I'mbesideyou、米国での移民向けメンタルヘルスケア事業で3.6億円を調達

政府が成長戦略の「重要な柱」に掲げるAI×ヘルスケアの共創事例

味の素 | CVCを設立し、フードテックやヘルスケア分野のスタートアップやVCに投資

大鵬薬品 | CVC「大鵬イノベーションズ」を設立、ヘルスケア領域の国内スタートアップに出資

三菱マテリアル | ​大阪大学発ベンチャー「イムノセンス」に出資、素材の知見をライフヘルスケア領域に応用

DMM VENTURES | ココドル、Bisu, Inc.、ジャパンヘルスケアの3社への出資を決定

フィリップス×長野県伊那市×MONET ｜ ヘルスケアモビリティの実証実験を2019年12月からスタート

スポーツヘルスケア事業領域に特化したイノベーションオフィス「BIZSPO」が永田町にオープン

横浜国立大学×湘南ヘルスイノベーションパーク | ヘルスケアMaaSの研究拠点を立ち上げ

佐藤靖将

<a href="https://www.jp.imbesideyou.com/" target="_blank" rel="noopener noreferrer">株式会社I'mbesideyou</a>は、米国における移民向けメンタルヘルス事業の展開に必要な資金3.6億円を、グローバルエンジェルラウンドの1st Closeとしてエンジェル投資家等から調達した。I'mbesideyouは、2024年後半に米国カリフォルニア州で「インド人移民向けメンタルヘルスケア」に特化したサービスを開始。すでに毎月数百人のインド人移民が専門クリニックのセラピーを予約している。米国移民向けメンタルヘルスケアはセラピーだけでも約３兆円の規模だが、14.6億人のインド人の文化や背景を深く理解したケアを提供する事業者は存在しない。今回調達した資金を活用し、I'mbesideyouは、AIと人間の力を組み合わせ、AIにより最適化されたビジネスプロセスを通じて、各々の育ってきた環境や文化の違いをしっかりと反映した、個々人にパーソナライズされたメンタルヘルスケアを提供していく。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/4908/upload/_egyHb-9OQf_Frj5j4sxrA.png" alt="" width="1800" height="1015">▲サービス概要関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000066162.html" target="_blank" rel="noopener noreferrer">プレスリリース</a>（TOMORUBA編集部）

