茨城県常総市×空き家活用 | 空き家対策推進における協定を締結、常総市発の「空き家利活用モデル」構築へ
16.3万件の日本全国の空き家の調査から情報提供までを行う空き家活用株式会社（以下、「空き活」）と茨城県常総市は、2021年10月13日に、同市における空き家等対策推進における協定を締結したことを発表した。空き活にとって、常総市における連携協定は、2021年2月26日に締結した宮崎県延岡市、4月21日の埼玉県大里郡寄居町、10月11日の大阪府泉南郡岬町に続き今年で4例目となる。空き家等の発生の抑制・活用の促進を図り、再生や利活用に関する情報発信を行いながら、良好な住環境の確保、移住・定住の促進に繋げることが目的だという。
協定締結の背景
常総市の平成25年の空き家率（住宅・土地統計調査、総務省）は15.8％であり、全国の13.5％、茨城県の14.6％を上回る結果となっている。平成30年の同調査によると、茨城県の総住宅数は4.8％増加しているものの、空き家数は6.8％増加している状況もあり、今のままでは空き家は増加する一方だ。
空き活は、これまでに全国16.3万件の空き家を調査し、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化をし、民間事業者へ提供する空き家活用データシステム「AKIDAS（アキダス）」を提供している。空き活と常総市がタッグを組むことで、空き家オーナーと民間事業者をつなぐ取り組みを、市全体でバックアップすることが可能となるため、空き家流通の活性化が期待されるという。
各者コメント
■常総市長 神達岳志氏
『空き家活用株式会社と常総市との協定を締結できたこと、市民を代表して嬉しく思います。これを契機に、官民連携して常総市の空き家の利活用を積極的に進めていく覚悟です。常総市は首都圏５０キロ圏内であり、１年半後には年間１００万人を超える方が来場する道の駅も誕生する予定ですがアフターコロナという時代において、ワーケーション、サテライトオフィス、働き方改革等々もある中で、非常に注目される立地でもあります。そうした中で、空き家がたくさんある所有者も大変な苦労をして悩んでおられますし、近隣の方々も何とかできないのかとの声を頂いておりました。
皆さんのニーズに間違いなく答えるということで、利活用をどんどん進めて、空き家活用日本一を目指して頑張っていきたいと思います。空き家だけでなく空き店舗も含めて、商店街の活性化も含めて、いろんなアイデアを教えていただければと思います。成功事例をぜひ常総市で積み上げていっていただければありがたいと思いますし、我々も担当部署も一緒になって学び、頑張っていく所存です』
■空き家活用株式会社 代表 和田貴充氏
『常総市は、茨城県南西部の県西地域に属し、東京まではアクセスも良く高速鉄道等を利用して1時間弱です。またブラジル人の移住者が多いエリアであり、外国人労働者の受け入れ、街づくりに成功したモデルケースとも言えます。将来を見据え、アクセスの良さ、外国人実績なども考慮しながら常総市らしい、独自の空き家利活用モデルを構築できるのではないかと考えています。市民の皆様と一緒に新しい取り組みができることを楽しみにしています』
※関連リンク：プレスリリース
