実証フィールドはデータセンターから海まで多様なアセットを用意！NTT Comによる第2期共創プログラム「ExTorch」 スタート！
5G・IoTの進展、あらゆるものがデジタルでつながる時代――。その根幹となる通信インフラを支えるのが、NTTコミュニケーションズグループだ。同社は2019年4月から12月にかけて、第1期となるオープンイノベーションプログラムを実施した。グループが保有するアセットに、社外のアイデア・技術を掛け合わせ、既存事業の革新や新規事業の創出を行うことが狙いだ。
今回、このプログラムを「ExTorch（エクストーチ） Open Innovation Program」へとリブランドし、満を持しての第2期をスタートする（応募締切：3/31）。プログラムの特徴は、事業化に強くコミットしていること。そして、それを実現するため、プログラムのテーマはグループ全体から公募で集められ、みずから手を挙げたテーマオーナーが共創のカウンターパートに立つことだ。
第2期は、【水中ロボット／データセンター／通信ビル／応対自動化AI／SIMサービス】という5つの募集テーマで開催することが決定。TOMORUBA編集部では第2期スタートに先立ち、各テーマの設定背景や共創ビジョン、プログラム全体の特徴や意気込みについて、各テーマオーナーおよび事務局メンバーに話を聞いた。
第1期の課題をスキームに反映させ、第2期のプログラムをスタート
まず、本プログラムの設計・運営を担当する事務局の八塩初奈氏に、プログラムの特徴や事務局としての支援体制について聞いた。
――第1期の手ごたえや成果についてお聞きしたいです。
八塩氏： 初回だったこともあり、試行錯誤をしながらの運営でしたが、結果的に採択した6チームのうち5チームが、事業化に向け継続して取り組むことになりました。そのうち2チームは、サービス化に向けて具体的な動きを進めています。
社内からは、「他社との共創で事業化する道筋が見えた」といった前向きな声をもらえました。また、大々的にプログラムを実施したことで、NTTグループはもちろん社外からも高い注目を集めることができました。これらが昨年の成果だと感じています。
――前回の課題や、それを踏まえて改善した点はありますか。
八塩氏： 事業化に焦点をあてたプログラムとするために、プログラム終了後もいかに事業化を推進していけるかという点に課題がありました。
プログラム開始時は、プログラム終了後はあくまでテーマオーナーの所属組織に自走していただく前提でしたが、実際にはその後も事業化ノウハウやリソース支援が必要なチームが存在し、そこに対して事務局として十分な支援ができなかった反省があります。
今回はその点を改善しており、事業化に向けて有望そうなテーマに関しては、一定条件のもとプログラム終了後も事務局が継続して支援し、より事業化が加速できるよう体制を整えています。
――今回はプログラムの特徴として、次の3つを挙げられました。
八塩氏： はい、「ヒト・モノ・カネの支援があったため、プログラム期間中から事業化に向けて検討を加速することができた」というフィードバックがあったので、その部分は今年も踏襲しています。また、プログラムの主旨を理解した熱量あるテーマオーナーがコミットする点も前回と同じです。
さらに今回は、当社の知財担当と議論をしながら、知財方針を整理しました。
あらかじめ複数の選択肢を用意させていただき、スタートアップの皆様の意向・案件特性に応じた案を提示できるようにしています。また、必要に応じて知財戦略の提案や各種知財サポートを実施させて頂く考えです。
どのような形をとるかは、都度都度ご相談しながら進めますが、知財面においても魅力的に感じていただけるような体制を準備しています。ぜひ、次にご紹介する5つのテーマをご覧いただき、興味をお持ちいただけましたら、応募をご検討ください。
テーマ（1） 水中ロボット・船舶IT技術を活用した、新たな海洋ビジネス
ここからは、5つの募集テーマについて、テーマオーナーへのインタビューをもとに紹介する。
最初のテーマは、NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社からだ。同社は、国際通信などに使用する海底ケーブルの敷設・保守業務を手がけるNTT Comのグループ企業。その敷設距離は地球1周分にも匹敵するという。そんなマリン社が取り組むテーマは、「水中ロボット・船舶IT技術を活用した、新たな海洋ビジネス」だ。培ってきた高い技術や知見を活かし、新たな海洋ビジネスの創出を目指すという。詳細について、企画総務部 経営企画担当 企画グループ 黒澤崇氏に聞いた。
――プログラムに参加した理由と、共創で実現したいことについてお聞きしたいです。
黒澤氏： 当社は、「つないだその先 ゆたかな未来へ～Full Ahead! 全速前進！～」というビジョンを掲げています。このビジョンを達成する取り組みの一環として、プログラムに参加しました。海洋は、未開拓として残る最後のフロンティアだと言われています。海洋という領域において、当社のアセットを活用し、社会課題の解決や豊かな未来の創造につながるような事業を生み出したいと思っています。
