静岡銀行が目指す、地域共創戦略とスタートアップエコシステムの形成とは？――「地方創生部」を管掌するキーパーソン、中村智浩氏に聞く

損保ジャパンと東京医科大学発スタートアップ・MEDEMIL、業務提携を開始――安全運転を支援し、ドライバー不足問題の解決にも貢献

Green Carbon×東邦ガスが共同実証を開始　フィリピン・ボホール州で水田由来カーボンクレジット創出へ

『SPORTS OPEN INNOVATION BUSINESS DEVELOPMENT 2025』にガイナーレ鳥取（サッカー）とSAGA久光スプリングス（女子バレーボール）が参画！各チームが取り組みたい共創イメージを深掘りする

「東レアローズ静岡」と「藤枝MYFC」が参戦――静岡県主催のオープンイノベーションプログラム『FIELD² 2025』で地域に新たな価値を創出する

オフラインマーケティング事業を展開するohpner、ラジオ大阪に出資し資本業務提携を締結　ラジオの枠を超えた新たなメディア価値創出へ

三浦亮 [MIURA RYO]

浜松市長時代からスタートアップ支援に注力してきた鈴木康友氏が2024年に県知事に就任して以降、静岡県は“スタートアップ先進県”を掲げて、スタートアップ支援策を強化している。その静岡県の県内企業におけるメインバンクとして大きな存在感を示す静岡銀行では、2012年に「しずぎん起業家大賞」を創設するなど、いち早く創業支援、スタートアップ支援に取り組んできた。現在、同行を中核とするしずおかフィナンシャルグループでは、中期経営計画で「地域共創戦略」を掲げており、地域プラットフォームの形成や地域発のイノベーションを生み出し続けるエコシステムの構築に取り組んでいる。今回、静岡銀行 執行役員であり、地方創生部を管掌する中村智浩氏に、同行におけるスタートアップ支援の取り組みや、目指している地域共創の姿などについてインタビューを実施。聞き手は、eiicon 執行役員／地域イノベーション推進本部 本部長の伊藤達彰が務めた。<h2>“社会価値の創造”を”企業価値の向上”につなげていく「地方創生部」</h2>――まず、地方創生部についてお聞きします。同部はどのようなミッションを担っているのでしょうか。中村氏　：　2022年にしずおかフィナンシャルグループが誕生し、現在、グループとしての第1次中期経営計画（2023-2027年度）を推進しています。その中計において一丁目一番地に据えられているのが「地域共創戦略」です。これは一言でいえば、地域金融機関として、 地域の課題解決を通じて地域を活性化し、社会価値の創造につなげることです。地方創生は、中長期的なスパンで取り組む活動になりますが、営業店の現場は、目の前のお客様と向き合うなか、短期の計数成果も求められる場面もあります。そういった日々の現場活動と、地方創生は直接的にはリンクしにくいものです。そこで、地域などすべてのステークホルダーと連携し、中長期的に地域や産業の課題解決に取り組むことで、社会価値創造と企業価値向上の両立を目指す地域共創戦略を構想しました。それを推進するための企画、管理、実行をするのが、現在の地方創生部の仕事です。最終的には、5年間で営業店の現場の一人ひとりが自主的、主体的に地域共創戦略を実行できるような仕組みを作る計画となっています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4907/upload/nI2KR1rPF46MS03uzQgREg.jpg" alt="" width="1800" height="1200">▲株式会社静岡銀行 執行役員 地方創生部長　中村智浩氏――具体的に、地方創生部としてどのような活動をなさっているのですか。中村氏　：　地域の開発案件や自治体の課題への取り組みがあります。それから、「TECH BEAT Shizuoka」（以下、「TECH BEAT」と略記）を中心として、地域のイノベーションエコシステム構築を目指す活動や、お取引先の販路拡大につなげるための商談会企画などがあります。また、静岡県内だけではなく、山梨中央銀行や名古屋銀行とのアライアンスを通じて、地方創生に資するさまざまな活動を広域に展開しています。