにしています。
【テーマ1】 「プロアクティブ（事前対応）型」セキュリティ
――続いて、今回設定されている4つのテーマについて伺います。まず、テーマ1『「プロアクティブ型」セキュリティ』について、このテーマを設定された背景からお聞かせください。
勅使河原氏 ： 私たちオープンイノベーションチームは、これまで既存の延長線上にない新しい可能性を探索してきました。繰り返しにはなりますが、今回のプログラムは“新しい領域”よりも、既存事業をもう一段引き上げるために、外部の知見を取り込みたいという狙いがあります。
従来のセキュリティは、センサーやカメラが「起こったことを検知」し、そこから対処するという流れでした。しかし近年は、都市レベルでみると海外を中心に大都市行政側が犯罪予測AIを活用するなど、“起こる前に察知する”取り組みが増えてきています。セコムとしても、そこにチャレンジしたいと考えました。
▲セコム株式会社 オープンイノベーション推進担当 主務 勅使河原幸太氏
――セコムが策定した「あんしんプラットフォーム構想」でも、切れ目のないサービスを掲げていました。事前対応を強化したいという意図があるのでしょうか。
勅使河原氏 ： 理想としては“起こる前”に対処できるのがベストだと思っています。ただこれまでは、技術不足や情報の非連携などの課題もあり、なかなか踏み込めませんでした。しかし今は急速な技術の向上や、世の中の情報活用への許容度も少しずつ上がり、都市国家レベルでなくともチャレンジできる環境に変わりつつあると感じています。オフィスや住宅、街区、個人などさまざまな単位で「プロアクティブ（事前対応）型」セキュリティが生み出せるのではないかと考えています。
――では、具体的にどのような共創を想定されているのでしょうか。募集テーマの例として「侵入や盗難、異常行動の超高度予測アルゴリズム」や「未然防止・抑止・困難化技術」などが挙げられています。
勅使河原氏 ： 本テーマでは“予知・予測・予防”という言葉を前面に出していますが、解釈はもっと広くて構いません。例えば、セキュリティ機器単体ではなく、「セキュリティ×他のデータ」という掛け合わせにより、未然防止や抑止につながる新しい価値が出せる可能性があります。
これまでも、監視カメラ映像をマーケティングに活用するといった実験的な取り組みを行ったり、在室中のセキュリティ機器の検知データをみまもり用途に活用したりしてきました。この延長線でセキュリティのデータを活用するということでも構いませんし、あるいは逆に他領域のデータをセキュリティ側に持ち込む発想で、新しい予兆検知や行動予測を生み出せるのではと考えています。
他社のデータと組み合わせるだけでなく、オフィス設備・自動車・住宅など“デバイス側”とセキュリティを連携させる発想もあります。モビリティやスマートフォンなど他社機器がオフィスや住宅のセンサーの代わりを果たす、敷地内異常検知を他社機器と連携して早期に周辺に知らせる——といったように、幅広いアプローチがあり得ると思っています。
――セコムが提供できるアセットについても伺えますか。
勅使河原氏 ： まず国内の法人・家庭を合わせ約276万7千件の顧客基盤があります。各家庭・オフィスには複数のセンサーやカメラが設置されており、そこから得られるデータは比較的想像しやすいのかと思います。また、国内約9,400社・約857万人のビジネスパーソンが利用する安否確認サービスのデータもあります。これらを適切に連携することで、HR領域など異分野への応用も十分にあり得ると考えています。
【テーマ2】 セコム・ホームセキュリティ×Well-being
――2つ目のテーマ「セコム・ホームセキュリティ×Well-being」を設定した背景から教えてください。
勅使河原氏 ： これまでセコムは、ご家庭にむけては家の中にセンサーを設置して“安全な状態をつくる”ホームセキュリティを提供してきました。その中で社会の高齢化が進み、「見守り」という新しいニーズにも応えてきました。ありがたいことに、ホームセキュリティと見守りという側面からも想起いただけるようになり、多くの共想のご提案もいただいています。
ただ、世の中の価値観はより多様化していて、これからもっと幅広い世代やご利用者の日常に寄り添う役割を増やしていきたいと考えています。
――“もしも”のときだけ使うものでは、日常で触れる機会が少なくなってしまうということですね。
勅使河原氏 ： はい。もしものときに正しく使っていただくためには、日常的に触れていただくことが大切です。その考え方から開発したのが、アプリ「YORiSOS（よりそす）」です。緊急時にはSOSを発信し、セコムに駆け付けを依頼できる一方で、普段から家族や自身の健康状態を管理できる機能も備えています。「もしも」と「いつも」の両方をカバーする“フェーズフリー”の考え方で設計しており、こういったセキュリティに限らない機能でご利用される方に喜ばれるサービスを広げていきたいと考えています。