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入福愛子

川村祥人

木元貴章

能登豊和 弁護士

眞田幸剛

多くのビジネスパーソンが注目するAIビジネスですが、AIには多用に細分化された用途があります。ですから「どの領域のAI活用がアツいか？」に注目するのが正しいビジネス洞察眼と言えるでしょう。TOMORUBAの連載<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/series/Break%20Down%20AI" target="_blank">「Break Down AI」</a>では、期待される【AI×○○】の実態に迫り、どのような共創が行われているかに迫ります。 今回は、超高齢化社会を迎えるにあたって注目が集まるヘルスケアとAIの共創事例を取り上げます。ヘルスケアは病気を予防することだけでなく、要支援・要介護者の生活を支援することも含まれます。今日では、大量のデータとAI活用によって病気を未然に防ぐ有力な共創プロジェクトが数多く存在します。その中でも、特に期待が集まる共創を紹介します。 <h2>ヘルスケアは政府の成長戦略の「重要な柱」に</h2>経済産業省が2019年に公開した資料「次世代ヘルスケア産業協議会の今後の議論について」の中では、ヘルスケア産業の市場規模は2016年は約25兆円、2025年には約33兆円になると推計しています。参考として、2018年の国内の外食産業の市場規模が約26兆円ですから、ほぼ同等程度の市場規模となっています。ヘルスケアがいかに巨大な市場であるかがわかります。同資料では、ヘルスケア産業を成長戦略の重要な柱の一つとして、市場や雇用の創出が見込まれる分野と位置づけており、生涯現役社会の構築を目指して「国民の健康寿命の延伸」「新産業の創出」「あるべき医療・介護費の実現」を目標にかかげています。<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2634/upload/nOYzdKjUR0S-9cQK7-R1tQ.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;" border="1"> 関連ページ：<a href="https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/jisedai_health/pdf/008_04_00.pdf" target="_blank" rel="noopener noreferrer">次世代ヘルスケア産業協議会の 今後の議論について</a> <h2>AI×ヘルスケアの共創事例</h2>ここからはAI×ヘルスケアの分野で有力な共創を創出した事例を紹介します。 <h4>【共和薬品工業×FRONTEO】AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</h4>共和薬品工業とFRONTEOは2020年3月、認知症診断支援システムに関し、事業提携に関わる基本合意書を締結しました。認知症診断支援システムはFRONTEO独自の自然言語解析AI「Concept Encoder」を利用し、患者と医師との間の5〜10分程度の会話から認知機能障害の有無や重症度を判定する事が期待されているシステムです。FRONTEOの同システムは、短い日常会話から認知機能を判定する事のできるため、診断者側と受診側双方の負担を軽減し、認知症の早期発見や短いサイクルでの評価を実現する可能性があります。共和薬品との基本合意により、FRONTEOは同システムの研究、開発、販売体制を強化し、自然言語解析AIを使った認知症診断システムの国内初の薬事承認を目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1587" target="_blank" rel="noopener noreferrer">共和薬品工業×FRONTEO | AIを活用した認知症診断支援システムに関する事業提携</a> <h4>【ハタプロ×大阪大学】AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに共同研究</h4>対話AIと小型汎用ロボット『ZUKKU』などを開発するハタプロは2019年9月より、大阪大学 大学院 医学系研究科 臨床遺伝子治療学の認知症診断や予防・進行抑制に関する研究事業に参画することを発表しました。この共同研究は、大阪万博に向けた大阪府モデル事業の一環として、大阪府からの受託研究として実施されます。近年の論文においては、認知機能障害を早期に発見し、早期から積極的に非薬物的介入を行うことで、認知機能が維持できるという報告が増えています。また、その効果を簡便かつ客観的に評価することができる手法が確立されれば、より多くの地域住民を対象とした認知症の早期発見・早期介入プログラムとして発展させることも可能です。ハタプロは、今回の取り組みを通して、AIロボットを活用し、継続しやすく医学的根拠の高い介入プログラムの開発と非薬物的介入の知見を蓄積します。そして、スマートスピーカーとも大型のロボットとも違う、日常に溶け込みながら、本物のペットのように寄り添うシニア・アシスタントデバイスとしての機能を強化する予定です。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1157" target="_blank" rel="noopener noreferrer">ハタプロ、AIロボットを活用した認知症の予防・進行抑制をテーマに、大阪大学大学院と共同研究を開始</a> <h4>【ハタプロ×東京工業大学】5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</h4>もう一つハタプロからの共創事例です。ハタプロは2020年4月、東京工業大学 環境・社会理工学院　西條美紀研究室と共同研究を開始したことを発表しました。共同研究のテーマは、「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」とのこと。