――どのようなビジネスを創出できる可能性がありますか。
黒澤氏： たとえば、海洋資源の活用や水中にあるインフラの老朽化対策、あるいは海洋に関連するクリーンエネルギー対策などを考えています。また、船員のQOL（生活の質）には課題があると思うので、それを高められるような事業にも取り組みたいですね。これらに限らず、さまざまな視点でアイデアをいただければと思います。
――共創相手に対して提供できるアセットは？
黒澤氏： 提供できるアセットは3つあります。1つ目は水中ロボット「ROV」で、水深500mでも調査ができるものです。磁気センサーを装備しており、金属反応は最大2mの埋没物も検知できますし、ACセンサーや前方ソナーも搭載しています。当社には、熟練オペレーターがいるので、さまざまな海洋データの取得が可能。また、持ち運びができるので、実証実験などで活用しやすいこともポイントです。
▲遠隔操縦で動かせる水中ロボット。カメラでの水中録画や、センサーでの位置情報取得もできる。橋梁調査などにも使われている。
2つ目は、船舶ITソリューションです。私たちは船舶上でのLAN・WiFi環境の構築、デジタルアンテナの構築といったサービスを提供しています。こういった船舶向けITソリューションにおいて、当社は国内シェアトップ。ですから、内航船へのアプローチも可能です。3つ目として、船舶で培った発電機メンテナンスにもノウハウを有しています。ぜひ一緒に地球最後のフロンティア“海洋”で新たなビジネスを開拓しましょう。
テーマ（2） 完全無人化された、次世代データセンター
続いてのテーマは、NTT ComグループのNTT Ltd Japan（旧・NTT国際通信株式会社）からだ。同社は、デジタル化の進展にともない需要が増大しているデータセンターを、世界規模で展開している。30カ所近いデータセンターを構築・運用しており、データセンタービジネスにおいて豊富な実績を持っている。提示するテーマは「完全無人化された、次世代データセンター」だ。どのような共創ビジョンを描いているのか。テーマオーナーであるICTインフラサービス部 データセンターサービス部門 今枝佑介氏に話を聞いた。
――どのような課題感から、今回のテーマを設定されたのでしょうか。
今枝氏： データセンター市場は日本で1兆4000億円規模と言われており、成長を続けています。ただ、同時に競合も増加傾向にあり、収入を得づらくなっていることから、コストを下げることが急務です。データセンターのコストは大きく構築と運用の2つですが、構築はゼネコンさんにお願いするため下げることは困難。一方、運用は自社で行っているため、工夫次第で改善ができます。運用を省力化・無人化し、利益が出るビジネス構造に変革していきたいと思い、このテーマを設定しました。
――共創相手として、どのような企業をイメージしておられますか。
今枝氏： データセンターの無人化を目指しているので、ロボットメーカーやロボットを動かすアプリケーションベンダーなどをイメージしています。ほかにも、データセンターの受付を顔認証などで簡素化したり、データセンター内の様子を遠隔で監視したり、省力化・無人化に寄与するアイデア・テクノロジーをお持ちであれば、どんな企業でも歓迎です。
――提供できるアセットはどういったものですか。
今枝氏： 今回、「Nexcenter Lab」という検証ができるラボをご用意しています。ラボは実際のデータセンターと同じような空間設計になっており、さまざまな最新技術が導入されています。たとえば、高負荷な通信に耐えうるサーバーも設置されているため、ロボットを使った検証なども可能です。データセンター自体をラボ化した場所なので、ここで検証できれば、商用転用も容易だと思います。
私たちとしては、商用化の目途がつけば、まずはNTT Comが保有するデータセンターに導入し、その後、NTTグループ全体のデータセンター、さらにアイデア次第では全国約7000カ所にあるNTTグループの通信ビルへも広げていく考えです。ぜひご参画ください。
▲「Nexcenter Lab」は2019年オープンした新施設。川崎市内に立地しているため、首都圏ならアクセス良好だ。
テーマ（3） 通信ビルを活用した、新たなサービス
続いて話を聞いたのは、NTT Com プラットフォームサービス本部 インフラデザイン部 柳原氏だ。柳原氏の所属するチームでは、通信ビルの維持管理を担っている。通信ビルとは、通信設備などを擁する建物のことで、全国主要都市60カ所以上に点在しているという。今回掲げるテーマは、「通信ビルを活用した、新たなサービス」だ。ビル内のスペース（屋内・屋外・屋上など）を活用し、新たなビジネスの創出を目指す。すでに、屋外スペースをレンタサイクルやカーシェアリング用に貸し出している例はあるが、屋内も含めてより幅広い共創アイデアを募集したいという。
