コミュニティサービスで未来を切り開くOIプロジェクト

2020年08月27日
コラム

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普段はあまり意識することはありませんが、私たちはオンライン・オフライン問わず様々なコミュニティに所属しながら生活しています。

昨今、コミュニティ関連のサービスが頭角を表しているケースが多くなっていますが、そこにはどんな背景があるのでしょうか。そしてどのような共創が行われているのでしょう。今回の「未来を切り拓くOIプロジェクト」では、最先端のコミュニティサービスの事例に切り込んでいきます。

ICTの進化で参加コミュニティが急増中

コミュニティについて、総務省が興味深いデータを発表しています。下図は「コミュニティへの参加数（オフラインコミュニティとオンラインコミュニティの合計）」を表した物ですが、2008年度の調査ではコミュニティに「不参加」が16.7％なのに対して2017年度は11.7％となっており、5ポイント減という結果になっています。

反対に、コミュニティ参加数が「7〜9個」と答えた人が2008年度は5.9％で、2017年度は13.6％と大きく増加しています。ICTの進化によって、人々はより多くのコミュニティに所属していることがわかります。

出典：情報通信白書｜オンラインとオフラインのコミュニティへの参加状況

さらに面白いことに、60代以上のオンラインコミュニティ参加率が高まっています。「オンラインコミュニティのみ参加」と「どちらも参加」を合算すると、60代以上の実に80％超がオンラインコミュニティに参加しているのです。

もはや60代以上の人々にとってデジタルやオンラインといったツールは日常的に接するものになっています。

出典：情報通信白書｜オンラインとオフラインのコミュニティへの参加状況

今後日本が超高齢化社会に突入することを考えると、これらのデータからコミュニティサービスがいかに重要であるかがわかります。

コミュニティサービスの共創事例

ここからはコミュニティサービス領域での共創事例を紹介していきます。

【WeWork×イノベーション都市】神戸市、横浜市などと提携しビジネス支援コミュニティを形成

オンライン・オフラインを組み合わせたコミュニティを作っているWeWorkは、経営状況について様々なスキャンダルが取り沙汰されているものの、日本国内では着実に事業を展開しています。

特に、イノベーションを推進する都市でのWeWork拠点では、ビジネス支援プログラムを提供するなど、スタートアップをエンパワーメントするコミュニティを形成しています。

2019年11月には、神戸市とWeWorkは提携を発表し、WeWork三宮プラザEastを拠点に拡大を目指すスタートアップや、本社機能・地方拠点機能を置く企業を対象に、利用料を最大10％OFFに、さらに神戸市がオフィス賃料半額補助するというプラグラムを開始しています。

同じく横浜市は2019年8月からWeWorkと提携し、スタートアップのコミュニティ強化を図っています。具体的には、ビジネス創出支援や女性活躍推進、横浜への企業誘致を目的とした国内外での連携を支援するというものです。

【Juwwa×阪神電気鉄道】「阪神タイガースTV観戦応援チャット」の実証実験を実施

WEBコミュニティ「Juwwa」を提供するJuwwaは2020年7月、阪神電気鉄道と協業し、「阪神タイガースTV観戦応援チャット」プロジェクトを開始しました。

阪神電気鉄道は「コロナ禍の影響でスポーツ観戦文化自体が衰退してしまう」ことを課題と捉えており、Juwwaを導入してファン同士のコミュニケーションの場を設ける実証実験を行う運びとなりました。

この実証実験では、阪神タイガース戦をTV中継で観戦するタイガースファンが、WEB上でコメントを投稿したり感想をシェアしたりすることで、無観客試合においても観戦の一体感を感じることができるデジタルコミュニケーションの試験と検証を目的としています。

Juwwaは今後もスポーツやエンタメ領域で同様の取り組みでオンラインでのコミュニティ空間を提供するとのことです。

【LIFULL】共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons」を本格始動

「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供するLIFULL（ライフル）は2019年7月より、地方型シェアサテライトオフィスと宿泊施設を持つ共同運営型コミュニティ「LivingAnywhere Commons（LAC）」の運営を本格始動しました。

LACは会員になることで、複数拠点に展開するLAC を「共有して所有」し、全国の拠点を好きな時に利用することができるサービス。会員は個人、法人問わず募集しており、フリーランスだけでなく、働き方改革の一環でスタートアップや中小、大企業のサテライトオフィスや社員研修施設等としても利用可能です。

LACの特徴として、様々な働き方の人が入り混じることで共創を生むことがあります。また、地域に根ざしたコミュニティマネージャにより、地元との交流が活発になるというメリットもあります。月額2.5万円で各拠点を使い放題。

利用する拠点は全て遊休施設を活用したもので、社会課題の解決にも貢献しているプロジェクトとなっています。

【NTT×ユニメディア】ゲーマー向け総合コミュニケーションプラットフォーム「eXeLAB」を開発

ユニメディアは、株式会社NTTe-Sportsと連携体制を構築し、ゲーマー向け総合コミュニケーションプラットフォーム「eXeLAB（エグゼラボ）」を開発しました。2020年8月11日よりWEBおよびスマートフォン向けアプリケーションとして提供開始しています。

「eXeLAB」は、プレイヤー同士のコミュニケーションはもちろん、大会の開催、チームの管理、情報の発信、コーチング、その他様々な創作など、ゲーマーを取り巻く多様な活動を支援するサービス。

ゲームタイトルや目的別のプレイヤー検索や各種活動の募集、チームやサークルといったコミュニティの作成と内部コミュニケーションの促進、大会や交流戦の企画・実施、有料コンテンツ配信やコーチングサポートなどの機能を総合的にカバーしているのが特徴です。

今後はチーム機能、チャット機能の拡張など、コア部分の開発を優先して進める方針とのこと。

【Buzzreach×DeNA】疾患理解や治療法発見を目的とした「患者主体のコミュニティサービス」を提供

製薬企業と患者を直接つなぐ治験情報インフラを展開するBuzzreachと、DeNAの子会社であるDeNAライフサイエンスは2020年8月、資本業務提携を開始したと発表しました。これにより、BuzzreachとDeNAライフサイエンスで提供準備中の患者向けサービス「MiiLike（ミライク）」の共同開発を加速するとのことです。

「MiiLike（ミライク）」は、身体や心の悩み、病気についての悩みなど、さまざまな経験を持つ人たちが、自分と同じような境遇で悩む人たちと情報共有し、アドバイスし合えるコミュニティサービスです。

患者の声を創薬に活かし、新薬の早期承認から新たな治療法の確立につながるまでの一連の仕組みを具体化することを目指します。また、同じ病気、境遇で悩む患者同士が、コミュニティを通じて本当に知りたい情報を得られる環境の提供や患者の声を製薬企業や研究者へフィードバックするような仕組みの構築を進めていきます。