2025年には、日本の高齢化率が30％に到達すると言われており、介護者が32万人不足するという予測が出ているため、今後、介護者の負担がますます深刻になると予想されています。東工大西條美紀研究室では、文部科学省「センター・オブ・イノベーション（COI）プログラム」内の『サイレントボイスとの共感』地球インクルーシブセンシング研究拠点において、高齢者の日常生活行動における重大事故予防に向けて、センシング技術の活用方法とフィードバック方法の開発を行っています。一方、ハタプロはAIを活用したロボット、およびIoTデバイスの開発分野のエンジニアがこの研究に参加し、5Gなど先端技術の活用も見据えた先進的なサービスの共創に取り組むことで、研究の推進に貢献できると考え、本共同研究契約の締結を決定しています。研究のテーマは「高齢者の日常生活行動における、重大事故予防のためのセンシングとフィードバック方法の開発」としており、①高齢者の日常生活行動における重大事故の予兆の定義とその検出方法の開発、②介護者・被介助者に対するフィードバック方法の開発の2点について研究を推進するとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">【ハタプロ×東京工業大学】 5GとAIロボットを活用した、高齢者の重大事故予防に向けて共同研究を開始</a> <h4>【FiNC】FiNCアプリに活用するAI開発などのため約50億円の第三者割当増資</h4>予防ヘルスケア×AIに特化したヘルステックベンチャーFiNC Technologiesは2020年1月、今回のラウンドで約50億円の資金調達を実施したことを発表しました。さらに、FiNCアプリ内「食事画像解析」の大幅アップデートに併せて、食事記録に関連する「メニュー選択」などのAI関連特許権を取得も発表しています。アップデートされた「食事画像解析」機能とは、AIや深層学習を活用し、食事の画像を識別してカロリー・三大栄養素を計算する機能。「FiNC」アプリで食事の画像をアップロードするとカロリーが表示され、目標に応じたカロリーに対し、摂取カロリーが不足・標準・過剰の3段階で判別され、三大栄養素の推奨摂取量に対し、摂取量もグラフで表示されます。これらの解析結果は食事の画像を「FiNC」アプリ内に記録するだけで、日々の摂取カロリーや不足した栄養素など変化を一覧で確認することが可能になります。今回の資金調達により、ヘルスケア/フィットネスアプリ「FiNC®️」をはじめとした各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化に焦点を当てていくとのことです。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1659" target="_blank" rel="noopener noreferrer">FiNC Technologiesが約50億円の第三者割当増資、創業より累計150億円強の資金調達へ</a> <h4>【東大病院×SIMPLEX QUANTUM】「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験</h4>SIMPLEX QUANTUMは2020年9月、東大病院とともに実施する「心臓疾患患者の心不全再発と心電データの関係性」についての共同研究において、同社の携帯型心電計測デバイス「心電くん」を活用した実証実験を開始しました。同社は2020年1月より開始した東大病院との共同研究において、心電情報から心不全を検出するAIの開発に成功した実績を持っています。次の段階として、東大病院に入院する患者の協力のもと、同社開発の「心電くん」で計測した心電図におけるAIの効果を検証する実証実験をスタートしました。「心電くん」はLTE回線を使用した心電計測デバイスで、場所を選ばずに使うことができます。取得されたデータは、クラウド経由で医師へ連携され、必要に応じて医師から助言を受けることも可能です。使い方は両手で30秒ほど握るだけ。外出中や運動の合間でも使用できるようデザインされています。SIMPLEX QUANTUMは東大病院と共同で、心電情報を活用して心不全の再発早期発見するための研究プロジェクトを2020年1月より開始しています。東大病院のデータと、SIMPLEX QUANTUMが開発するセンサーデバイスで取得した心電、その他生体情報をインプットに、心不全の再発早期発見のための特徴をAIにより解析します。将来的には、心不全再発の早期発見に貢献することを目指します。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/2046" target="_blank" rel="noopener noreferrer">東大病院×SIMPLEX QUANTUM | 「心電くん」を活用した、心不全再発検知のための実証実験を開始</a> <h2>【編集後記】生産性とも直結する人々の健康</h2>超高齢化社会を控える日本では、健康寿命を伸ばすことが課題となっています。健康寿命が伸びれば不自由なく生活を送れるだけでなく、高い生産性を持って働くこともできます。以前、日本サービス大賞の委員会委員長を務める村上輝康氏を取材したところ、日本のサービス業の生産性はアメリカに比べて約半分であることが国内サービス業の抱える課題だと語っていただきました。ヘルスケアがAIによって発展すれば、高齢者の多い日本では健康に働ける人が増えることに直結するでしょうから、生産性の向上にも寄与するかもしれません。関連記事：<a href="https://tomoruba.eiicon.net/articles/1019" target="_blank" rel="noopener noreferrer">日本サービス大賞委員長・村上氏と考える――サービスイノベーション 日本の生存戦略とは？</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank" rel="noopener noreferrer">TOMORUBA編集部</a>）