――今回のテーマを設定した背景からお伺いしたいです。
柳原氏： ICT業界における進化のスピードは速く、音声・インターネット・クラウドなど当社サービスを支えている電気通信設備も、時代とともに変化を繰り返しています。これらの設備は処理性能が向上し、小型化・大容量化していますが、それにともない通信ビル内で必要とするスペースは縮小傾向にあります。こうして生まれたスペース・機器類を活用し、新たなサービスや事業を創出したいというのが、テーマ設定の背景にある考えです。
――共創相手として、どのような企業を想定されていますか。
柳原氏： 空間の新たな活用という部分で、強みやアイデアをお持ちの方たちをイメージしています。たとえば、通信ビルをドローンや宇宙ビジネスの基地局として利用したり、イベント会場として活用したりしたいですね。私たちは通信事業者ですが、通信分野に固執するつもりはなく、通信ビルの新たな価値を再定義し、新しいサービスを共創したいと思っています。
――御社の通信ビルは、どのような強みや特徴があるのでしょうか。
柳原氏： ポイントは3つです。1つ目は堅牢であること。地震をはじめとした自然災害に幾度となく見舞われてきましたが、高品質な通信を維持してきました。頑丈ですし、物理セキュリティも万全です。
2つ目は立地のよさで、全国60カ所以上にある通信ビルは、いずれも県庁所在地や主要都市にあります。アイデアによっては、短期間で全国へと規模を拡大することが可能でしょう。3つ目はエンジニアリング力。電力・建物・通信のエンジニアがいるため、各分野の専門家に協力を求めることもできます。通信ビルの新たな価値を見出していただける方、ぜひご応募ください。
▲通信ビルは、7階建て程度、築年数は数十年程度のものが多く、温度や湿度の管理が可能だという。
テーマ（4） 応対自動化AIを活用した、外部SaaS連携による新たなサービス
続いて、NTT Com プラットフォームサービス本部 アプリケーションサービス部の服部剛氏、福田恭子氏にお話を聞いた。同部では多彩なアプリケーションを開発・提供しているが、今回はそのうち「COTOHA（R）」シリーズの2つのサービスを活用して共創を目指すという。「COTOHA（R）」は、NTTグループ40年以上にわたる研究成果をもとに完成させたコミュニケーションAIで、日本語を高い精度で理解しスムーズな対話ができるものだ。テーマは「応対自動化AIを活用した、外部SaaS連携による新たなサービス」。どのような構想なのか伺った。
――このテーマを設定した背景・狙いについてお聞かせください。
服部氏： 今回ご提供するアセットが「COTOHA Voice DX Premium」と「COTOHA Virtual Assistant」の2つなのですが、これらを導入する場合、フロー設計からAI学習、顧客システム連携まで完全オーダーメイドで対応するため、どうしても高額になります。結果として、大企業限定のサービスになっていることが課題としてあり、今回はこのサービスを中小企業へと広げることが狙いです。
▲COTOHAは現在、ガス会社や電力会社、保険会社などで、定期点検の日程変更受付や災害時の保険金申請受付などに使われている。
――中小企業へと展開していくための目算はあるのでしょうか。
服部氏： たとえば予約のようなユースケースを考えた場合、応対フローは汎用的に使えるものだと思うんですね。あらかじめ、よくある応対をAIに学習させ、予約を扱っているSaaSシステムと連携しておけば、費用を抑えてすぐに提供できます。コストダウンが実現できれば、より多くの企業へと広げられるのではないかと考えています。
――なるほど、個社ごとにカスタマイズせず、汎用的なものを準備してコストダウンを図ると。アセットとして2つのサービスを提供されますが、それらの強みはどこにありますか。
服部氏： 2点あって、1点目は日本語の理解力に優れていることです。人間と同じように会話をすることができます。たとえば、通常だと3つの質問を投げかけないと答えられない場合でも、当社のサービスなら一度で理解して正確に答えられます。
2点目は、当社がフリーダイヤル・ナビダイヤルを提供している会社なので、電話と連携していることです。それと、これは共創で新サービスが完成した後の話ですが、当社のフリーダイヤル・ナビダイヤル提供先に、新サービスを一緒に販売していくことも可能です。
――どのような企業と共創したいとお考えですか。
服部氏： 想定しているのは、先ほどお話した予約管理システムをSaaSとして提供している会社などですね。とくに、当社のサービスは電話と連携していることが強みなので、今でも電話で予約や注文を受けている分野において、予約管理システムを提供している企業とは相性がいいと思います。加えて、API連携のできるシステムだとスムーズです。ただし、必ずしも予約関連だけにこだわるつもりはなく、連携させることでお客さまにメリットを与えられるプロダクトであれば歓迎です。