さらに、静岡の大きな課題である人口減少への対応もあります。若者の首都圏への流出が加速するなか、多拠点居住推進の情報発信や、地元に誇りを持ってもらうための、児童や学生向けのシビックプライド醸成に取り組んでいます。このほかにも、中高生向けにおこなう、金融経済教育やアントレプレナーシップ教育などもサポートしています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4907/upload/x8h0fP5GXOn6ToghAxHmgA.jpg" alt="" width="1200" height="657">▲<a href="https://www.shizuoka-fg.co.jp/pdf/ir/2023/plan_01_slide.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「しずおかフィナンシャルグループ 第1次中期経営計画 (2023-2027年度)」</a>の地域共創戦略ページより抜粋。<h2>2019年から開催している「TECH BEAT」は約8,000名を集客するイベントに成長</h2>――いま、静岡県では鈴木知事の陣頭指揮のもと、県としてのスタートアップ支援政策推進を加速させています。静岡銀行では、先ほどもお話に出ていました「TECH BEAT」や、「しずぎん起業家大賞」など、かなり早い段階からスタートアップや起業家の支援に取り組まれてきました。これはどのような背景があったのでしょうか。中村氏　：　「しずぎん起業家大賞」の第1回は、静岡銀行の創立70周年記念事業の一環として開催しました。それが2012年で、まだ「スタートアップ」という言葉もあまり普及していない時期でした。背景となっていたのは、県内で経営者の高齢化などにより事業所がどんどん減っていく状況があったことです。県内経済や雇用の維持拡大のためには、新しい事業者をたくさん産んでいかなければならないという課題感から、この取り組みを開始しました。――「TECH BEAT」は2019年に第1回が開催されていますが、その時も同様の課題意識があったのでしょうか。中村氏　：　創業した企業がなかなか大きくなっていかないという課題を感じていました。スタートアップがスケールするには、アイデア創出や技術研究だけではなく、資金調達や市場での差別化など、きちんとビジネスに落とし込んでスケールさせていくプロセスが必要です。しかし、静岡ではそういう人材の層が薄い。県内にもいい技術はたくさんあるのに、それを100倍、1,000倍にスケールさせる方法を知る人材が少ないのです。そうした人材は主に首都圏に集まっています。銀行業界内での合従連衡を横目に、私たちは2014年のマネックス証券との業務提携を皮切りに、異業種連携に取り組んできました。その連携を通じて、スタートアップ界隈の実力者やキーパーソンたちとのネットワークが培われたことで、今のイノベーション推進室の知の探索やベンチャービジネスサポート部におけるベンチャーデットにつながっているのです。「TECH BEAT」が生まれたのも、その流れの中に位置づけられます。直接的なきっかけとしては、しずおかフィナンシャルグループ会長の中西（勝則氏）が、フランス・パリで開催されていた世界最大級のテックイベント「VIVA TECHNOLOGY」（※）を視察したことです。現地のスタートアップの熱気に非常に刺激を受けて、「静岡にも次代の成長のためにはあのようなイベントが必要だ」ということで、中西が自ら実行委員長に就いて進めています。※「VIVA TECHNOLOGY」……世界中の大企業や有力スタートアップ、イノベーションに関するキーパーソンが集う、世界最大級のテックイベント。――これまでの「TECH BEAT」開催による手応えはいかがでしょうか。中村氏　：　ユニコーン企業にスケールできるスタートアップが次々と生まれると一番いいのでしょうが、いきなりそうはいかないですね。先ほどの繰り返しですが、スケールしたスタートアップに関わった人、そのノウハウやスキルのある人たちは、やはり東京をはじめ首都圏に多く集まっています。