MOON-X | ブランドの発射台となり共に成長する「MOON-X BRAND STUDIO™️」を設立
「共創を通じてJAPAN BRANDSの発射台となる」をミッションに掲げるMOON-X株式会社は、共創によるアプローチでブランドの発射台となりブランドと共に成長する「MOON-X BRAND STUDIO™️」の設立を発表。今後は自社ブランドの運営だけではなく、他社ブランドへのEC支援から、資本参加を通じてMOON-Xのブランドポートフォリオに加わってもらう「共創型M&A」まで新たに開始し、自社ブランド・EC支援・共創型M&Aの3つの柱で事業を展開していくという。
「MOON-X BRAND STUDIO™️」の概要
■自社ブランドのローンチ＆スケール
創業当時から生産者・利用者との共創で培ってきた、ブランドの立ち上げ・PMF（Product Market Fit -製品の市場適合への継続的な改善）・モールでの伸長・スケールまで一気通貫した知見を活用し、継続的に成長し愛され続けるブランドの構築。
■他社ブランドへのEC支援の開始および拡大・他社ブランドからのEC部門の譲渡
2021年からスタートした他社ブランドのECチャネルへのブランディング・拡販支援を拡大。今後は2021年8月に発表されたクラウドファンディング「CAMPFIRE」との共創や他社ブランドからEC部門の譲渡も見据えた共創。
■他社ブランドへの投資・買収をする「共創型M&A」(新事業)
・あらゆる他社ブランドに対しての出資・資本参加
・MOON-Xのポートフォリオに加わってもらい育成・共に成長する共創型M&A
共創先ブランド候補(例)：
・自社ECやモール（Amazon・楽天・Yahoo!）事業を展開している比較的新しいブランド
・リソースと資金の観点からビジネスの一部を譲渡したいブランド
・品質に自信はあるが販売が伸び悩むビジネス
・事業継承者がいないEC事業を開始している地方の優良企業
・海外進出を目指したいが自社だけでは難しいブランド
・ブランドカテゴリー不問。例：消費財、ヘルスケア、食品・飲料、ペットケア、ベビー等
▲事業モデル
「MOON-X BRAND STUDIO™️」設立の背景と目的
コロナ禍が続く中、EC市場は大きく伸長し20兆円規模に達しており、9月1日に発足したデジタル庁により定義されている日本の重要課題「地方の独自の魅力」にECは大きく貢献すると考えられている。一方で日本のEC市場の割合を中国やアメリカと比較すると、いまだ大きな成長の機会があることもわかっている。また、経済活動の大きな割合を占める日本の中小企業は、全体の企業数の99.7% を占めており、その中でも事業の再編・再構築を目指す企業間のM&Aの数は史上最高となっているという。
MOON-Xは2019年の創業当時より自社ブランドのポートフォリオとして総合アルコールブランド『CRAFTX』のほか、男性用スキンケア『SKIN X』、女性用スキンケア『BITOKA』をオンラインで展開。生産パートナー・利用者との「共創」を通じて、ブランドをゼロから立ち上げ、企画・生産、ECモールでのビジネス構築、顧客対応まで包括し自社ブランドを進化させてきたという。そこで得たノウハウをもって、日本国内の魅力あるブランドや製品を持つD2C・ECブランドのブランディング・支援事業を2021年に開始、数カ月の短期間でも実績をあげており、今後も業界・カテゴリーを問わず拡大していくという。
また8月には国内最大のクラウドファンディングのプラットフォームである株式会社CAMPFIREと業務提携契約締結を発表。ブランドのクラウドファンディングを活用した立ち上げから運営・事業拡大まで一気通貫でCAMPFIREと参画する、ブランドの「共創」もスタートしている。今後は他社ブランドのEC部門の譲渡を見据えた共創も開始するという。
これをふまえ、ビジネスとブランドの発射台となり共に成長する「MOON-X BRAND STUDIO™️」を立ち上げ、新事業である「共創型M&A」を開始。同社の「共創型M&A」は、これまでのM&Aのようなどちらかがもう一方に吸収合併されるのと対照的に、ベストなパートナーシップの形を模索し永続的なブランドを築いていくことを狙いとしている。それにはM&A先やそのパートナー企業との共創は不可欠であり、既存パートナーとの共創によってその成長を加速するイメージととらえているという。
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