▲「YORiSOS」は「Apple Watch」と「iPhone」の専用アプリで、ボタンを押すだけでいつでもセコムへ緊急通報とサポート要請ができるサービス。転倒検出など日本初の要素も含めAppleの技術的なサポートを受けて開発した。（画像出典：プレスリリース）
――続いて、共創アイデアについて伺います。どのような技術やアイデアを持つ企業と一緒に取り組みたいと考えていますか。
勅使河原氏 ： ホームセキュリティの“使い勝手を良くする”発想も歓迎しています。たとえば「SECOMカンタービレ」というサービスは、位置情報を活用していて家に近づくと「セキュリティを解除しますか？」、離れると「セキュリティをかけ忘れていませんか？」と通知してくれる仕組みで、位置情報と組み合わせた“あったら便利”という機能です。こうした小さな価値も、日常利用のきっかけになります。
必ずしもセキュリティのど真ん中にあるアイデアでなくても構いません。むしろセキュリティ“以外”の観点からも、どんどん掛け合わせていただきたいと思っています。幅広い提案をいただけると嬉しいです。
▲「SECOMカンタービレ」は「Apple Watch」や「iPhone」を使ってより快適に、より楽しく、「セコム・ホームセキュリティ」を使用できるサービス。こちらも、Appleから技術的なサポートを受けて開発した。（画像出典：プレスリリース）
――利用者のライフスタイルに応じた“お知らせ”のあり方も変わりそうですね。
勅使河原氏 ： まさにそこがポイントです。赤ちゃんのいる家庭、高齢者のいる家庭、あるいは一人暮らしの若い世代では、求める通知内容も届け先もまったく違います。「何を検知し、誰に知らせるか」をユーザーごとに最適化する世界観は、Well-beingの“より良く生きる”という意味と非常に相性が良いと考えています。これまで、小さく作ってユーザーの体験や得られる価値を検証するというリーンスタートアップの方式に習ったアプローチをとってきたので、アイデアの“種”の段階から一緒につくっていける企業とぜひ出会いたいです。
【テーマ3】 地方部におけるサステナブルなセキュリティサービスの仕組み
――3つ目のテーマである「地方部におけるサステナブルなセキュリティサービスの仕組み」を設定された背景から教えてください。
勅使河原氏 ： 地方部では、高齢化・労働人口の減少といった課題がより顕著で、社会インフラ基盤の整備が難しい地域があるのも事実です。もともとセコムは「テクノロジーの活用によって、貴重な人間の力を増幅する」というオンラインセキュリティの考え方を基盤にしています。センサーが検知し、必要なときに人が駆けつける──限られた人的資源をどう活用するかという思想は、今後ますます重要になっていくと考えています。
セコムに限らず、地域によっては自治体サービスや他のインフラの整備が難しい状況も見受けられ、「一人の人間が複数の役割を担う」「人ではなく別の手段で代替する」など、多様なアイデアが求められていると感じています。
現在も、セキュリティのシステムだけ提供してお客様自身で施設を管理するような、セコムが駆けつけない“セルフセキュリティ”の仕組みをお客様のニーズと地域を踏まえて提供しています。セコムの駆けつけとは別解として、お客様自身が確認する方法も生まれています。
今後はこれ以外にも、地域のセキュリティ管理に特化した新しい代替手段、あるいは地域に関わるプレイヤーと組む可能性など、もっと広い検討の余地があると思っています。こうした背景から、「地方におけるセキュリティの考え方そのものを、より持続可能に構築するきっかけとしたい」という意図で、このテーマを設定しました。
――セコムは全国に拠点を展開していますが、地方部の課題は本社にも共有されているのでしょうか。
勅使河原氏 ： はい。基本的にはセキュリティの空白地帯を発生させないようなサービスを目指しています。一方で、セコムの拠点も限りがありますから、地方部においては、どこでも駆けつけ提供ができるわけでもないのも事実です。だからこそ、地方部におけるサステナブルなセキュリティサービスのために、どういった仕組みがあり得るのか。このテーマではその可能性を幅広く募集しています。
――このテーマにはどんな提案を期待されていますか。
勅使河原氏 ： このテーマは“地方部で持続可能な仕組みをつくる”という位置づけです。プロアクティブ型セキュリティは先端技術、ホームセキュリティ×Well-beingはUX寄りのテーマでした。