そこで、その人たちにこちらに来てもらって、県内企業と新しいビジネスを一緒にやってもらう、あるいはそこまではいかなくても、実証実験など何らかの形で関わってもらうことでネットワークが作られたり、県内にメンターみたいな人が増えてくれたりすればいいと思っています。しかしそれも、一足飛びにはできないので、今は首都圏のスタートアップと地元のレガシー企業をつなぐプログラムを、通年プログラムとして回し続けて、地元企業のリテラシーを底上げしていくことを目指しています。――県内企業の意識は変わってきたのでしょうか。中村氏　：　以前と比べれば、スタートアップと組むことへのハードルはだいぶ下がってきています。実は、TECH BEATは銀行本部の関連部署だけでやっているわけではなく、各地の営業店の現場でも取り組んでいて、これが非常に大きなポイントだと思っています。それも、単に「こういうイベントがありますから来てください」とご案内するのではなくて、支店長をはじめ、行員がお客様をアテンドして、一緒に参加するという形ですね。だから、去年の参加者は過去最高の8,000名ほどになりましたが、そのかなりの部分は営業店現場からの声かけで参加していただいていると思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4907/upload/VeWOLa7-w-7njRo-ZHkS9Q.jpg" alt="" width="1200" height="800">▲「TECH BEAT Shizuoka2023」の様子。東静岡の「GRANSHIP」を会場に、5,000人以上が来場。昨年7月に開催した「TECH BEAT Shizuoka2024」では、およそ8,000名が参加した。（画像出典：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000436.000079445.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）――静岡県は、一次産業、二次産業、三次産業とまんべんなく活発で、多種多様な産業が存在します。企業が抱える課題は、産業によってもさまざまだと思いますが、そういった多様な課題を解決するためにスタートアップとの連携が機能すると感じられますか。中村氏　：　それは十分に感じています。実は、自治体から課題を提示してもらって、提示された課題に対して「この課題に一緒に取り組んでくれるスタートアップはいませんか？」と呼びかける県の事業を受託したところ、これまでに7つの基礎自治体と、県から2つ、計9件提示された課題に対して、それぞれ20社くらいスタートアップが手を挙げてくれました。スタートアップは全国にたくさんありますよね。しかし、スタートアップの持っている技術やノウハウ、ビジネスモデルを自治体は全然知らない。「この課題を解決できるサービスやプロダクトを持ったスタートアップは、手を挙げてほしい」と呼びかけ、新鮮なアイデアがたくさん上がってきました。――「Shizugin Startup Catalog」という取り組みもなさっていますが、こちらはどのようなものなのでしょうか。中村氏　：　私たちは、スタートアップに対するデット（借り入れによる資金調達＝デットファイナンス）に取り組むことで、お取引先を支援していますが、スタートアップは人手や営業ノウハウの不足などから地方まで営業の手がまわりません。そこで、地域の企業にスタートアップを知ってもらって、引き合わせるために実施しているのが、<a href="https://www.shizuokabank.co.jp/corporation/venturebusiness/shizugin_startup_catalog/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「Shizugin Startup Catalog」</a>です。これは、首都圏のスタートアップやVCを担当しているベンチャービジネスサポート部が中心になって展開しており、それを地域企業に広めていくのが私たちの役割です。これも先ほどの「TECH BEAT」の話と同様で、ただ企業に案内するだけでは効果は望めません。