デジタルガレージ×JCB ｜ 決済インフラ事業基盤と次世代フィンテックビジネスの共同開発を推進
株式会社デジタルガレージ（以下：DG）と、株式会社ジェーシービー（以下：JCB）は、2022年2月10日付で資本業務提携契約を締結した。
資本業務提携の目的
近年、消費者の購買意識やニーズは多様化し、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、デジタルテクノロジーを駆使した生活様式が定着しつつある。DGグループの決済事業は、インターネット黎明期より約20年間にわたり、非対面・対面領域の双方へ、安心・安全な決済インフラを提供している。
現在、決済事業を手がける子会社DGフィナンシャルテクノロジー（以下、DGFT）の決済システム提供加盟店は国内70万店、年間取扱高3兆3,000億円（2021年9月末時点）、年間決済処理件数約6億件を担う重要インフラ指定企業に成長し、決済・フィンテック領域の社会インフラと言える規模となっている。また、日本発唯一の国際カードブランドを運営するJCBは、世界に約3,700万店の加盟店を有し、1億4,000万人以上がJCBブランドを利用し（2021年9月末時点）、年間取扱高は約34兆円に達する（2021年3月末時点）。両社は、これら加盟店や会員の消費活性化、利便性向上に資する新たな付加価値サービスやフィンテックテクノロジーを開発し提供することで、消費生活のさらなる充実に貢献すべく提携する。
業務提携の主な内容
（１）決済インフラ連携及びキャッシュレス加盟店開拓の相互協力による決済事業のさらなる拡大
（２）次世代決済・フィンテックマーケティングサービスなど、加盟店やカード会員を対象とした新たなサービスの協創
（３）両社の開発体制や顧客基盤を活用した、マーケティング事業およびR&Dにおける新規事業開発・サービスの協業展開
※具体的なプロジェクトに関しては、詳細が決まり次第、別途発表予定。
資本提携の内容
JCBは、同社普通株式の３％(発行済株式総数に対する割合)を取得
各社コメント
■DG代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁氏
デジタルガレージは現在、グループ戦略『DGフィンテックシフト』のもと、決済とデータ事業に関わる様々な付加価値ビジネスの開発に取り組んでいます。JCB社とは長年のパートナーとして、クレジットカード決済事業やそれを支える日本最大級のカード決済基盤であるJCN（日本カードネットワーク社）等、日本の決済基盤とインターネットの融合を黎明期より牽引してきました。デジタル庁の本格的な幕開けとともに、クレジットカードやマイナンバーと連携した様々な次世代Fintechが生まれています。今回の資本業務提携を通じて、両社の保有するデータや次世代Fintech周辺のテクノロジーを融合し、さらなる日本のDX発展に寄与・貢献していきたいと思います。
■JCB代表取締役会長兼執行役員社長 浜川 一郎氏
JCBグループはこれまで長年にわたり、デジタルガレージグループと主に決済事業の分野において協業を行い、成果をあげてまいりました。今回の資本業務提携を機に協業をさらに深化させ、デジタルガレージとJCBが有するそれぞれのアセットをより有機的につなぐことにより、リアルとデジタル、マーケティングとテクノロジーの領域でお客様に喜んでいただける質の高いサービスをお届けしたいと考えております。
今後の展開
社会や産業構造が大きく変化する中、日本のDXを牽引すべくDGは、決済とデータを融合したグループ戦略「DGフィンテックシフト」を掲げている。投資先スタートアップへのキャッシュレス化支援や、決済サービス加盟店への広告・CRM・データマーケティング支援、協業先とのエンベデッド・ファイナンス※事業等、グループの経営資源をフィンテック領域に投入している。先般、暗号資産領域への展開の加速として、子会社でブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garageと野村ホールディングス株式会社の資本業務提携を行った。また、リテール市場における競争力強化として東芝テック株式会社との資本業務提携を行った。今回、日本唯一の国際カードブランドを運営するJCBの豊富な加盟店及びカード会員ネットワークと、DGグループが保有する決済基盤やデジタルマーケティング事業、投資・育成事業によるスタートアップ企業との協業等、両社の経営資源を効率的に連携させていく。
※ エンベデッド・ファイナンス：金融業以外のサービス提供する事業者が、ITを活用し自らのサービスに金融サービスを組み込んで新サービスを提供する仕組み
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