一方、地方部のテーマは必ずしもハイテクである必要はありません。地域の実情に合った方法で、サステナブルなセキュリティをどう実現するか──その視点を重視しています。旅行者が地域の見守りの一部を担うような仕組みなど、少し“人の手”が入る発想も歓迎です。とにかく幅広い視点から、地域の課題と向き合うアイデアを募りたいと思っています。
【テーマ4】 次世代ドローンのコア技術
――4つ目の募集テーマで「次世代ドローンのコア技術」を掲げられていますが、まずはセコムがドローンに取り組んできた背景を教えてください。
稲垣氏 ： 当社の研究所では、次世代型の警備システムの一環として、従来のヘリコプター型からマルチコプター型へ着目し、自律飛行に適した構造を活かせないかと検討していました。2012年に民間防犯用として日本初となる自律型の小型飛行監視ロボットを発表、そこから2015年に「セコムドローン」によるサービスを開始しました。一般的には人が操縦し責任を持つのが前提ですが、私たちは最初から“操縦者が存在しない”完全自律のシステムを目指していた点が大きな特徴だと思います。
▲セコム株式会社 技術開発本部 サービスロボット開発1G マネージャー 稲垣浩氏
――そこから2023年に発表した「セコムドローンXX」へと進化したわけですね。
稲垣氏 ： はい。従来は敷地内のセンサーや監視カメラと連携し、ドローン自身は「映す」ことしかできませんでした。新しいタイプでは、機体にAIを搭載し、カメラだけで“人を認識し、追跡できる”ようになっています。外部センサーに頼らず、ドローン単独で判断できる点は大きな進化です。
通信方式もWi-Fiから5G/LTEに変わり、広域でも安定した運用が可能になりました。飛行時間、速度などの性能も全体的に向上し、より実用的な“自律対応の高度化”が実現しています。すでに一部のお客様で導入実績があります。市販の技術をうまく取り入れつつ、用途に合わせてカスタマイズする取り組みも始まっています。
▲AI を活用して巡回・侵入監視を行うセキュリティドローン「セコムドローンXX」（画像出典：プレスリリース）
――現状の課題と、共創で実現したいことをお聞かせください。
稲垣氏 ： ドローンは多くの最先端要素（バッテリー、本体構造、AIコンピューティング、ネットワーク、映像処理等）が詰まった複雑な技術領域です。当社はサービス企業であり、各分野の専門メーカーではありません。だからこそ、すべてを単独ではつくりきるのは難しいです。
特に課題となるのは「飛行時間の延長」と「過酷な環境でも安定して動くAI処理」です。こうした領域では、外部の技術を積極的に取り入れる必要があります。加えて、必ずしも課題に対して“真正面からの解決策”である必要はないと考えています。
たとえば当社では、飛行時間という課題について、バッテリー自体を進化させるのではなく「自動交換ポート」をつくり、着陸すると即自動交換され、すぐ離陸できる仕組みを用意しています。こうした“斜めの解決策”も、今回の共創で生まれることを期待しています。
――最後に、応募企業へのメッセージをお願いします。
稲垣氏 ： パートナー企業と共に他にない個性的なシステムをつくり、日本のセキュリティをアップデートしたいと思っています。日本のドローン産業は、海外と比べると厳しい状況です。だからこそ、一社だけではなく、多様な技術を持つ企業の力を結集し、新しい価値を生みたい。一緒に挑戦してくださる企業を心からお待ちしています。
最後に
一同 ： セコムのオープンイノベーションはWebやSNSを通じても情報公開しています。「セコムオープンラボ」や各種の取り組み、アントレプレナーシップの広がりを支援するような発信もしています。今回のアクセラレーションプログラムの様子についても発信していきますので、是非ご確認ください！
▲SECOMの “S”を型取ったお揃いのポーズ
取材後記
“セキュリティ企業”である以前に「体験価値を提供するサービス企業」であることを繰り返し強調していた点が印象的だった。4つのテーマはいずれも異なる方向性を持つが、共通しているのは「セキュリティサービスをアップデートする」という姿勢である。プロアクティブ型、Well-being、地方の持続可能性、自律ドローン──いずれも“未来のあるべき姿”をまだ誰も定義していない領域だ。だからこそ、外部との共創によって新しい価値が生まれる余白が大きい。同社の挑戦に、どんな企業が、どんなアイデアで共創していくのだろうか。そして、日本のセキュリティサービスが一段引きあがった世界は、どんな景色なのか。非常に興味深いプログラムである。
（編集：眞田幸剛、文：佐藤瑞恵、撮影：齊木恵太）
