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植物肉「ミラクルミート」のDAIZと日清製粉グループ本社が資本業務提携、新工場建設や研究開発等で協業

植物肉「ミラクルミート」のDAIZと日清製粉グループ本社が資本業務提携、新工場建設や研究開発等で協業

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発芽大豆由来の植物肉「ミラクルミート」を開発・製造するスタートアップであるDAIZ株式会社は、株式会社日清製粉グループ本社と資本業務提携を行う。今回の提携により、同社が2024年夏の稼働を目指して計画している新工場建設に日清製粉グループの日清エンジニアリング株式会社が誇る食品工場建設の技術・ノウハウを活かすと同時に、日清製粉グループの技術や知見を活かした「ミラクルミート」の付加価値向上や研究開発等を協働で推進するという。両社協業のもと、「ミラクルミート」の生産キャパシティの増強と販路拡大を図ることで、持続可能な食を支えるインフラとなり、人類が抱える環境・食資源の課題の解決を目指す。

同資本業務提携の概要

日清製粉グループは、「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念としている。持株会社である日清製粉グループ本社のもと、製粉、加工食品、健康食品、酵母・バイオ、中食・惣菜、エンジニアリング、メッシュクロスの7つの各事業が総合力を発揮することで多くの事業・領域でトップシェアを実現するとともに、グローバル展開に向けた取り組みも積極的に推進している。

一方、熊本発のフードテックベンチャーであるDAIZは、独自の発芽手法「落合式ハイプレッシャー法」をコア技術とし、環境負荷の小さい次世代植物肉「ミラクルミート」を生み出した。同社は、2019年に植物肉事業を本格化し、国内大手企業とパートナーシップを組み、食品技術を結集させた研究開発やプラントベース食品の商品開発を重ねることで「ミラクルミート」の付加価値向上と販路拡大を図ってきた。

環境配慮や食の多様化から、ますますプラントベース市場の成長が期待される中、同社はその需要拡大に応えるべく、「ミラクルミート」の生産キャパシティ拡大を計画している。2024年夏の稼働を目指し、現在の発芽・植物肉工場(熊本県上益城郡益城町)の生産キャパシティ年間4,000トンの5倍の規模となる年間20,000トンの新工場(建設予定地は熊本県内・現工場の近隣を予定)の建設計画が進行しているという。

今回、日清製粉グループが誇る高度な食品工場建設の技術・ノウハウを活用し、最適化された生産プロセス・生産性向上を実現した「ミラクルミート」の量産体制の構築と、「ミラクルミート」の付加価値向上や研究開発等を両社で推進することにより、持続可能な食のインフラとして拡大を図り、人類が抱える環境・食資源の課題の解決をともに目指すべく、資本業務提携に至ったという。

各社コメント

■株式会社日清製粉グループ本社 執行役員企画本部長 永木裕氏

フードテック等の新技術・新素材が食産業に変革の波を起こしつつある中、独自の発芽技術をベースに事業を展開されるDAIZ社とこのたび提携できたことを大変嬉しく思います。両社の知見を活用し、新たな製品開発やDAIZ社の発芽技術等を活かした研究等が進むことを期待しております。当社グループは「健康で豊かな生活づくりに貢献する」ことを企業理念とし、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおりますが、DAIZ社の植物肉の事業は、環境負荷低減や将来のたんぱく質危機の解決に貢献するものとして、当社の企業理念にも通じるものです。両社のパートナーシップによる事業の発展と「食」の新たな価値創造の進展を楽しみにしております。

■DAIZ代表 取締役社長 井出剛氏

製粉トップの日清製粉グループ社と資本業務提携が出来ましたことを大変嬉しく思っております。従来の植物肉工場では脱脂大豆(搾油後の粕)が使用されているのに対し、DAIZの「ミラクルミート」は発芽させた大豆やえんどう豆を、まるごと原料として使用しています。それゆえに工場建設においても高度な食品工場に関するノウハウが必要とされますが、食品工場建設の分野で豊富な実績と技術を有する日清エンジニアリング社と連携して新工場の建設ができますことを大変心強く思っております。 また日清製粉グループの技術や知見を活かした「ミラクルミート」の付加価値向上や研究開発等により、プラントベースフードの販路拡大も期待しております。

■DAIZ新工場建設の概要

熊本県上益城郡益城町に構えるDAIZの発芽・植物肉工場は、現在、年間4,000トンの「ミラクルミート」を製造できるキャパシティを有している。一方で、大型受注や共同開発を行う各社との成果による引き合い多数により、現施設の生産能力の上限に達する見込みだという。これらの需要に応え、国内の市場拡大及び海外への輸出に向けて、十分な生産能力を確保するべく、新工場建設の計画を推進しているという。

2024年夏の稼働を目指す新工場は、40,000m2の敷地に建設を予定しており、最大で年間20,000トンのキャパシティとなる。持続可能な食のインフラとなるべく、エネルギー消費量や廃棄物の低減を図り、自動化も含めた最適なライン配置等により、効率的な生産体制を確立した環境配慮型の工場を目指す。また、研究開発機能と生産機能を一体化させた「マザー工場」とすることで、生産拡大に加えてさらなる技術の高度化の進展とスピードアップを図るという。

関連リンク:プレスリリース 

TOMORUBA編集部) 

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