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鈴木　知美

田上 知美

園部光宏【株アカデミーrooming】

竹崎一博(たけざきかずひろ)

園部光宏 | 株式会社キナツ(KINATSU)

新田裕亮

竹崎一博(Kazuhiro Takezaki)

岩井　利仁

大塚聡

風間政司(MasashiKazama)

富田直

眞田 幸剛

味の素は2020-2025中期経営計画において、「食と健康の課題解決企業」の実現を目標として掲げており、これに向けた施策の一つとして、今回新たにCVCを設立したことを発表した。CVCを通じ、食品やヘルスケア等の事業領域において、自社にない先端技術やソリューション、ビジネスモデルを有するスタートアップ企業やVCとの協業を推進し、自社ノウハウや知見との融合を図ることにより事業モデル変革を牽引する。CVCの活動は、2020年12月16日より開始。R&amp;B(Research and Business)企画部にグループを配置し、フードテックやヘルスケア分野におけるスタートアップ企業やベンチャーキャピタル(VC)への投資を行うという。 <h2>CVCの活動内容</h2>CVCは、スタートアップ企業との協業によるR&amp;Bの実行や情報収集・ネットワーク構築によりイノベーションを加速する「イノベーションの探索」、スタートアップ企業と共に持続的な協業構造を補完させる「エコシステムの構築・強化」と、スタートアップ企業との連携やイノベーションを担う人財の育成による「企業文化変革の牽引」を目的に、「食と健康の課題解決」に繋がる分野において、卓越した技術やソリューション、事業モデルを有するスタートアップ企業やそれらに投資するVCに出資を行う。2030年の未来として描く「食と健康の将来像」からバックキャストし、「Well-Being」、「地域・地球との共生」、「食の伝承と新たな発見」、「調理の進化」を投資領域として設定した。なお本CVCは、社内外向けの起業家プログラム（※1）とともに、事業モデル変革タスクフォースの中核となる取り組みの一つだという。※1：　社外向け起業家プログラム「Ajinomoto Group Accelerator」、および社内向け起業家プログラム「A-STARTERS」<img src="https://auba-production.s3.ap-northeast-1.amazonaws.com/articles/2320/upload/ySI7Mo7Mm49Zp0qLNcLhkg.jpg" class="auba-summernote-image" style="width: 100%;"> <h2>植物肉の「DAIZ」と資本業務提携</h2>CVCの新設発表に先立ち、味の素は大豆由来の植物肉の開発・製造・販売を手がけるスタートアップである<a href="https://www.daiz.inc/" target="_blank">DAIZ株式会社</a>と投資契約を締結し、資本参加を開始したことも発表した。食肉の代替として植物由来のタンパク源への注目が高まっていることを受け、「栄養価値の高い植物肉」を開発したスタートアップであるDAIZ社への投資を行うことを決定したという。 DAIZの発芽丸大豆を使用した独自の素材に、味の素の「おいしさ設計技術」を活用してソリューション提案を行うことで、さらなる市場拡大とプラントベースドミート（植物肉）の普及を目指す。「おいしさと健康価値を両立したプラントベースドミート（植物肉）」をより多くの加工食品メーカーや外食店のメニューを通して生活者に届けることで、食資源代替による地球環境保護と、おいしくて健康的な食生活に貢献するという。 ※関連リンク：<a href="https://www.ajinomoto.co.jp/company/jp/presscenter_topics/2020_12_16.pdf?1608166969204" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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下瀬眞一

下瀬 眞一(しもせしんいち)

大鵬薬品工業株式会社は、ヘルスケア領域の国内スタートアップ企業に対して出資を行うコーポレートベンチャーキャピタル「大鵬イノベーションズ合同会社」を設立したことを発表した。大鵬イノベーションズは、革新的な新薬の研究開発や創薬基盤技術の開発を行っている創業検討段階を含む国内の有望なスタートアップ企業に対して、インキュベーションや事業成長を支援する。また、社内で研究開発中の化合物などの社外活用も目指し、インバウンド、アウトバウンド双方向のオープンイノベーションを推進していく。大鵬イノベーションズの当初の投資規模は10億円。大鵬イノベーションズは、2016年に大鵬薬品が設立したTaiho Ventures, LLC（以下「大鵬ベンチャーズ」）に続く2番目のコーポレートベンチャーキャピタル。オンコロジー領域を中心とした国内外のバイオベンチャーを対象に投資を行う大鵬ベンチャーズに対し、大鵬イノベーションズは国内の医療関連領域、コンシューマーヘルスケア領域に加え、異業種との連携による新たなヘルスケア領域において、法人設立検討段階を含む早期ステージからの共創を目的に投資を行う。大鵬薬品は、新規事業を社内外から継続的に創出することを目的に、恒常的なイノベーションの創造と活用に向けた取り組みを進めている。今後は、大鵬イノベーションズの投資で構築されたネットワークから得られた独創的･革新的な技術や創薬シードも活用し、さらなる創薬力の強化を図る。そして、国内イノベーションの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくという。 &nbsp; ※関連リンク：<a href="https://www.taiho.co.jp/release/2019/20190610.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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TOMORUBA編集部が選出！今読むべき、記事をピックアップ。

