暗号資産およびデジタルアセット領域で事業を展開するデジタルアセットマーケッツ、総額13億円を調達
暗号資産およびデジタルアセット領域で事業を展開する株式会社デジタルアセットマーケッツは、複数の国内企業を引受先とした総額13億円の資金調達を実施した。本調達により、同社は法人向け暗号資産取引サービスおよび電子決済手段等取引業の開始に向けたシステム開発や体制整備を加速し、事業化フェーズへの移行を進める。
今回の調達に関する詳細は非開示ながら、引受先には金融・事業会社など複数企業が参加。同社は調達資金を自己資本の強化と規制対応に充当し、今後の金融市場の制度整備およびオンチェーン金融の潮流に対応する基盤づくりに取り組む。
法人向けデジタルアセット事業の準備を本格化
今回の調達資金は、以下領域に重点投資される。
法人向け暗号資産取引サービスのシステム開発
電子決済手段取引業の開始に向けたインフラ構築
コンプライアンス・リスク管理・セキュリティなどの体制強化
国内では、電子決済手段・ステーブルコインに関する法制度整備が2023年以降進展し、企業・金融機関を中心にオンチェーン決済の活用が検討されている。これに伴い、法人向けの信頼性・安全性・遵法性を備えたデジタルアセット運用環境への需要が高まりつつある。
デジタルアセットマーケッツは、これら市場ニーズと規制フェーズの変化を踏まえ、金融機関レベルの管理体制と法人向けUXを両立したサービスの提供を目指す。
国内暗号資産交換業者としての実績と次のステージ
同社は2018年設立後、2022年に暗号資産交換業登録（関東財務局長 第00024号）を取得。これまで国内外の企業・金融機関と連携し、暗号資産やステーブルコイン領域での実証やインフラ構築支援を進めてきた。
金融市場では、ブロックチェーンを活用した「次世代型オンチェーン金融」への移行機運が加速。ステーブルコイン・デジタル証券・スマートコントラクト型決済インフラなど、法人ユースケースを中心に市場が広がりつつある。今回の調達は、同社がこの変革期において国内法人インフラを担うポジションを確立する意図があるとみられる。
代表取締役の西本氏は、次の市場の方向性を踏まえた上で「法令遵守と高度なセキュリティを前提に、企業がデジタルアセットを“戦略的に活用できる市場・決済インフラ”を整えることが私たちの使命。今回の調達はその実現への大きな一歩です。」と語る。
同社は今後、法人向け暗号資産取引サービスおよび電子決済手段等取引業の正式ローンチに向け、準備を一段と加速させる方針だ。デジタルアセット市場が制度整備とともに社会実装フェーズへ移行するなか、国内金融インフラの変革を支える存在として期待が高まる。
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（TOMORUBA編集部）
