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凸版印刷、自治体向け音声翻訳アプリの実証成果を公開

凸版印刷、自治体向け音声翻訳アプリの実証成果を公開

2019年07月23日
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凸版印刷株式会社は、株式会社フィートと共同で、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下NICT）の委託研究「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」（2015年度から2019年度の5年間）を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めている。

2019年度はその最終年度となり、今までの研究成果を反映した「実証実験用アプリ（最終年度版）」を2019年7月22日より、希望する自治体向けに無料で公開する。

■「実証実験用アプリ（最終年度版）」の概要

これまで凸版印刷は、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」をNICTのニューラル機械翻訳（NMT）エンジンを活用して開発。様々な地域で実証実験を進めてきた。2018年6月より凸版印刷が提供している、商用の多言語音声翻訳アプリ「VoiceBiz®（ボイスビズ）」は、本研究開発の成果や知見を活かして開発。自治体の各種窓口や外国人相談窓口、教育委員会を通じて学校現場にも広く導入されている。

今年度は同研究開発の最終年度となるため、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」を今までの実証結果を踏まえ「実証実験用アプリ（最終年度版）」として、希望する自治体に無料で開放し、広く同アプリを体験できるようにしたという。（約100自治体で実施予定）

【特長】

１）外国人の来庁目的である国民健康保険・年金、住民登録、子育て、税金などの窓口で使用する専門用語、コーパス（文章や会話などを蓄積したデータベース）を搭載し、自治体窓口において高い翻訳精度を実現。

２）これまで自治体専門用語に対応した英語、中国語、ベトナム語の3言語に、韓国語、ブラジル・ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語を加え8言語対応。

※すべての言語でニューラル機械翻訳（NMT）を採用。

３）説明が必要な専門用語については、用語の意味を各言語で解説するサポート機能を搭載。

■これまでの自治体と連携した実証実験について

同研究開発では、2015年度より東京都板橋区の協力を得て、自治体窓口業務の分析によるデモアプリの開発を進め、2017年からは群馬県前橋市や神奈川県綾瀬市などで実証実験を実施。市役所窓口業務に適した音声翻訳システムの研究開発を行い、窓口業務等における外国人対応の課題の対応策を検討してきた。2018年度も多くの自治体が自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」を活用した実証実験に参加。そのフィードバックを更なる改善に役立ててきた。

▲神奈川県綾瀬市の実証風景

■自治体窓口業務に適した音声翻訳システムの開発について

多言語音声翻訳システムの実用化は、総務省が進める「グローバルコミュニケーション計画」でNICTが推進しているもので、凸版印刷とフィートの研究開発では、これまでに自治体窓口の業務分析、対訳・音声コーパス(音声翻訳システムの基礎になるビッグデータ)の整備等を実施し、自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムの研究開発を進めてきた。

また同研究開発と並行して、外国人が自治体窓口へ来訪した際の取り組み事例や課題などを広く共有するために、ホームページ「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」を開設し、研究成果を発信してきた。

■今後の展開

凸版印刷は、今回の取り組みによって集約・蓄積された研究開発成果やノウハウを活かし、多言語コミュニケーションサービスで地域活性化、地方創生を支援していくという。

■申し込み方法

　「応募要領」「申込用紙」などは、ホームページ「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」からダウンロード可能。所定の手続きの後、同アプリのダウンロードが可能になる。(通信可能なiPadが必要)

・実証期間

　2019年7月～2020年1月まで。

・対象機種/OS

　Apple社製iPad（第5、6世代）、iPad Air（第3世代）/iOS10.x以降

・対応言語

　英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ブラジル・ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語の８言語。

・費用