スタートアップをよく知るベンチャービジネスサポート部と地域企業をよく知っている営業店が密接に連携し、「多分この会社はこういう課題があるから、このスタートアップが当てはまるだろう」と見込んで現場の人間が両者をつなげるからこそ、成果が期待できるのです。<h2>さまざまなプレイヤーを巻き込みながら、エコシステム形成を推進していく</h2>――今後、静岡銀行として、地域発のイノベーションを生み出していくために、どのような取り組みを推進していこうと考えていらっしゃいますか？中村氏　：　プレシードからスケール後まで、スタートアップを支援できるエコシステムを、金融機関が中心となって準備することが重要だと考えています。そのために必要なのが、先にも触れた首都圏に集中しているスタートアップをスケールさせるための知見を持つ人材です。そうした人材に来てもらい、サポートを得たいと思います。また、ちょうど先日発表したのですが、三島市にある加和太建設と、同社が運営する起業支援拠点「LtG Startup Studio」、県の信用保証協会、そして私たち地域金融機関の4者が連携して、新たなスタートアップ支援の仕組みを構築しました。（※<a href="https://www.shizuoka-fg.co.jp/news-release/20250310_KGt/250310_NR1.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>）「LtG Startup Studio」もそうですが、浜松いわた信用金庫の「FUSE」や、沼津信用金庫の「ぬましんCOMPASS」、静岡県の「SHIP」、静岡市の「静岡市コ・クリエーションスペース」など、官民あわせてスタートアップ支援施設、インキュベーション施設がたくさんあります。CVCに取り組む企業も少なくありません。そのような方々との連携を進めており、それを一層強化していくことが、地域イノベーションエコシステムの形成に必要だと考えています。さらに、アカデミアとの連携も重要です。県内では、大学発ベンチャーがないわけではないのですが、その数が多いとは言えない状況です。ですので、大学発ベンチャーの推進も強化していきたい。それと関連して、中高生に対してのアントレプレナー教育なども長い目でみれば重要な取り組みになると思います。3年、5年かけて取り組む施策と、10年、20年スパンで考えるものをあわせて進めていき、静岡県の産業を盛り上げていきたいと考えています。――最後に、読者へのメッセージをお願いします。中村氏　：　静岡県は、鈴木県知事が「スタートアップ先進県にする」と明言し、実際に2025年度から大幅に増額した予算を計上しています。それは私たちもまったく同じ思いです。東京と名古屋の中間に位置し、一次産業から三次産業まで、多くの産業がそろっており、物流を支える交通網も整備され、富士山から駿河湾まで豊かな自然環境にも恵まれています。スタートアップのみなさんがPoCを回したり、新規チャレンジしたりする環境が非常によく整っている地域です。ぜひ、その魅力を多くの方に知っていただきたいと思います。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4907/upload/_dP4RDvvHWJYqfME2Pw5JA.jpg" alt="" width="2016" height="1344">▲取材は、静岡県のイノベーション拠点「SHIP」で実施された。写真右は本インタビューの聞き手を務めた株式会社eiicon 執行役員／地域イノベーション推進本部 本部長の伊藤達彰。<h2>取材後記</h2>地域社会・地域企業への資金提供を通じて地域経済を支え発展させることが地方銀行の本旨である。だが、中村氏が述べているように、スタートアップは単に資金を供給すればスケールしていくものでもない。スタートアップをスケールさせられる人材が県内には不足しているという課題を認識した上で、それを解決するために、「TECH BEAT Shizuoka」をはじめ銀行にしかできない取り組みは非常に的を射たものだと感じられた。同行が県内産業活性化のために担う役割は、今後ますます大きくなっていくに違いない。（編集：眞田幸剛、文：椎原よしき、撮影：齊木恵太）

