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犯罪予測システムの「Singular Perturbations」×ブラジル・市警団｜犯罪予測システム「CRIME NABI」有効性の検証を開始

犯罪予測システムの「Singular Perturbations」×ブラジル・市警団｜犯罪予測システム「CRIME NABI」有効性の検証を開始

2022年07月26日
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犯罪予測システムを開発・提供する株式会社Singular Perturbations（東京都千代田区、代表取締役CEO: 梶田真実）は、ブラジル連邦共和国・ミナスジェライス州のベロオリゾンテ市警団と共に、犯罪予測システムCRIME NABIの検証を2022年7月1日から開始したことを発表した。

取り組みの背景

株式会社Singular Perturbationsは、高精度・高速な独自手法を含む犯罪予測アルゴリズムをもとに、犯罪予測システム「CRIME NABI」を開発してきた。また、その予測結果を元に犯罪減少を意図した警備・パトロール業務の最適化支援アプリ「CRIME NABI」をリリースし、リアルタイムな犯罪予測に基づく効果的・効率的な警備・パトロール経路の自動策定・リスク可視化・警備状況のリアルタイム管理といったソリューションを、自治体や警備会社向けに展開・提供している。

このたび、ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州の州都ベロオリゾンテ市の市警団が地域の安心・安全な生活を実現するにあたり、同社の開発・提供する犯罪予測システムの有効性の検証を開始するという。

■期間：2022年7月1日（金）〜 2022月8月31日（水）

■対象：ブラジル連邦共和国ミナスジェライス州ベロオリゾンテ市

▼ベロオリゾンテ市警団との会議の様子

今回の検証期間は約2カ月ほどだが、本検証を通して得られた業務活用におけるノウハウ等を取り入れ、同社のビジョンである「世界の悲しい経験を減らす」ことを実現するために、さらに高度な犯罪予測サービスの構築に向けて、引き続き邁進していく考え。

「CRIME NABI」と「CRIME NABI MOBILE/WEB」について

■「CRIME NABI」とは

犯罪予測システム「CRIME NABI」はいつ・どこで未来の犯罪が起きるかを予測するシステムだ。下記は東京都の軽犯罪情報から過去データを集め、その翌日の予測を行ったデモンストレーション図。黒い矢印は実際に翌日発生した犯罪の場所を表し、予測データとほぼ一致する形で犯罪が起きている点が確認できる。犯罪予測に基づき犯罪が起こりやすい場所を重点的に警備する方が、警備効果が高いことが期待される。

「CRIME NABI」は過去の犯罪発生情報や人口統計、土地利用データ、天気などのデータに基づき、2種類の独自アルゴリズムをもとに犯罪予測をおこなう。さらに、犯罪が発生しやすいと予測された場所を重点的に警備するルートを策定する。

1. 時間情報による予測：

犯罪者は一度犯行に成功すると同じ手口を繰り返す。犯罪の時間的なパターンを記述できるモデルに対して理論物理の定式化を適用することで、データ件数が少ない犯罪についても安定した計算が可能になる。高精度な予測を達成している。

2. 空間情報による予測：

犯罪発生や人口密度などのさまざまな空間パターンの足しあわせで、予測したい犯罪種別を記述できるようモデル化されている。このようなアルゴリズムは、通常大きなサイズのデータをinputに入れ、さらに時空間のメッシュ数分だけunknown parameterを決める必要があるため、非常に計算コストが高いことがネックとなる。

Singular Perturbationsではデータを事前圧縮する独自の数理アルゴリズムにより、従来手法と比較し圧倒的な計算時間の高速化を達成している。

■「CRIME NABI MOBILE/WEB」とは

「CRIME NABI」をbackendにして最適な警備経路を策定することのできるモバイル・ウェブアプリケーション。さらに電子日報と業務データの管理ツールをクラウドサービスとして提供するためデータドリブンな警備・防犯活動をサポートする。パトカー・徒歩でのパトロールで実際に警備を担当する人向けのモバイルアプリと管理者用のウェブアプリケーションが提供されている。

【使い方】

1. パトロールルートを作る

パトロールする距離を指定し、必ず通過する必要がある地点を選ぶだけで、最適なパトロール経路が自動で作成される。指定した地点を通りつつ、指定距離の範囲で犯罪の発生が予測されるエリアを重点的に通るような経路が作成されるため、より犯罪抑止効果の高いパトロールが可能になる。

2. パトロールをする

作成したルートを参考にパトロールを開始することで、GPSによる位置情報をもとに実際にパトロールした経路が自動で記録され、表示される。また、パトロール中に発見した「落書き」や「不法投棄」といった情報はスマートフォンで撮影して簡単に記録可能だ。こうして実施したパトロールはモバイルアプリ上で電子日報としてそのまま保存することができる。

3. 管理・分析する

作成された電子日報はグループ内で共有され、管理者はパソコンのブラウザからリアルタイムでパトロール記録の確認をすぐに行なえる。これらの情報はクラウド上に蓄積されるため、データの分析や検索が容易になる。また、過去の複数のパトロール実績や犯罪予測データを照らし合わせて分析し、改善することでプロアクティブな防犯パトロール業務が可能だ。