テーマ（5） SIM Appletを活用した、次世代のIoTサービス
最後にお話を聞いたのは、NTT Com プラットフォームサービス本部 データプラットフォームサービス部 野村大和氏。野村氏のチームは、IoT機器がモバイル回線を利用する際に必要なSIMを用いて、新たなモバイルサービスを開発した。これを法人向けに販売し、ビジネスとして大きく成長させたい考えだ。掲げるテーマは、「SIM Appletを活用した、次世代のIoTサービス」。これまでSIMといえば、通信キャリアが発行権を持ち、発行者以外は中身を触ることはできなかった。しかし今回初めて、サードパーティが簡単にSIMアプリケーションを開発・テスト・商用実装できる仕様にしたという。具体的にどのようなことが可能なのか、話を聞いた。
――新たなSIMのモバイルサービスを開発した背景からお聞きしたいです。
野村氏： 今、IoTや5Gがモバイル領域のキーワードになっていますが、今後、さまざまなものがインターネットに接続して、情報のやりとりを行う社会になります。この流れの中で、SIMにも従来とは異なる新しい付加価値をつけて、IoT・5G社会を後押ししたいと考え、このサービスを開発しました。
――共創パートナーには、どのようなアセットを提供されるのでしょうか。
野村氏： 2つのアセットを提供します。ひとつは、外部のインターネットにアクセスできるコネクティビティを持ったSIM自身。もうひとつは、SIMにアプリケーションを載せられるApplet領域です。当社のSIMでは、SIMのうえにJavaOSが載っています。その中に、最大150KB程度までの小さなアプリケーションであれば載せられる領域があります。今回、その領域を共創パートナーに開放し、その領域を使っていただいて、ネットワークプラスアルファの付加価値を一緒につくりたいと考えています。
――開放された領域を使えるとのことですが、たとえば、どんな企業が使うと、付加価値を生み出せそうですか。
野村氏： 私たちがイメージしているのは、IoT機器ベンダーやセキュリティネットワークサービサーなど。というのも今後、たとえば監視カメラやコンビニ決済端末などにもSIMが搭載されるようになると思っています。そうした場合の機器ベンダーとは相性がいいはずです。
また、つながることでセキュリティリスクが高まるため、セキュリティネットワークサービサーも共創相手としてイメージしていますね。とはいえ、モバイル機器設置場所であればどこでも可能性はあるので、これらに限らず幅広いアイデアをお待ちしています。
――共創パートナーがSIMアプリケーションを開発するにあたり、御社の開発支援を受けることも可能ですか。
野村氏： 進め方としては、ビジネスモデルを一緒に構築したうえで、SIM自身とアプリケーションを書き込める鍵情報、インストールが必要なソフトウェアなどを一式パッケージとしてお渡しする予定です。SDKのようなものを用意しているので、それを使って自社内でトライ＆エラーをしていただけます。もちろん、お渡しして終わりではなく、アプリの作り方などに関しては、プロダクトオーナーと連携しながら、しっかりサポートしていく考えです。
灯火を広げ、ともに新しい世界を作っていきたい
――5人のテーマオーナーからお話をお伺いしましたが、最後に事務局から応募を検討しているスタートアップの皆さんに向けて、一言メッセージをお願いします。
八塩氏： どのテーマオーナーも本気度は非常に高いので、共創ビジョンに共感いただけましたら、ぜひ手を挙げてほしいです。また、今回からプログラムの名称を「ExTorch（エクストーチ）」に変更しました。松明を意味する「Torch」には、「暗闇を照らし、社会をよりよい姿へと野心的に変革する」という想いを込めています。
そこに、「外へ、超えて、さらに」を意味する接頭辞「ex」をつけることで、さらなる灯火の広がりをイメージしており、「社外との共創により、想像を超えて灯火が拡がり、創造を超えた世界を作っていく」というメッセージを込めています。
まだまだ暗いニュースが続く日々ですが、一緒に日本全体、ひいては世界全体を明るくするような共創を実現したいと思っているので、ぜひご応募ください！
取材後記
ロマンあふれる海洋ビジネスから、最先端を走るSIMアプリケーションまで、多彩なテーマが提示された今回のプログラム。事業化を目指す熱量の高いテーマオーナーが集結していることに加えて、事務局の支援体制も手厚い。2019年は6チーム中、5チームが継続判断になったことから、事業化に向けた本気度もうかがえる。
自社のサービスやプロダクトと掛け合わせて、シナジーを創出できそうな企業は、応募を検討してみてはどうだろうか（応募締切：3月31日）。
なお、3月2日にはプログラム説明会（オンライン）も予定されている。
※「ExTorch Open Innovation Program」についての詳細はコチラをご覧ください。
（編集：眞田幸剛、取材・文：林和歌子）