眞田幸剛 | eiicon lab 編集長

眞田幸剛 | TOMORUBA編集長

三菱マテリアル株式会社は、2021年7月30日、大阪大学発のスタートアップ企業である<a href="https://immunosens.com/" target="_blank">株式会社イムノセンス</a>へ出資したことを発表した。なお、出資はMMCイノベーション投資事業有限責任組合（<a href="https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/business/rd/mmc_innovation.html" target="_blank">三菱マテリアルのCVC</a>）を通じて実施している。 <h2>出資に至った背景</h2>イムノセンスは、特許技術「GLEIA（Gold Linked Electrochemical Immuno Assay）」によって、高感度と小型化を両立した、独自のPOCT（Point of Care Testing：医療現場でのリアルタイム検査）向け免疫センサーを開発・提供する会社で、「いつでも・だれでも・どこでも医療グレードの迅速検査」を享受できる世界を目指している。一方、三菱マテリアルのCVCは、2019年3月に日本材料技研株式会社の100％子会社であるJMTCキャピタル合同会社と共同で設立した、コーポレート・ベンチャー・キャピタル。現在は、次世代電池関連の材料技術、金属加工関連の材料技術、低炭素関連のプロセス技術のほか、中期経営戦略（20-22年度）の研究開発・マーケティング戦略において目指すべき姿や重点ターゲットとして掲げている、都市鉱山関連のプロセス技術、IoT・AI関連の材料技術、ライフヘルスケア関連の材料技術も投資対象として、独自技術を持ち、同社との技術的なシナジーを見出せるスタートアップ企業との協業を加速するべく、取り組んでいる。 <h2>今後の展望</h2>今回のイムノセンスへの出資、および今後の協業を通じ、イムノセンスが持つライフヘルスケア関連の技術や知見とのシナジーを見出し、三菱マテリアルが持つ非鉄金属をはじめとする素材に関する知見をライフヘルスケア領域に応用することを目指す。三菱マテリアルグループは、「人と社会と地球のために」という企業理念のもと「ユニークな技術により、人と社会と地球のために新たなマテリアルを創造し、持続可能な社会に貢献するリーディングカンパニー」となることをビジョンとしている。今後も、非鉄金属素材および付加価値の高い製品の提供を通じて、豊かな社会の構築に貢献していく考えだという。 ※関連リンク：<a href="https://www.mmc.co.jp/corporate/ja/news/press/2021/21-0730a.html" target="_blank">プレスリリース</a>（<a href="https://twitter.com/tomoruba" target="_blank">TOMORUBA編集部</a>）