ceb93e08e2d0935342f79356b31aee883c3e6b2ba54f0a8e0f2eacb45f4aa57f

山本達也in千葉県市川市

本田教之

アウバ太郎

岡本一洋

入福愛子

池澤達哉

後藤悟志

眞田幸剛

損害保険ジャパン株式会社と、<a href="https://medemil.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社MEDEMIL</a>は、高齢者を含むすべてのドライバーが安心・安全に運転を続けられる環境の構築を目的とした業務提携に関する覚書を締結した。本提携により、両社がこれまで進めてきたドライバーの運転能力を科学的に評価する手法についての共同研究※を一層加速させ、研究成果の社会実装を本格的に目指す。また、本提携を通じて、両社の強みを組み合わせ、ドライバーの運転能力を科学的根拠に基づき多角的に評価する新たな仕組みを構築。これにより、高齢ドライバーの安全運転支援に加え、社会インフラを支える職業ドライバーの就労継続と健康起因による事故削減を支援し、深刻化するドライバー不足という社会課題の解決にも貢献していく。※<a href="https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/topics/2024/20241120_2.pdf?la=ja-JP" target="_blank" rel="noopener noreferrer">「運転の人間ドック」構想の実現に向けた共同研究に、MEDMILが参画</a><h2>提携の背景と目的</h2>日本が直面する超高齢社会において、高齢ドライバーによる交通事故は依然として大きな社会課題だ。一方で、自動車の運転は高齢者の社会参加や生活の質（QOL）を維持する上で重要な役割を担っている。さらに、物流や公共交通の分野では、職業ドライバーの高齢化や担い手不足が深刻な社会問題となっている。安全を確保しつつ、一人ひとりのドライバーが長く活躍できる環境の整備が急務。また、新たな移動手段として期待されるライドシェアの普及が進む中、乗客の安全・安心を確保するため、ドライバーの運転能力を客観的に評価し、安全運転を管理する仕組みの構築が喫緊の課題となっている。このような背景から、科学的根拠に基づき個々の能力に応じた支援を行うことで、すべてのドライバーが安全に長く運転を続けられる「運転寿命の延伸」の実現が不可欠となる。今回の提携は、これらの複合的な社会課題に対し、両社の強みを生かして具体的な解決策を提示することを目的としている。<h2>本提携の概要</h2>本提携では、損保ジャパンが保有する、ドライブレコーダー等から得られる運転挙動データや、長年の事故対応を通じて蓄積したリスク知見と、MEDEMILが開発した「MEDEMIL Drive®」による眼球運動データを組み合わせる。これにより、ドライバーの運転能力を総合的に評価する新たな仕組みの構築を目指す。両社の強みを組み合わせることで、個人のドライバーから職業ドライバー、さらにはライドシェアドライバーまで、より多くの方々に科学的根拠に基づいた安全運転支援を提供することが可能となる。・損保ジャパンの強み：長年にわたる保険事業で培った膨大な顧客基盤およびデータ、リスクアセスメントのノウハウ、そしてSOMPOグループが持つ介護事業などのネットワークを有している。・MEDEMILの強み：MEDEMILが開発した「MEDEMIL Drive®」は、ゴーグル内を90秒程度覗くだけで、視界の広さ・深視力・明暗コントラストなどの運転に必要な眼の機能に加え、認知・注意力・判断力などをAIを用いて複合的に評価し、運転能力を高速・簡便に測定することができる。<h2>今後について</h2>個人のドライバーや職業ドライバーを対象とした共同研究や実証実験を進め、評価モデルの精度向上と効果的なフィードバック手法の開発に取り組む。その成果を踏まえ、ライドシェア事業者を含む他のパートナー会社とも連携することでサービスの本格展開に向けた計画を具体化していく予定だ。将来的には、運転能力の評価だけでなく、個々の特性に合わせたトレーニングプログラムの提供や、SOMPOグループの介護サービスなどとも連携し、移動手段の確保から免許返納後の生活サポートまで、ワンストップで支援を提供できる体制を構築することを目指していく。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000145113.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

f3468fe705ddb62547589383d624509a17071449a032d32c77c7f6be70e1795b

内海 和人

森海人(医師になりたい浪人生)

