chaintope×ハウインターナショナル×飯塚市 | 行政文書のデジタル化に向けた実証事業を共に実施

株式会社 chaintopeと株式会社ハウインターナショナルは、福岡県飯塚市と共に、各種証明書の電子交付に係る実証事業に関する連携協定を令和2年7月3日に締結し、市が交付する各種証明書をスマートフォン上で扱うことができるサービスの実現に向けた実証事業を、同月に開始した。

▲上写真：7月3日調印式の様子（左からGcom社 平石社長、ブロックチェーンストリート構想推進・カグヤ社 野見山社長、飯塚市 片峯市長、Chaintope正田氏、ハウインターナショナル田中氏)

背景・経緯

現在、我々は史上稀に見る災害に直面し、密閉・密集・密接の三密を避ける新しい生活様式の実践に取り組んでいる。各企業では事業継続の一手として、インターネットを活用したオンラインでの業務遂行や電子決済のような接触場面の少ない取引の拡充、テレワークを活用した新しい働き方の実践を、かつてない勢いで進めようとしている。国や地方行政が提供する住民サービスについても、デジタル強靭化による業務変革（BPR）に改めて関心が集まっている。

同社ら（株式会社chaintopeおよび株式会社ハウインターナショナル）は、令和元年８月に飯塚市と共にブロックチェーンストリート構想を始動し、技術者育成プログラムの開発や新産業の創出について意見交換を重ねてきた。行政サービスのデジタル化は、市民の利便性と業務の効率化、ペーパーレス化を飛躍的に促進させるものの、市販のサービスではインターネット上でデータを安心・安全に活用できる状況にない、との認識に立ち、電子データの信頼性を確保する仕組み（トラストサービス）の構築を目指す実証事業を、飯塚市の住民情報システムの開発を手がけるGcomホールディングス株式会社と共同で実施する運びとなった。

同事業で構築するトラストサービスについて

飯塚市は電子交付を希望する住民の利用申請を受け付け、申請者の身分・資格に関する各種証明書を、住民情報システムを通じてクラウド・サーバー上のシステムに安全に保管する。利用者は自身のスマートフォンを使って、いつでもどこでも自分自身の証明書をダウンロードでき、身分を証明したい相手の事業者に提示することができる。証明書を提示された事業者は、インターネット上のトラストサービスを通じて、その証明書が不正に作成されたものでないことを確認する。

同事業で構築するトラストサービスは、証明書の要約（メッセージ・ダイジェスト）に発行者（＝飯塚市）が電子署名したデータと交付した日時（台帳に記録した日時）を保管する仕組み（タイムスタンプ）を基礎として独自に設計し、タイムスタンプ情報はChaintopeが開発したブロックチェーンTapyrus（タピルス）によってインターネット上に公開する。実証事業後の運用時には複数の自治体や事業者によって分散的に安全に管理される。

▲電子交付イメージ

社会実験の参加住民・参加企業の公募の時期について

社会実験として令和３年１月から３月の期間に、飯塚市が電子交付する証明書を紙の証明書と同等に流通させる取り組みに参加できる住民および企業を募集している。公募の受付は令和２年12月の予定で、飯塚市より告知される。飯塚市に住民登録している人を対象に証明書を電子交付し、主に飯塚市近郊・福岡県内に拠点を持つ事業者で、飯塚市民にサービスを提供している大学や企業が参加予定。

＜Chaintopeについて＞

「ブロックチェーンインテグレーターとして社会にブロックチェーンを実装する」ことをミッションとして掲げるブロックチェーンテクノロジーカンパニー。ブロックチェーンのコアテクノロジー開発（研究開発メイン）に強みを持ち、実証実験やシステム開発などの案件受注の他、独自のプロトコルレイヤーソリューションの開発を進めている。

＜ハウインターナショナルについて＞

クラウドシステムの設計・構築・開発・運用をトータルサービスとして提供する企業。AWSのAPNコンサルティングパートナー。企業のDXを実現するブロックチェーン技術を活用したシステムデザインも行う。

＜Tapyrus（タピルス）について＞

Chaintopeが開発したエンタープライズ向けのブロックチェーン。複数の法人で共同運営するコンソーシアの方針に合わせて、新しい記録を分散台帳に書き込む際のルールを設計でき、かつ公開されているオープンソースソフトウェアを利用して、誰でも自由に分散台帳を閲覧できる透明性をあわせ持つ。

※関連リンク：プレスリリース