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合同会社DMM.comが展開するマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」にて、新たに3社への出資を決定したことを発表した。新たな出資先は、株式会社ココドル、Bisu, Inc.、株式会社ジャパンヘルスケアの3社。いずれも次代を担う人材への投資という点を重視し決定したという。「DMM VENTURES」では、出資先支援に関し、メンタリングから事業計画作成、営業フォローまで幅広く行っている。また、事業支援の取り組みの一環として、2019年9月よりDMM VENTURESに応募していただいた方の中からDMM.make AKIBAのコワーキングスペースを3ヶ月無料で利用できるスカラーシッププランも用意。出資方針、支援に関する詳細は、今回リニューアルした<a href="https://ventures.dmm.com/">DMM VENTURESホームページ</a>でも確認できる。「DMM VENTURES」では、今後もベンチャーコミュニティに貢献するため、事業会社としての強みを活かし、DMMのノウハウやリソースを必要に応じて提供し、同取り組みを推進していくという。スカラーシップ、出資先についての詳細は下記を参照。 <h4>出資決定先3社 詳細</h4>&lt;第4号案件&gt;・サービス名：「ハッシュミー」・内容：ビジョンマッチを軸とした複業(短期プロジェクト参画型)HRマッチングサービス・契約締結日：2019年8月1日（8月15日に送金完了）・出資額：9,983,109円・出資理由：創業者の櫻井氏は25歳とまだ若いながら、成長に貪欲で実行力溢れる優秀な起業家であり、DMM VENTURESとして若手起業家支援の観点から出資を決定。 ・事業運営会社 概要社名（英文社名）：株式会社ココドル（cocodoru Inc.)代表者：櫻井 楓氏事業内容：複業(短期プロジェクト参画型)HRマッチングサービス 「ハッシュミー」の運営資本金：5,488,000円(資本準備金含む)設立年月日：2017年6月20日URL：http://cocodoru.fun/ ・創業者 櫻井 楓氏 プロフィール自我が芽生えた幼き日に「教科書に載るような大きな事を成す。」という思いを抱く。その後、武蔵大学経済学部に入学し、単位互換プログラムを通じてアメリカ・テンプル大学に、武蔵大学と並行して２年間通う。日本と海外のキャリアに対する考え方の違いを感じると同時に、大学３年次に、就活を通じて、これからの世代のキャリア感に対する現状の社会基盤にズレと違和感を感じたことから、大学4年次には「次世代のための働き方・生き方」を体現すべく就職せず起業する事を決意。2017年大学卒業後の6月に株式会社ココドルを立ち上げた新卒起業家。#自分の名前 で活躍する生き方を創るという思いで「ハッシュミー(#me)」のサービスを立ち上げた。 ＜第5号案件＞・サービス名： 「bisu」・内容： 日常に溶け込んだ健康管理・生涯健康を実現するIoT尿検査装置・契約締結日：2019年8月28日（9月2日に送金完了）・出資額：10,000,000円・出資理由：日本人の死亡者数の約6割を占める「生活習慣病」の増加という大きな社会課題に対し挑戦する、ダニエル氏のビジョンに共感し、DMMの既存事業領域ではないヘルスケアの分野ではあるが、出資を決定したという。 ・事業運営会社 概要社名（英文社名）：Bisu, Inc.代表者：Daniel Maggs氏事業内容：ヘルスケアIoT商品の開発資本金：100USD設立年月日：2016年6月6日URL：https://www.bisu.bio/ ・創業者 Daniel Maggs(ダニエル・マグス) プロフィールロンドン生まれ、東京在住のイギリス人。ケンブリッジ大学で日本語を専攻した後法科大学院に進み、法律事務所に入社。英国法弁護士資格取得後投資銀行でアナリストを勤め、３社目は日本のディー・エヌ・エーで新規事業企画を担当。そのうちヘルスケアIoTという領域に目がつき、ハードウェア・ベンチャーの立ち上げを決意して退社。自分の父親が前立腺癌になったことからもインスピレーションを受け、次世代尿検査サービスの開発に挑戦している。 ＜第6号案件＞・サービス名： 「HOCO」・内容：予防医療で痛みのない社会を作る、スマホでオーダーメイドインソールを作るプロジェクト・契約締結日：2019年9月1日（9月13日に送金完了）・出資額：9,999,225円・出資理由：専門知識を有する医師でありながら、「予防医療で痛みのない社会」を実現するために複数の事業にチャレンジする起業家でもある代表岡部氏のキャリアと行動力を評価し、DMMの既存事業領域ではないヘルスケアの分野ではあるが、出資を決定。 ・事業運営会社 概要社名：株式会社ジャパンヘルスケア代表者：岡部 大地氏事業内容：歩行診断ソフトウェア開発・オーダーメイドインソール開発・ヘルスケアアプリ開発・健康経営コンサルティングなど資本金：2,000,000円(資本準備金含む)設立年月日：2017年6月2日URL：<a href="https://jp-hc.com/">https://jp-hc.com/</a> ・創業者 岡部 大地氏 プロフィール1986年生まれ。32歳。2012年三重大学医学部を卒業、学生時代に予防医学に人生をかけると誓う。2014年から総合診療医として幅広く診療を行ったのち、2016年千葉大学大学院で先進予防医学を専攻。予防にも様々な分野がある中で、自身も偏平足、O脚で歩き方が汚く、将来の痛みのリスクが高いことに気づき、「予防医療で痛みのない社会」を作ることを目的に2017年株式会社ジャパンヘルスケア設立。自分では見えない歩き方を可視化する「MirrorWalk」やスマホから簡単にオーダーメイドのインソールが作れる「HOCO」を開発、運営する他、企業への健康経営コンサルティングなども行っている。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003437.000002581.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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合同会社DMM.comが展開するマイノリティ出資の取り組み「DMM VENTURES」にて、新たに3社への出資を決定したことを発表した。新たな出資先は、株式会社ココドル、Bisu, Inc.、株式会社ジャパンヘルスケアの3社。いずれも次代を担う人材への投資という点を重視し決定したという。「DMM VENTURES」では、出資先支援に関し、メンタリングから事業計画作成、営業フォローまで幅広く行っている。また、事業支援の取り組みの一環として、2019年9月よりDMM VENTURESに応募していただいた方の中からDMM.make AKIBAのコワーキングスペースを3ヶ月無料で利用できるスカラーシッ