西沢貴寿

ネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開する<a href="https://green-carbon.co.jp/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">Green Carbon株式会社</a>は、東邦ガス株式会社と連携し、フィリピン・ボホール州において水田由来のカーボンクレジット創出を目指す共同実証プロジェクトを開始した。この取り組みは、二国間クレジット制度（JCM：Joint Crediting Mechanism）(*1)の方法論を活用し、農業分野からの温室効果ガス排出削減を定量化するもの。中部地方の企業として、JCMを活用した水田由来のカーボンクレジット創出に取り組むのは初めてとなる。<h2>水田のメタン排出削減を通じた新たな挑戦</h2>本プロジェクトでは、水田での間断灌漑（AWD：Alternate Wetting and Drying）(*2)手法を導入することで、稲作に伴うメタンガス排出の削減を目指す。対象となるフィリピン・中部ビサヤ地域のボホール州は、ネグロス・オリエンタル州に次ぐ農業生産地で、島の約45％が農業用地、人口の約80％が農業に従事している。2025年の雨季よりパイロット事業を開始し、今後10年間で10,000ヘクタール以上へ拡大、約43万トンのCO₂削減を目標に掲げる。主要稲作地帯であるウバイ、ピラール、ダゴホイ、サンミゲル、カルメンなどで展開される予定だ。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5290/upload/YLdNsLrUEbA6BazYVAUPRw.jpg" alt="" width="520" height="390">▲現地の様子<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/5290/upload/P4Yi9sycHzUUs0GX_XUvAQ.png" alt="" width="231" height="309">▲ボホール島の位置（赤丸）<h2>Visayas State Universityと連携　地域農業の未来を拓く</h2>実証には、フィリピン有数の国立大学であるVisayas State University（VSU）が参画している。1924年に農業学校として創立された同大学は、持続可能な農業と農村開発に強みを持ち、Green Carbonとともにデータ分析や実証施設の活用を担う。特に、パイロット地として選定されたウバイ市は、ボホール州最大の農地（約8,000ha）を有し、BOATech（ボホール有機農業技術センター）が先進的な実験や栽培研究を進める地域。現地農家の協力と州政府の支援を得て、持続可能な農業のモデルケースを構築する。<h2>今回の実証実験における双方の役割</h2>Green Carbonは、プロジェクト全体の運営・管理を担い、自社開発のデータ管理システム「Agreen」を導入して、排出量データの可視化や管理をDX化。一方、東邦ガスはプロジェクト支援および創出したクレジットの調達・活用を担当する。 今回の共同実証は、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に直結する取り組みとして注目されている。Green Carbonはこれまでも、東南アジアを中心に森林保全やマングローブ植林、牛のメタン排出削減、バイオ炭利用など、自然由来のカーボンクレジット創出に取り組んできた。 JCMの方法論が2025年2月に承認され、日本国内ではGX-ETS（成長志向型カーボンプライシング制度）(*3)でJCMクレジットが企業の排出量報告超過分に活用できるようになったことから、クレジット需要の拡大が見込まれる。<h2>今後の展望――脱炭素化と地域共生の両立へ</h2>Green Carbonの代表取締役 大北氏は、「農業の生産性と環境価値を同時に高める仕組みを構築し、日本の脱炭素化と現地農家の収益向上の双方に寄与していきたい」とコメント。本プロジェクトは、単なるカーボンクレジット創出にとどまらず、アジアの農村部における新たな経済循環モデルの創出を視野に入れている。今後もGreen Carbonと東邦ガスは、JCMを軸にした国際的なカーボンプロジェクトを推進し、気候変動緩和と地域社会の発展を両立する新たな枠組みの実現を目指していく。<h5>(*1)二国間クレジット（JCM）：「Joint Crediting Mechanism」の略。日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの削減・吸収に取り組み、定量化した削減・吸収量を両国で分け合う制度のこと。日本では定量化した削減・吸収量をカーボンクレジットとして活用することができ、日本政府は2030年度までの累計で1億t-CO2程度、2040年度までの累計で2億t-CO2程度のカーボンクレジットを確保することを目標に掲げている。</h5><h5>(*2)間断灌漑（AWD）：間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与。</h5><h5>(*3)GX-ETS：排出量取引制度。日本政府が進める成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、企業が政府の定める排出上限のもとで排出削減や排出枠の取引を行う仕組み</h5>関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000208.000117956.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

0f08af83f862d905b520483ba60859cd15897fd996562cebf9da6be08d700edc

horishin 評判の不動産投資・資産形成セミナー講師

中務稔也

能登豊和 弁護士

4d937c3a47d6ee639572af1612f79dac608fa2ff154883577c338c9ad9c42508

中野莉里

川村祥人

西村信子

田中弦太郎

ace553bb5d6d67130b64472b27ac4eac110ad75280be6d41d293cffd9410ff0a

ae2a890bc06a230234887340599d8c0a2b3ec3a10a1d86f9f50fed5cd6d3714c

44e421cf707d9f6d297c382b85f29160fb6a388be5ad7790387d1bd2cdb84e45

チームの様子

選手の経験を活かした指導でバレーボールの迫力と楽しさを体験

「普段は見せない子供たちの顔が見える」と好評のバレーボール教室

試合で活躍する選手たち

東レアローズ株式会社

1947年に創部し、新たな挑戦のために2024年に企業として独立しました。「つなげ。」をミッションに掲げ、ボールをつなぐようにバレーボールを起点に人や地域、企業などを希望でつないでいく取り組みに挑戦しています。チームスタッフの多くは「日本代表経験者」も含む現役を引退した選手が務めており、経験を活かし年間約50回のバレーボール教室を実施し、のべ5,000人が参加しています。誰もが「挑戦する」ことのよろこびを感じられるような地域づくりを後押し、地域課題としての多様な人が活躍できる環境整備を図るためのパートナーを募集します。

