大学の資金調達手段のアップデートを目指す東大発スタートアップ・Alumnote、シリーズAで7.6億円の資金調達を実施
株式会社Alumnoteは、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、UTEC-東京大学エッジキャピタルパートナーズなどを引受先とした第三者割当増資と融資により、シリーズAラウンドで総額7.6億円の資金調達を実施した。今回の資金調達を通じて、採用強化およびHR事業の立ち上げを推進していく。
調達の背景と目的
日本の教育投資の拡大は、喫緊の課題。OECDが公表する「図表で見る教育」によると、2022年時点で日本は政府の支出における教育関連費の割合が36カ国中34位(*1)であり、少子化が進む一方で教育への投資が他国より少ないことが明らかになっている。特に、大学の資金不足は深刻であり、日本の大学の研究開発費は他国と比べて低く推移。また、ある地方都市で大学が撤退した場合、18〜22歳の若者人口が大幅に減少することになるため、大学の資金不足は地域社会にも大きな影響を及ぼすことになる。
国公立大学の収入源の多くは補助金から、また私立大学の収入源の8〜9割は入学金と授業料から構成されているが、どちらも先細りの状況だ。文部科学省も「寄付モデルへの転換」を提唱しているが、日本の国公立大学の寄付インフラは整備されていない現状がある。
卒業生名簿は卒業後定期的な更新がなく、メールアドレスや電話番号も含まれていないため、唯一の寄付依頼手段が、実家の住所に会報誌と払込票を送付する、といったアナログな手法となっているケースも少なくない。
そこで、Alumnoteは、全国100大学と連携した「Giving Campaign」事業を通じ、直接的に寄付を創出する他、80万人の大学関係者ネットワークを構築し、大学へ資金が還流する土台を作り上げてきた。
また、Alumnoteは新たに「Cross Campus」というキャリア支援プラットフォームをローンチする。年内に10万人ほどの学生の登録を見込んでおり、企業20社にはβ版サービスの提供を開始している。新卒時のキャリア支援だけでなく、転職、起業、リカレント教育コミュニティ形成など、生涯にわたって次世代人材をサポートしつつ、企業からいただく採用費を大学への寄付に転換するモデルだ。
教育は社会全体への長期的な投資であり、次世代への責任と言える。Alumnoteは「次世代の教育に資本をまわす」をミッションに掲げ、「Giving Campaign」事業、2026年末までに一部大学にて1億円程度の新規財源の創出を目指す大学ファンドレイジング支援事業、「Cross Campus」事業の3つを通じ、次世代へ資本が向かう仕組みを構築していく。
資金調達概要
・調達金額：7.6億円
・ラウンド：シリーズA
・調達方法：第三者割当増資、融資
・引受先：
伊藤忠テクノロジーベンチャーズ株式会社
株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ
株式会社旺文社ベンチャーズ
QBキャピタル合同会社
りそな銀行
りそなキャピタル株式会社 他
・主な資金使途：採用強化、プロダクト開発、新規事業推進
関連リンク：プレスリリース
（TOMORUBA編集部）