「2030年までに30億の人々の生活を向上させる」をビジョンに掲げ、事業を展開する株式会社フィリップス・ジャパンは、長野県伊那市、MONET Technologiesと協業し、医療&times;MaaS（モビリティ アズ ア サービス）を実現するヘルスケアモビリティを完成させたと発表した。協業により生まれた本車両は、2019年12月より、伊那市が推進する実証事業にて運用を開始する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/76919c0f-5b7f-42fa-81d2-20105eab85a3.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> <h4>取り組みの背景</h4>日本の自治体は、高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面している。しかし多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための「外出の足となる公共交通」や、ヘルスケアサービスを提供する施設といった「固定化されたインフラ」を構築・提供することは困難だ。伊那市においても、高齢化の深刻化、医療施設・従事者の不足、交通手段がない、もしくは外出が困難な患者の増加が課題となってきた。こうした課題に対し、フィリップスとMONETが組むことで解決を目指す。 <h4>ヘルスケアモビリティの内容</h4>ヘルスケアモビリティは、以下の機能を搭載する。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/1cec1b16-3b52-4bc9-a117-4b2e2f1e6676.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">※医療従事者の職種を横断する情報共有クラウドシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ社の「IIJ電子＠連絡帳サービス」を利用。フィリップスは、2021年3月末までの実証事業期間中、地元開業医と連携し、オンライン診療を中心としたヘルスケアモビリティの有効性を検討する。具体的なオンライン診療の内容としては、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内のテレビ電話により医師が病院から患者を診察できるようにする。さらに、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定している。実証事業以降は、期間中に証明したヘルスケアモビリティの価値をふまえ、地元開業医との連携強化に加え、中核病院との連携を通じ、事業のモデルケースを確立させる。同時に、国内外への展開を目指す狙いだ。フィリップスと伊那市の業務連携協定における、ヘルスケアモビリティを用いた取り組みの概要は以下の通り。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/5fdedca4-778f-4ca4-a1cb-93ce05e885fd.png" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、MONETとも引き続き、市場創造・ルール形成のリード、「標準化モデル」の検討・具体化において連携していくという。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000019698.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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「2030年までに30億の人々の生活を向上させる」をビジョンに掲げ、事業を展開する株式会社フィリップス・ジャパンは、長野県伊那市、MONET Technologiesと協業し、医療×MaaS（モビリティ アズ ア サービス）を実現するヘルスケアモビリティを完成させたと発表した。協業により生まれた本車両は、2019年12月より、伊那市が推進する実証事業にて運用を開始する。取り組みの背景日本の自治体は、高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面している。しかし多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための「外出の足

<a href="http://keepup-co.com/">株式会社Keep up</a>は、スポーツヘルスケア事業領域に特化したイノベーション拠点の形成と、オープンイノベーションの加速を目的として、永田町駅徒歩2分の立地に、イノベーションオフィス「<a href="https://bizspo-office.com">BIZSPO</a>」をオープンした。スポーツヘルスケア分野に新規参入を検討する大手企業と、スポーツヘルスケア分野のスタートアップ企業、専門家、スポーツ振興や地域健康を管轄する行政機関、スポーツ協会などが集い、プロジェクトを生み出す場として活用していく考えだ。 <h4 class="interview-item-heading">「BIZSPO」のコンセプトと提供サービス</h4>イノベーションオフィス「BIZSPO」は、一般的なコワーキング施設ではなく、スポーツヘルスケア領域のプロジェクト拠点となるマッチングオフィスだという。新型コロナパンデミックを背景に需要が高まるスポーツヘルスケア分野の新規事業開発を、パートナー企業と連携して生み出し続けることを目指す。提供サービスは以下の通りだ。 ＜提供サービス＞■「協業先マッチング」　ネットワーキングの場を提供協業先マッチングにおいてはWEBマッチングプラットホーム「<a href="https://www.bizspo-labo.com/">BIZSPOLabo</a>」との連携、およびKeep upが設立14期で培ったスポーツヘルスケア分野の専門家・事業会社・スポーツ協会などの各種法人ネットワークを利用し、自社フェーズに合った最適なパートナー企業とのマッチングを行う。また、スポーツヘルスケア業界関係者とのネットワーキング推進として、施設内にてイベントや勉強会、交流会を開催することが可能だ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/b16cc676-12a9-439e-b8d6-932eda9717d8.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「実証実験」　製品・市場性評価、マーケティング調査施設内にドイツ製IoTフィットネスマシン「milon」を導入し、メディカルフィットネス・健康経営など日本の医療費削減、健康増進につながる各種サービスの有用性を、研究機関と連携して評価検証できる。製品販売に関する市場関係者へのインタビュー調査など、市場評価に関するマーケティング調査も可能だ。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/ed5eb4e2-d8e9-4038-aad5-ea67378b41d6.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib"> ■「ショールーム」　広報・営業開拓サービス導入事例としての名称利用、および期間を限定したショールームとして利用することができる。メディア向け記者発表会や商談会などの運営企画や広報、集客部分もコーディネート協力が可能だ。効果として、自社単独で物件取得、内装、運営、集客コストを含めて試算した場合と比較して、大幅なコスト削減ができる。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/d40ab8ed-170e-4646-a212-3d1b4700e632.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">なお、同施設は2020年6月8日（月）より内覧予約を開始しているとのこと。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000000491.html">プレスリリース</a><div style="padding: 10px; margin-bottom: 10px; border: 1px dotted #333333;"><img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/06acafd4-290a-476f-abc7-632485af6250.jpg" style="width: 70px;" class="fr-fic fr-dib" align="left">【eiicon lab編集部】 オープンイノベーションプラットフォームeiicon（エイコン）から生まれたビジネスメディア。SNS（<a href="https://www.facebook.com/Eiiconlab-100693294943423">Facebook</a>/<a href="https://twitter.com/eiiconlab">Twitter</a>/<a href="https://note.com/eiicon">note</a>）でも情報発信中です。</div>