誰もが「挑戦すること」を体現できる社会・地域を実現し、「活気」と「幸福感（Well-being）」の向上を目指す

選手の様子

地域のサポーターとともにプレー

ピッチで活躍する選手

株式会社藤枝MYFC

創立16年、「地域とともに歩み続ける」を掲げ、現在年間80,000人を超える来場者のあるクラブとなり、地域とともに歩んできました。地域住民に対するスポーツ振興や健康促進、多文化共生社会等の実現に向け年間400回以上のホームタウン活動を実施しています。今後は気候変動の影響により選手のコンディション調整や試合観戦時の熱中症など、環境を考慮した運営が求められる実情があり、屋外スポーツや部活等にも共通する課題と感じています。地域の課題解決に向けた環境問題へリテラシーを高め、持続可能な地域・クラブを目指すためのパートナーを募集します。

環境問題を捉えた新たな挑戦により、地域とともに歩み続けるサステナブルなクラブの実現

オフラインマーケティング事業を展開する<a href="https://ohpner.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ohpner株式会社</a>は、関西を代表するラジオ局である株式会社ラジオ大阪に出資し、資本業務提携を締結した。あわせて、ohpner代表の土井氏がOBCラジオ大阪の社外取締役に就任したことも発表された。今回の提携は、ラジオ放送にとどまらないマルチデバイス発信と新しい広告モデルの構築を通じて、音声メディアの可能性を拡張していく狙いがある。<h2>音声デジタル化が進む時代背景</h2>近年、インターネットメディアの台頭により音声コンテンツのデジタル化が急速に進んでいる。PodcastやWeb/アプリ配信、さらにはスマートスピーカーの普及によって、音声広告市場は成長期を迎えた。OBCラジオ大阪が持つ長年のブランド力・制作力と、ohpnerが強みとする広告開拓力・ネットワークを融合させることで、従来の「ラジオ放送」という枠組みを超えた新しい価値提供を目指すという。<h2>提携内容と新経営体制</h2>ohpnerは今回の提携でOBCラジオ大阪に資本参画し、協力関係を強化する。また、社外取締役として参画する土井氏は、マーケティング支援や広告事業の知見を活かし、両社の連携を加速させる。新経営体制の下、両社はスピード感を持って共同プロジェクトを推進し、提携効果の最大化を図る。<h2>今後の協業展開</h2>両社は今後、以下の2つの領域を中心にシナジーを追求していく。1．メディアの多角化と収益基盤の強化OBCラジオ大阪が培ってきた企画・制作力に、YouTubeやSNSといったデジタルチャネルを組み合わせ、ハイブリッド型コンテンツを展開する。新たなリスナー層の獲得を図ると同時に、ohpnerが有する広告主ネットワークを活かし、革新的な広告商品の共同開発に取り組むことで、多角的な収益モデルを構築する。2．地域ビジネスの活性化支援大阪・関西では万博やIR、再開発など大規模プロジェクトが進行中であり、地域経済の成長に注目が集まっている。OBCラジオ大阪の地域密着型ネットワークと、ohpnerの広告ビジネスやスタートアップ支援の知見を組み合わせ、地域企業や産業をつなぐビジネスコミュニティを創出。メディア発信とリアルイベントを組み合わせ、地域産業の活性化と新しい価値共創に貢献していく構えだ。<h2>「ラジオの価値」を再定義</h2>今回の資本業務提携は、単なる出資にとどまらない。ラジオが持つ公共性や地域性を活かしながら、デジタル領域に拡張し、リスナーと広告主双方に新しい魅力を提供する「ラジオの再定義」を進める。今後は共同事業の拡大やイベント開催を通じ、メディアの未来を切り拓く取り組みを加速させる見込みだ。関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000165081.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>　（TOMORUBA編集部）

70052c737e8eb1232f6f5f3fa8c355b2e40544bf3e671c8b8332666b288c9dd1

南雄也 株式会社REAL

teijiro handa