東急建設×グローバル・ブレイン｜二人組合形式のCVCファンド「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」を総額50億円で設立
東急建設株式会社は、ベンチャー投資の加速を目的に、総額50億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.」（以下TCIF）を独立系ベンチャーキャピタル大手のグローバル・ブレイン株式会社と共同で設立した。TCIFは建設業界初、ベンチャーキャピタルとの共同設立による二人組合形式を採用しているという。
CVC設立の背景
東急建設は2021年度から10年間の長期経営計画で、3つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）および「人材」「デジタル技術」の領域においてオープンイノベーションを加速し、建設事業の変革と新規事業の創出を目指す方針だ。これに向け、昨年6月には「ヒラソル・エナジー株式会社（※１）」に出資するなど、同社のCVCにて投資を行っており出資先との協業に取り組んでいる。
※１：東京大学発のIoT技術と独自のAI技術を組み合わせて、太陽光発電所の再生事業に取り組むベンチャー企業（2021年6月11日リリース）
この取り組みをさらに加速するため、二人組合形式のCVCファンドを設立した。これにより、ベンチャー投資に係る一連の手続きをVCに委託することでノウハウの不足を補完し、スピード感を持って投資を実行するとともに、財務リターンに対する監督機能を強化する。また、社内リソースは投資先企業とのシナジーの最大化に注力することが可能となる。
二人組合形式とは
二人組合形式とは、事業会社とVCの2社でCVCファンドを共同設立する形態で、事業会社が出資を行いVCが運営を行う。従来の自社CVCは、投資先の発掘、投資判断デューデリジェンスやファンド運営に手間が掛かり、スピードの鈍化や投資先企業との協業によるシナジー創出に十分なリソースを投入できないという課題があった。
一方、スピード感を確保できるLP出資（ファンドへの出資を通したベンチャー投資）では、自社専用のファンドでないため投資先を選定できないことやシナジー創出のハードルが高いこと等が挙げられる。これらを同時に解決する二人組合形式では、VCのノウハウを活かしたスピード感ある投資を実現し、事業会社はシナジー最大化に集中することができるという。
両社長コメント
■東急建設株式会社 代表取締役社長 寺田 光宏氏
『TCIFの設立により、既存事業における生産性の向上と競争優位性の確立、新規事業領域のビジネスモデル構築を目的としたベンチャー投資を加速してまいります。建設市場は将来的に緩やかに縮小していくことが予想されています。環境変化に対応するためには、社内にはない革新的な技術やサービスをもつ企業との協業が不可欠です。これを圧倒的なスピードで推進するため、グローバル・ブレインの豊富なノウハウに大いに期待しています。』
■グローバル・ブレイン株式会社 代表取締役社長 百合本 安彦氏
『非常に産業規模が大きく、カーボンニュートラル等社会課題にも直結することが多いこと、また出遅れていたDX化が急激に進もうとしている建設領域でのオープンイノベーションやスタートアップ投資に関しては弊社としても非常に興味を持っておりました。そのような中で日本のスタートアップの中心地である渋谷の変化を支え、都市開発を通じて東京の人口集中の解消という社会課題に取り組んでこられた東急建設とパートナーシップを組んで取り組める事に我々も非常に大きな可能性を感じております。』
TCIFの概要
■ファンド名
（登記上の名称）TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.
（東急建設－GB イノベーション投資事業有限責任組合）
■運営者 グローバル・ブレイン株式会社
■ファンド規模 50億円
■運用期間 10年間
■対象ステージ アーリー期以降のスタートアップ
■投資テーマ 3つの提供価値（「脱炭素」「廃棄物ゼロ」「防災・減災」）および「人材」「デジタル技術」領域に資するスタートアップ
■対象産業セクター 全ての産業セクター
■重点領域 （1) 建設テック (2) 不動産テック (3) 環境およびエネルギー (4) IoT (5) XR (6) シェアリングエコノミー (7) Eコマース (8) ロボティクス (9) AIおよびビッグデータ (10)ウェルネス (11)スマートシティ (12)エンターテインメント
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