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春日脩

株式会社Keep upは、スポーツヘルスケア事業領域に特化したイノベーション拠点の形成と、オープンイノベーションの加速を目的として、永田町駅徒歩2分の立地に、イノベーションオフィス「BIZSPO」をオープンした。スポーツヘルスケア分野に新規参入を検討する大手企業と、スポーツヘルスケア分野のスタートアップ企業、専門家、スポーツ振興や地域健康を管轄する行政機関、スポーツ協会などが集い、プロジェクトを生み出す場として活用していく考えだ。「BIZSPO」のコンセプトと提供サービスイノベーションオフィス「BIZSPO」は、一般的なコワーキング施設ではなく、スポーツヘルスケア領域のプロジェクト拠点となるマ

湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）と横浜国立大学は、11月26日に開催された「YNU研究イノベーション・シンポジウム2019」において、横浜国立大学が創出を目指すヘルスケアとモビリティを結び付けた新たな産業「ヘルスケアMaaS」の研究拠点を、湘南アイパークに立ち上げることを発表した。今後、湘南アイパークと横浜国立大学は同研究における連携を目的に、覚書を締結する予定という。MaaS (Mobility as a Service) は、さまざまな交通手段による移動（モビリティ）をサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新しい移動の概念。横浜国立大学は、このMaaSを医療、介護、健康などに適用し、ヘルスケアの新たな価値を生み出すことを目的に「ヘルスケアMaaS」を展開していく。ヘルスケア分野におけるアカデミアや企業、そして自治体が集結している湘南アイパークが、この新たなヘルスイノベーションの研究拠点となるという。<img src="https://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/eiicon.prd.contents/image/articles/e54dea33-35c3-41ff-83c9-ddc125438ea7.jpg" style="width: 100%;" class="fr-fic fr-dib">今回の連携について、湘南アイパーク、ジェネラルマネジャーの藤本利夫氏は次のように述べている。　「横浜国立大学が湘南アイパークを拠点に多くの企業と連携して、どのように「移動」の概念を再定義し、医療と交通、さらにはまちづくりのあり方を大きく変えていくのかを楽しみにしています。このヘルスケアMaaSを通じて、湘南アイパークのオープンイノベーションが、ヘルスケア分野の新たなビジネスやスタートアップ、プロジェクトの創出に貢献できることを喜ばしく思います」今後、横浜国立大学は、ヘルスケアMaasの研究拠点となる「YNUイノベーションハブ・ヘルス（仮称）」を湘南アイパークに開設し、産学官が連携するオープンイノベーションを展開していくという。 ＜横浜国立大学（YNU）について＞横浜国立大学は、4つの旧制学校を母体に1949年に新制大学として設立した総合大学で、横浜市保土ケ谷区常盤台のワンキャンパスに5学部・5大学院を有している。「実践性」「先進性」「開放性」「国際性」を建学からの歴史の中で培われた精神として掲げ、世界の学術研究と教育に重要な地歩を築くべく、努力を重ねることを憲章として宣言している。&nbsp;<a href="https://www.ynu.ac.jp/">https://www.ynu.ac.jp/</a> ＜湘南ヘルスイノベーションパーク（湘南アイパーク）について＞湘南アイパークは、サイエンスにおけるイノベーションを強化するために、武田薬品工業株式会社が湘南研究所を開放することにより設立された。製薬企業が有する創薬ノウハウを基盤として、ベンチャー、スタートアップを含む産官学が結集し、ライフサイエンスにおける最先端技術・知見を活用したアイデアの創出・実現を可能とするイノベーションを加速化することを目指している。 ※関連リンク：<a href="https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000040258.html">プレスリリース</a>（eiicon編集部）

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湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）と横浜国立大学は、11月26日に開催された「YNU研究イノベーション・シンポジウム2019」において、横浜国立大学が創出を目指すヘルスケアとモビリティを結び付けた新たな産業「ヘルスケアMaaS」の研究拠点を、湘南アイパークに立ち上げることを発表した。今後、湘南アイパークと横浜国立大学は同研究における連携を目的に、覚書を締結する予定という。MaaS (Mobility as a Service) は、さまざまな交通手段による移動（モビリティ）をサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新しい移動の概念。横浜国立大学は、このMaaSを医療、介護